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平成２７年度の財政力指数は０．７４であり、地方消費税交付金に係る基準額の増加などにより基準財政収入額は増加（４９７百万円）したが、生活保護費にかかる需要額の増加などにより基準財政需要額も増加（１，０３３百万円）しているため、０．１ポイント悪化している。今後も、税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組みなどに努め、強固な財政基盤の構築に向けて取り組む。
平成２７年度の経常収支比率は、９６．２％と類似団体平均値及び大阪府平均値を上回っている。経常収支比率が高い主な要因としては、生活保護事業、障害者自立支援事業、医療助成事業に係る扶助費の増加や、経常経費に占める人件費の割合が高いことなどが挙げられる。今後とも税の徴収強化や、経常経費の削減に取組み、平成３２年度末までに９５％を目標に改善に努める。
人口１人当たりの決算額は９６，６２６円で、類似団体平均値及び大阪府平均値を下回ってはいるが、対前年度比で９３１円増加している。主な要因としては旧保育所等の除却工事による物件費の増加などが挙げられる。
平成２７年度のラスパイレス指数は９９．６で、類似団体平均値及び全国市平均値を下回っており、職員構成の変動により、対前年度比で０．２ポイント減となった。今後も給与の適正化に努める。
平成２７年度の人口千人当たり職員数は５．１４人であり、対前年度比で０．０４ポイント悪化しているものの、類似団体平均値及び大阪府平均値を下回る水準となっている。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。
平成２７年度の実質公債比率（単年度）は、標準財政規模の額が増加（６５６百万円）となっているものの、一般単独事業債などの元利償還金の増加（９４百万円）、特定財源の額の減少（３９５百万円）などにより単年度では０．５ポイント悪化している。しかしながら、平成２４年度の実質公債比率（単年度）に比べると１．５ポイント改善されており、３ヵ年平均では０．５ポイント改善し、大阪府平均値は上回るが、類似団体平均値を下回る水準となった。今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。
平成２７年度の将来負担比率は７２．６％で、小中一貫校新築事業・中学校統合校新築事業などに係る学校教育施設等整備事業債の発行（２，１７２百万円）などにより、地方債現在高が増加（２，５０８百万円）したが、充当可能基金の増加（８６８百万円）、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増加（１，８１９百万円）、標準財政規模の増加（６５６百万円）によって、４．１ポイントの減となった。今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。
経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比で２．１ポイント改善しているものの、類似団体平均値及び大阪府平均値を上回る数値となっている。主な要因として、職員数は減少しているものの、保育所やごみ処理施設などにかかる施設職員数が多いことなどが挙げられる。定員適正化計画に基づく定員管理を行い、改善を図る。
経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体平均値を下回っているが、対前年度比で０．９ポイント増となった。主な要因としては、可燃ごみ等の収集業務や公立保育所の給食調理業務など、民間への委託化を進めたことや市の施設の除却などが挙げられる。今後も業務の委託化を推進し、人件費を抑制することにより、行政全体としてのコストの削減に努める。
経常収支比率に占める扶助費の割合は、対前年度比で０．６ポイント悪化し、類似団体平均値及び大阪府平均値を上回る数値となっている。主な要因として、生活保護費の増、障害者自立支援事業費の増、医療助成事業拡充に係る費用の増などが挙げられる。生活保護費の増加傾向に歯止めをかける取組として、生活保護受給者や生活困窮者に対する就労支援や不正受給に対する生活保護適正化に努める。
経常収支比率に占めるその他の経費の割合は１３．１であり、対前年度比で３．５ポイント改善し、類似団体平均値を下回っている。主な要因としては平成２７年度から地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更していることが挙げられる。今後ともより一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。
経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で３．７ポイント悪化し、類似団体平均値及び大阪府平均値を上回っている。主な要因としては、平成２７年度から地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更していること、一部事務組合（守口市門真市消防組合）への負担金が増加したことなどが挙げられる。今後は補助金の見直しなど経費の縮減に努めていく。
経常収支比率に占める公債費の割合は１６．３であり、類似団体平均値を上回る数値となっているものの、対前年度比で０．４ポイント改善されている。今後も適切な市債の発行に努める。
人件費の改善から、対前年度比で０．４ポイント改善しており、類似団体平均値及び大阪府平均値を上回る水準である。今後ともより一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。
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