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簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023138,000人139,000人140,000人141,000人142,000人143,000人144,000人145,000人146,000人147,000人148,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.8%67.0%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度の財政力指数は０．７４であり、地方消費税交付金に係る基準額の増加などにより基準財政収入額は増加（４９７百万円）したが、生活保護費にかかる需要額の増加などにより基準財政需要額も増加（１，０３３百万円）しているため、０．１ポイント悪化している。今後も、税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組みなどに努め、強固な財政基盤の構築に向けて取り組む。

類似団体内順位：12/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は、９６．２％と類似団体平均値及び大阪府平均値を上回っている。経常収支比率が高い主な要因としては、生活保護事業、障害者自立支援事業、医療助成事業に係る扶助費の増加や、経常経費に占める人件費の割合が高いことなどが挙げられる。今後とも税の徴収強化や、経常経費の削減に取組み、平成３２年度末までに９５％を目標に改善に努める。

類似団体内順位：28/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は９６，６２６円で、類似団体平均値及び大阪府平均値を下回ってはいるが、対前年度比で９３１円増加している。主な要因としては旧保育所等の除却工事による物件費の増加などが挙げられる。

類似団体内順位：5/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度のラスパイレス指数は９９．６で、類似団体平均値及び全国市平均値を下回っており、職員構成の変動により、対前年度比で０．２ポイント減となった。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：20/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度の人口千人当たり職員数は５．１４人であり、対前年度比で０．０４ポイント悪化しているものの、類似団体平均値及び大阪府平均値を下回る水準となっている。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

類似団体内順位：6/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人4.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債比率（単年度）は、標準財政規模の額が増加（６５６百万円）となっているものの、一般単独事業債などの元利償還金の増加（９４百万円）、特定財源の額の減少（３９５百万円）などにより単年度では０．５ポイント悪化している。しかしながら、平成２４年度の実質公債比率（単年度）に比べると１．５ポイント改善されており、３ヵ年平均では０．５ポイント改善し、大阪府平均値は上回るが、類似団体平均値を下回る水準となった。今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。

類似団体内順位：13/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度の将来負担比率は７２．６％で、小中一貫校新築事業・中学校統合校新築事業などに係る学校教育施設等整備事業債の発行（２，１７２百万円）などにより、地方債現在高が増加（２，５０８百万円）したが、充当可能基金の増加（８６８百万円）、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増加（１，８１９百万円）、標準財政規模の増加（６５６百万円）によって、４．１ポイントの減となった。今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。

類似団体内順位：24/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比で２．１ポイント改善しているものの、類似団体平均値及び大阪府平均値を上回る数値となっている。主な要因として、職員数は減少しているものの、保育所やごみ処理施設などにかかる施設職員数が多いことなどが挙げられる。定員適正化計画に基づく定員管理を行い、改善を図る。

類似団体内順位：21/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体平均値を下回っているが、対前年度比で０．９ポイント増となった。主な要因としては、可燃ごみ等の収集業務や公立保育所の給食調理業務など、民間への委託化を進めたことや市の施設の除却などが挙げられる。今後も業務の委託化を推進し、人件費を抑制することにより、行政全体としてのコストの削減に努める。

類似団体内順位：12/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の割合は、対前年度比で０．６ポイント悪化し、類似団体平均値及び大阪府平均値を上回る数値となっている。主な要因として、生活保護費の増、障害者自立支援事業費の増、医療助成事業拡充に係る費用の増などが挙げられる。生活保護費の増加傾向に歯止めをかける取組として、生活保護受給者や生活困窮者に対する就労支援や不正受給に対する生活保護適正化に努める。

類似団体内順位：25/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率に占めるその他の経費の割合は１３．１であり、対前年度比で３．５ポイント改善し、類似団体平均値を下回っている。主な要因としては平成２７年度から地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更していることが挙げられる。今後ともより一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位：14/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で３．７ポイント悪化し、類似団体平均値及び大阪府平均値を上回っている。主な要因としては、平成２７年度から地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更していること、一部事務組合（守口市門真市消防組合）への負担金が増加したことなどが挙げられる。今後は補助金の見直しなど経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：20/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は１６．３であり、類似団体平均値を上回る数値となっているものの、対前年度比で０．４ポイント改善されている。今後も適切な市債の発行に努める。

類似団体内順位：18/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の改善から、対前年度比で０．４ポイント改善しており、類似団体平均値及び大阪府平均値を上回る水準である。今後ともより一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位：25/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４２０，５５６円となっている。民生費は、住民一人当たり２１６，３９７円となっており、決算額全体の約５２％を占めている。平成２７年度の主な増加要因としては、国民健康保険事業等への繰出金の増、障害者自立支援事業費の増、生活保護費の増などが挙げられる。教育費は、住民一人当たり６３，９４２円となっており、決算額全体の約１５％を占めている。平成２５年度から小学校耐震補強工事や中学校統合校新築工事などの事業を行っていることから、高い伸び率となっている。平成２７年度の主な増加要因としては、小中一貫校等に係る費用の増、小学校給食調理業務等の委託料の増が挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４２０，５５６円となっている。扶助費は住民一人当たり１５０，４９７円と決算額全体の約３６％を占めており、類似団体平均値を上回っている。平成２７年度の主な増加要因としては、生活保護費の増、障害者自立支援事業費の増、医療助成事業拡充に係る費用の増などが挙げられる。生活保護費の増加傾向に歯止めをかける取組として、生活保護受給者や生活困窮者に対する就労支援や不正受給に対する生活保護適正化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、対前年度比で１．９ポイントの増となっており、主な要因としては、平成２６年度歳計剰余金のうち６００百万円を基金に編入したことによる。（改訂版）もりぐち改革ビジョン（案）に基づき平成３２年度末までに３０億円を目標として積立てをしている。平成２７年度の単年度収支は８８１百万円であり、適切な財源の確保と歳出の精査により基金の取崩し額が抑制され、標準財政規模に占める実質単年度収支の割合は前年度に比べ６．７ポイント増となっている。今後も歳入歳出の管理を適正に行い、実質収支の黒字を堅持していくように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％一般会計下水道事業会計守口市下水道事業会計守口市水道事業会計水道事業水道事業会計特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計老人保健医療事業

分析欄

特別会計国民健康保険事業における実質赤字額は、平成２３年度決算においては１，３９２百万円となり、連結実質赤字額が解消された。さらに平成２５年度決算では、実質赤字額は解消され、２１８百万円の黒字となり、平成２７年度決算においても７８６百万円の黒字となっている。しかし、今後とも医療費の適正化を図るとともに、保険料収納率の向上に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度の元利償還金については、公債費が減少しているが、公債費のうち繰上償還額及び借換債を財源として償還した額が公債費よりも大きく減少していることから、前年度に比べ９４百万円増加している。また、歳入公債費等が３８０百万円減となっており、実質公債費比率の分子は前年度に比べ１６８百万円の増となっている。早期健全化基準未満ではあるが、今後とも適切な市債発行に努め、比率の更なる改善を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているものの、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加しているため、将来負担比率の分子は前年度と比べ６５１百万円減少となっている。今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

67.4％68.2％68.9％69.2％69.5％70.1％70.4％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6％6.7％6.8％7％7.1％7.2％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 大槌町 石巻市 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 白子町 武蔵野市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 稲沢市 朝日町 川越町 多気町 竜王町 京丹波町 守口市 門真市 市川町 湯浅町 米子市 岩美町 南部町 津山市 和気町 里庄町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 小豆島町 西条市 大木町 唐津市 諫早市 波佐見町 八代市 美里町 甲佐町 錦町 鹿屋市 霧島市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市