市川町

財政力指数の分析欄

町内には大型事業所も少なく地方税収入も落ち込んでおり、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、４割程度にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関して課題の一つである徴収率向上を図るうえで、特に滞納整理業務を強化することで歳入確保に努め財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体よりも３．０ポイント下回っており、前年度と比べても４．２ポイント改善している。しかしながら、依然として人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いており、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、今後も人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、特別職等の報酬のほか、管理職手当等の削減など、ここ数年にわたる行財政改革の推進により、決算額構成比（１５．６％）は決して低い水準にあるとはいえないものの、決算額は類似団体平均に比べて低くなっている。一方、物件費は、事務事業の見直しによる内部経費の削減を図っているものの、ここ数年、職員数を減らしてきたことによる嘱託、臨時職員の増等により、決算額構成比は前年度に比べて１．９ポイント上昇しており、今後も人件費、物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度及び２４年度のラスパイレス指数の上昇は、東日本大震災の復興財源を確保するために、平均７．８％の給与削減支給措置を行ったことが主な要因である。平成２７年度は、９７．８％と前年度より０．４ポイント減少しているものの、類似団体平均の水準を上回っていることから、地域の平均給与の状況を踏まえたうえで、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数であるが、今後も行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１３年から平成１５年度の間に実施したごみ処理場（中播北部行政事務組合）埋立最終処分場など、大型事業の地方債の償還が本格化したことなどから、一時期、実質公債費比率は高い数値にあったが、行財政改革により、平成２５～平成２７年度平均の実質公債費比率は１１．６％で類似団体平均（９．３％）より２．３ポイント高いものの、前年度より１．６ポイント改善した。平成１７年度より着手した特定環境保全公共下水道事業の推進などにより上昇要因はあるものの、行財政改革によりその他の投資的事業を極力抑制し、地方債の新規発行を抑えているため、今後もしばらくは減少に転ずると見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が県下で最小である当町にとって、地方債残高（普通会計、公営企業及び一部事務組合）などの将来負担額が大きいため、将来負担比率は、前年度より２３．７ポイント改善しているものの、６８．４％と類似団体平均（２０．２％）より、４８．２ポイントも高い数値となっている。今後、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるとともに、行財政改革の着実な推進により人件費、公債費等をできる限り抑制することにより財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年度の「行財政改革重点７項目」に掲げたとおり、５８歳勧奨退職の推進、退職職員の不補充、特別職・議会議員給与費の削減、各種手当等人件費の削減を進めており、昨年度は一時的に数値が上昇したものの、平成２７年度は、退職手当組合負担金等の減額により前年度比０．５％減となった。しかしながら、類似団体平均を０．２ポイント上回っており、今後も行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

行財政改革に基づき、各種イベント、支所、老朽化施設等の廃止、削減、また、臨時職員数、旅費の削減などの内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より大幅に低くなっている。平成２７年度は、ふるさと納税に伴う経費が大幅に増加したことにより、前年度に比べて０．９ポイント上昇したが、今後も各種システム関連経費などの内部経費を見直し、引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて０．４ポイント下回っているものの、前年度と比べて０．１ポイント上昇しており、障害者自立支援給付費などの社会保障関連経費の伸びが大きな要因である。これらの経費はなかなか削減することが難しいが、資格審査等の適正化を進めていくことで上昇傾向に歯止めを掛けるよう努める。

その他の分析欄

その他（国保・介護保険・後期高齢者医療特別会計などへの繰出金、維持補修費）に係る経常収支比率が平成２１年度から大きく類似団体平均を下回っているのは、下水道事業会計を法適用事業に振り替えたことにより繰出金から補助費に振り替わったことが主な原因である。今後、高齢化に伴う介護保険事業等への繰出金が増加すると見込まれるが、介護保険料の適正化を図ることなどにより経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を４．６ポイント上回っているが、これは平成２１年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより、繰出金から補助金に切り替わったことが主な原因である。ここ数年は、コミュニティプラント事業に係る起債の償還が段階的に終了したことにより補助費は減少傾向にあるが、一部事務組合（ごみ、し尿）などの負担金等についても事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。

公債費の分析欄

庁舎、道路、文化センター、埋立処分場などの大型事業を実施したことにより類似団体平均を１．３ポイント上回っている状況にある。しかしながら、ここ数年は行財政改革により投資的経費を抑制し地方債の新規発行を極力抑えているため減少傾向となっている。平成２７年度は、前年度比２．４％減少しており今後も徐々に減少する見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体平均を４．３ポイント下回っており、医療助成費等の増に伴う扶助費は増となったものの、行財政改革の推進等により、人件費や補助費、繰出金は前年度に比べて減少している。特に補助費は、コミュニティプラント事業にかかる起債の償還が一旦終了したことから一時的に減少したものであり、一部事務組合（ごみ・し尿）などの負担金等についても事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析