経営の健全性・効率性について
･①「経常収支比率」は、単年度の収支が黒字であれば100％以上となる指標です。経費節減に努めてきた結果100％を超えているものの、経年で見ると赤字の年もあるため、経営状況は不安定な状況です。･②「累積欠損金」は、発生していません。･③「流動比率」は、短期の支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。平成26年度の「地方公営企業会計制度見直し」の適用に伴い悪化していますが、常に100％を上回っています。･④「企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の割合を示す指標です。企業債の新規発行の抑制等により、類似団体平均値の減少以上に改善しています。･⑤「料金回収率」は、100％以上であれば健全な指標です。経年で見ると類似団体を上回っているものの、100％を下回っており、給水収益が減少傾向にある中で、今後は費用の削減に努めつつ、収益性の向上が必要です。･⑥「給水原価」は、有収水量（料金の対象となった水量）1㎥あたりにかかる費用を現す指標です。類似団体と比べて低く、年間有収水量は減少しているものの、経費節減に努めているため、概ね一定しています。･⑦「施設利用率」は、高いほど健全な指標です。類似団体とほぼ同程度の水準であり、給水能力に余裕が生じている状況です。･⑧「有収率」は、100％に近いほど施設の稼動が収益に反映されている指標です。町内には石綿管が残存しており、給水量が収益に結びついていない状況です。
老朽化の状況について
･①「有形固定資産減価償却率」は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標です。類似団体とほぼ同程度の水準です。･②「管路経年化率」は、法定耐用年数を超過した管路の割合を示す、また、③「管路更新率」は、管路の更新ペースが把握できる指標です。どちらも類似団体に比べて低く、管路の老朽化が進んでいるものの、なかなか管路の更新ができていないことが分かります。今後は財政状況を見ながらではありますが、石綿管の布設替を計画的かつ優先的に行う予定です。
全体総括
平成28年度に財政の健全化に向け「井手町上下水道事業経営等審議会」を設置。その後、審議会及び議会での審議を経て、平成29年度に約20年ぶりに平均改定率14％となる水道料金改定を実施しました。今後は資金確保に努めつつ、老朽化する施設の更新や石綿管布設替を計画的に実施し、引き続き「有収率」や「管路更新率」の向上に取り組む予定です。
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