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脆弱な税収基盤や長引く景気低迷による減収により、類似団体平均を大きく下回っています。今後も市税等の徴収率向上の対策強化（手数料等の見直しによる歳入確保、職員数の削減（平成２１年度～平成２５年度に職員数５％以上削減））等による歳出削減に取り組み、改善を図ります。
近年は改善傾向にありましたが、平成２３年度は主に人件費、物件費が増加したことにより、前年度に比べ１．４％増加し、類似団体平均を上回っています。「財政健全化計画」（平成２５年度目標８９．０％）に掲げたとおり、人件費・物件費等および一部事務組合負担金の削減等による行財政運営経費の削減、事業の見直しおよび収入の増加に向けた取組を着実に実行することにより改善を図ります。
人口１，０００人当たりの職員数が大阪府内でも少ないこと等により、類似団体内順位で最少となっています。職員数が少ない要因としては、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていることと、「財政健全化計画」に基づく職員数削減が一定の効果をあげていることが考えられます。引き続き今後も人件費・物件費等の抑制に努めます。
昨年度は、独自の給与体系の見直し（昇給号数の圧縮、全職員１．５％及び管理職員１．１～３．５％給与削減）を行い、１．９ポイント低下しました。今年度も給与制度改革（給料表の切替え、現給保障制度の段階的廃止等）を行い、参考値は０．４ポイント低下しましたが、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による給与減額により８．１ポイント上昇し、結果として７．７ポイント上昇することとなりました。今後も引き続き給与の適正化に努めていきます。
平成１７年度に策定した「財政健全化計画」等に基づき職員数を削減してきたことにより、類似団体平均を大幅に下回る人数となっています。今後も引き続き「財政健全化計画」により平成２５年度までに職員数を５％以上削減することを計画しており、計画実現のため事務の効率化、事業の見直しを行っていきます。
前年度より０．５ポイント上昇しています。公債費の決算額は微増に留まっていますが、元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少しており、比率の上昇に影響したものです。普通建設事業を抑制してきたため、今後の公債費は減少傾向となりますが、基準財政需要額算入額の減少等により、比率は上昇すると考えられます。引き続き、毎年度の地方債新規発行額は、当該年度の償還額を超えないことを原則として比率の上昇を抑えます。
前年度に比べ１８．３％改善されましたが、類似団体内平均値を上回っています。主な要因としては、平成９年度に開館した総合スポーツセンターの建設に係る地方債、平成１２年度に開館した生活文化情報センターの建設に係る地方債、下水道事業の地方債残高及び土地開発公社が先行取得した際の借入金に対する債務負担残額が高いこと、充当可能基金残高が少ないこと等があげられます。平成１７年度以降「行財政改革大綱」及び「財政健全化計画」に基づき収支バランスのとれた財政運営と普通建設事業の抑制を行ってきたため、今後も減少していく見込みです。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大幅に下回っています。要因としては、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていることと、「財政健全化計画」に基づく人件費抑制のための職員数削減や事務の効率化が一定の効果をあげているといえます。引き続き人件費関係経費全体の抑制に努めます。
物件費に係る経常収支比率は平成２３年度は前年度と比べ０．４％増加しましたが、概ね減少傾向にあり、類似団体内平均値を下回っています。要因としては、「財政健全化計画」に基づく種々の歳出削減取り組みにより、物件費の抑制に努めてきたことが考えられます。今後もさらなる抑制に努めます。
扶助費に係る経常収支比率は、長引く景気の低迷や少子高齢化の進展などの影響により増加しており、今後もこの傾向が続くと見込まれます。「財政健全化計画」においては、市単独扶助制度の見直しを検討しており、効率的・安定的な行政サービスの提供を目指し、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応しうる財政構造の確立に努めます。
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、国民健康保険特別会計及び公共下水道特別会計への基準外繰出金が多額となっていることが要因として考えられます。下水道事業については、独立採算制の原則に基づいた料金の値上げを平成２２年から平成２４年までの３カ年で行うこと、国民健康保険事業については保険料の徴収率向上のための対策を推進することにより、事務運営の効率化・適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努めています。
補助費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い比率となっているのは、ゴミ処理業務と消防業務を実施する一部事務組合への負担金が含まれていることによるものです。今後は、「財政健全化計画」に基づき、独自の経営健全化計画の策定を求め、負担金の縮減を図ります。
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、平成９年度開館の総合スポーツセンター及び平成１２年度に開館した生活文化情報センターの建設に伴う借入金の償還が続いていることが要因です。今後もしばらくこの傾向が続くことが予想されるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比べ０．８％増加し、平成２３年度では類似団体内平均値を上回っています。要因としては、補助費等が占める割合については減少傾向にありますが、社会情勢等により扶助費が占める割合が増加しています。公債費については毎年度の地方債新規発行額が当該年度の償還額を超えないことを原則としているほか、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていますが、過去に発行した地方債の償還が続いていることで高止まりとなっています。今後も安定的な財政運営を行っていくため比率の推移に注視していきます。
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