芦屋市

財政力指数の分析欄

個人市民税を中心とした税収により，平成１５年度までは普通交付税の不交付となる１．００を超えていたが，阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増加や，三位一体改革に伴う個人市民税の税率６％比例税率化による税収減などにより悪化し，１．００未満となった。今後は公債費の償還とともに徐々に改善する見込み。

経常収支比率の分析欄

阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増大や，三位一体位改革に伴う税収減により，平成７年度以降，類似団体平均より高い状況が続いている。平成２８・２９年度は，公共用地取得費特別会計において地方債の満期一括償還があったため，数値は一時的に悪化している。今後も，経常経費の削減に取り組むなど，改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については，地域手当の支給率が他市よりも高い１５％の適用地域であることや，管理職の人員割合が高いことなどから，他団体よりも高くなっている。物件費については，類似団体と比較して施設が多いことや，業務の民間委託を進めたことに加え，平成２９年度は，退職手当等の増加に伴い，さらに高まっている。給与の適正化や経常的な経費の見直しを進め，経費削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数の削減による管理職比率の上昇や，団塊の世代の大量退職に対応するため昇任年齢が低下したこと等に伴う組織構成上の問題により，ラスパイレス指数は高止まりの状況が続いている。平成２４年度から平成２８年度に行政改革実施計画に基づく給与制度の見直しにより，適正化を進めた。また，平成２８年４月より，部長級は給料月額の５％，課長級は給料月額の３％の給料減額措置を実施し，改善を図っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革により，平成１５年度以降，事務事業の整理・統合や民間活力の導入を積極的に推進し，職員数の削減を実施した。今後は直営施設の民間委託や適正配置により，一層の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の借入により公債費の負担が多額になったことから，他団体よりも高い水準となっていたが，借換抑制や繰上償還などの取組により，ここ数年の数値は改善傾向にあった。平成２９年度は公共用地先行取得等事業債が満期を迎えたため，数値が悪化している。

将来負担比率の分析欄

阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の残高が大きく，借換抑制や繰上償還など，市債残高を積極的に減少させる取組により，概ね改善の傾向にあるものの依然として，類似団体の平均を大きく上回っている。平成２９年度は，公共用地取得費特別会計における地方債残高の減少により改善したが，今後は施設の老朽化対策に要する新たな市債発行により，当面は改善傾向が鈍化する見込み。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っているが，行政改革の実施等により，給料・手当の見直し，民間活力の導入などを行っていることから，人件費に係る率は減少傾向にある。平成２９年度は退職手当等により増加したが，引き続き，職員数や給与等の適正化により総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

施設の維持管理経費をはじめ経常的な経費削減に取り組んでいるものの，各種システムの改修などにより増加傾向にある。特に委託料については，保有施設が多いことなどから，類似団体よりも高額となっている。今後も，経常的な経費の見直しを進めるとともに施設のあり方について見直しを行う。

扶助費の分析欄

高齢化等により年々増加してはいるものの，他団体と比較して生活保護費が少ないこと等により，扶助費に係る率は相対的に低い水準となっている。しかしながら，社会保障関係経費は，今後も増加が見込まれる経費であり，市税収入等の動向も注視しつつ，市独自の扶助制度については，他団体の動向等も踏まえ，適正な水準を見極めていく。

その他の分析欄

その他の経費としては，維持補修費及び繰出金であり，他の類似団体と同水準で推移していたが，繰出金については社会保障関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあり，数値が上昇している。維持補修費については，市の保有する施設が類似団体に比べて多いことからやや高くなっているため，適切な維持管理に努める。

補助費等の分析欄

補助費については，一部事務組合（複数の普通地方公共団体が消防，ごみ処理などの行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する特別地方公共団体）がほとんどないことなどにより，他団体よりも低い率となっている。

公債費の分析欄

阪神・淡路大震災に係る復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっていることから，公債費の経常収支比率が３０％以上となる厳しい状況が続いていたが，平成２５年度以降，繰上償還や借換抑制を積極的に行うことにより，改善しつつある。平成２９年度は，公共用地取得費特別会計において地方債の満期一括償還があったため，数値は一時的に悪化している。

公債費以外の分析欄

公債費以外の率については，平成２９年度は退職手当による人件費の増加や，物件費が増加したことに伴い他団体よりも高くなっている。社会保障関係経費や施設管理などの物件費が増加傾向にあるため，引き続き，経常経費の見直しを行い，適正な執行に努める。

基金全体

（増減理由）基金の運用利子や寄附金等により約９億円積立てたが，公共用地取得費特別会計における地方債の償還などに対応するため，財政基金をはじめ基金全体で約３４億円取りくずしたことにより，全体として約２５億円減少している。（今後の方針）特定目的基金の一部は，使途を明示したふるさと寄附金を募っているため，一時的には積み立てられるが，事業進捗に合わせて取りくずしていくため，中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金等を約３億円積立てたことによる増加と公共用地取得費特別会計における地方債の満期一括償還の財源として，２４億円取りくずしたことにより差引き約２１億円減少している。（今後の方針）災害等への備えのため，決算状況を踏まえつつ将来負担とのバランスを見ながら，可能な範囲で積み立てていくこととしている。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を約２億円積立てたことによる増加と償還のため５億円を取り崩したことにより，差引き約３億円減少している。（今後の方針）平成３６年度に公共用地取得費特別会計における地方債の一括償還を予定しているため，それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定としている。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：教育文化および社会福祉その他の都市施設の整備長寿社会福祉基金：長寿社会に向けて，在宅福祉の持続的向上を図り，高齢者及び障害者等にとって住みよい地域福祉社会の実現西田房子福祉基金：高齢者福祉（権利擁護施策）の向上（増減理由）公共施設等整備基金：宅地造成事業特別会計繰入金・自転車駐車場大規模修繕の積立金等を３．５億円積立てたことによる増加と総合公園割賦金及び自転車等駐輪対策に要する経費のために５．３億円を取りくずしたことにより差引き１．８億円の減少子ども・子育て支援基金：寄附金を０．２億円積立てたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：平成３４年までは，総合公園割賦金の支払いが毎年約５億円予定されていることや老朽化した公共施設の改修に要する経費の増加が見込まれるため，取りくずしを予定している。子ども・子育て支援基金：平成２９年度からは，使途を特定したふるさと寄附金を募っていることから，大型遊具の設置や病児・病後児保育事業の整備等のために寄附金で積み立てた金額については，取りくずしを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にある。本市においては昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており，今後，これらの施設を含む建替えや大規模修繕などが必要となることから，芦屋市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）及び現在策定を進めている個別施設計画（又は長寿命化計画）に基づき，公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市においては阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に係る市債の残高が大きいため，長年にわたり将来負担比率は１００％を超過していたが，借換抑制や繰上償還など市債残高を積極的に減少させる取組みにより，平成２８年度に初めて将来負担比率が１００％を下回った。一方で，市債残高の減少のため投資的事業を抑制した結果，公共施設の老朽化等が進んでいることから，近年は必要な公共事業を実施しており，将来負担比率は１００％を下回るものの高止まりしている。芦屋市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）及び現在策定を進めている個別施設計画（又は長寿命化計画）に基づき，公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市においては阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に係る市債の残高が大きく，借換抑制や繰上償還など市債残高を積極的に減少させる取組みにより，将来負担比率及び実質公債費率が低下傾向にある。なお，平成２９年度においては満期を迎えた公共用地先行取得等事業債を償還したため，将来負担比率は減少したものの実質公債費比率は上昇した。