経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%以上となっており、単年度収支は黒字となっている。料金回収率も100%以上で、累積欠損金比率も0%のため、水道事業の安定した経営が行えていると考えられる。今年度は、平成28年度で吉田ダムの減価償却が終わり、減価償却費が減少したため経常収支比率は増加したが、料金収入は減少傾向であるため、引き続き維持管理費の削減等に取り組んでいく必要がある。流動比率については、類似団体平均値を大きく上回っている状況が続いている。企業債残高対給水収益比率については、平成29年度から簡易水道が上水道と統合になったため簡易水道分が増加しているが、類似団体平均値は大きく下回っている状況である。今後は、香川県水道広域化基本計画に基づく広域水道施設整備・経年施設更新整備工事を行っていくので企業債の増加が予想されるが、香川県広域水道企業団の財政収支の基本方針である平成39年度における内部留保資金が料金収入の50%程度と、企業債残高を料金収入の3.5倍以内は十分に満たせる状況である。給水原価については、類似団体平均値を上回る状況が続いていたが、吉田ダムの減価償却が終わり、減価償却費が減少したため改善している。施設利用率については、上水道と簡易水道の統合により少し減少しているが、類似団体平均値は上回っているため過大スペックではないと考えられる。有収率についても、上水道と簡易水道の統合により減少しているが、類似団体平均値は上回っている状況である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、全国平均と比較しても資産の老朽化度合は若干ではあるが低い状況である。平成29年度は、積極的な建設改良工事の実施と上水道と簡易水道の統合により統合事業で施工した建設改良分等が増えたため数値は減少している。管路経年化率については、類似団体平均値を上回る状況が続いている。平成29年度は、上水道と簡易水道の統合により、簡易水道分の経年管が増えたため数値は増加している。管路更新率については、上水道と簡易水道の統合により管路総延長が増えたため、平成29年度は数値が減少しているが、類似団体平均値を上回っている。しかし、管路の耐用年数が40年であることを考えると、管路更新率が2.5%必要であり、管路更新のペースを速める必要がある。
全体総括
平成29年度決算については、吉田ダムの減価償却が終わり、減価償却費が減少したため経常収支比率は改善している。今後の見通しについては、平成30年4月から、香川県と県下8市8町の水道事業が一つになり、香川県広域水道企業団が事業開始となる。今後、香川県広域水道企業団が策定を予定している経営戦略のなかで水道事業を運営していき、施設の更新計画については、区分経理となる10年間で、香川県水道広域化基本計画に基づく広域水道施設整備・経年施設更新整備工事を実施していく。