市川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率…100％以上となっているものの平均値を下回っているため、経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損比率…令和3年度までは発生していない。③流動比率…100％を超えており短期的な債務に対する支払能力は維持できている。④企業債残高対給水収益比率…企業債残高に対して給水収益の占める割合が低いことから、料金水準が適正であるか検討しなければならない。また、企業債への依存が高い状況のため資金管理に注意していかないといけない。⑤料金回収率…100％を超えているが長期前受金戻入額があるためであり、給水収益だけでは賄えていない状況である。⑥給水原価…平均値を下回っているが、これは長期前受金戻入収益が高額であるためであるので、これからも経費節減に努め、効率的な運営をし更なる経営改善が必要である。⑦施設利用率…平均値を上回っており、施設の利用状況や規模は適正である。⑧有収率…用水は有収率が100％であるが、町内の上水は老朽管が多く、有収率が74.8％と低いため漏水調査や老朽管の更新工事を行い有収率を上げるよう努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率…平均値よりも高く、老朽化した資産が増加している事から計画的に更新を図っていく必要がある。②管路経年化率③管路更新率…類似団体以上に管路更新を行ってはいるが、管路経年化率が高いためまだまだ計画的に更新を行っていかなければならない。

全体総括

人口減少や節水意識の高まりにより給水収益が減少している中、老朽管の更新等の事業を進めながら、安心、安全に水道水を供給していく必要がある。水道料金に関しては、令和5年7月より料金改定を行うこととしており、経営戦略に基づき事業を進め、経営を維持する必要がある。また近隣市町との広域化や共同化にも積極的に取り組んでいく。