市川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・・・平成27年度よりは少し良くなったが、平均値を下回っているため、何らかの経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損比率・・・平成28年度までは発生していない。③流動比率・・・平成26年度から新会計標準適用となり負債額が増となったため、比率が減となった。④企業債残高対給水収益比率・・・平均値を下回っているが企業債残高に対して給水収益の占める割合が低いことから料金水準が適正であるか検討しなければならない。２②と併せて分析すると管路の経年化率が高く更新が必要であるがこれまで先送りしており、更新に伴う財源の確保となる料金改定を長い間行っていないのが原因の一つである。⑤料金回収率・・・平成27年度よりは上がったが、平均値より低いため努力する必要がある。⑥給水原価・・・平均値を下回っており、これまで経費節減に努めてきた結果、効率的な運営をしてきたことがわかるが、今後企業債を活用しながら更新を行いながら、さらな経営改善が必要である。⑦施設利用率・・・平均値を上回っており、施設の利用状況や規模は適正である。⑧有収率・・・用水は有収率が100％であるが町内の上水は老朽管が多く有収率が72.8%と低いため、漏水等の対策を行う必要がある。

老朽化の状況について

施設利用率は平均値、類似団体よりも高いので施設の利用状況や規模は適正であるが、法定耐用年数を過ぎた管路が類似団体と比較しても高い割合を占めている。市川町の経営分析表の中で一番顕著に判る部分である。類似団体以上に管路更新を行ってはいるが、計画的に早急に更新を行っていく必要がある。また管路経年率と企業債残高対給水収益比率より管路更新が必要ではあるが料金改定を先送りしていることが推測される。

全体総括

平成28年度では、平成27年度と比較して経費節減等に努めた結果、経営状態は多少はよくなったが、水道管は老朽管がかなり残っており、漏水対策もあり管路更新を計画的に早急に企業債等を活用しながら行っていかなければならない。併せて料金改定も行い、経営していく必要がある。