大山崎町

財政力指数の分析欄

主に大手法人からの税収により、平成２２年度以降、平成２８年度までは、０．８ポイント台を推移していたが、近年の景気低迷により減収傾向にあることや、歳出において社会保障関連経費が増加していること等により、平成２９年度は０．８を下回ることとなった。本町の特徴として、町民税、法人税割の税収の動向が歳入全体に影響を受ける構造となっているため、法人の業績に左右されることが少ない安定した歳入を確保するように努めていくこと、また、現状の行政サービスを維持するために引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。引き続き、町内立地企業との連携を深めるとともに、地方創生の取り組みを推進し、定住人口の増加を図る。

経常収支比率の分析欄

９０％を上回る高い水準で推移している。平成２９年度は、町民税法人税割や、普通交付税の増加が同一年度に重なったことで経常一般財源が大幅に増加し、９１．３％と、対前年度に比べ６．５ポイント改善したものの、歳出については前年度と大きな変動はなく、依然として厳しい状況に置かれている。今後も、補助金等の特定財源の獲得や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努める他、働き方改革の推進やサマーレビュー等の実施によるＰＤＣＡサイクルの確立等により一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町制運営を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると、約２７千円下回っている。集中改革プラン（平成１８年度～２１年度）による職員数の削減や、職員給のカットによりこれまで人件費の削減を行ってきたが、本町の特徴として、保育所を３カ所直営で運営しており、民生関係の職員給が類似団体平均を上回る要因となっていることから、人件費は類似団体平均と同水準となっている。物件費については、類似団体平均を下回ってはいるが、引き続き内部管理経費の効率化等、不断の見直しを行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成９年度から昇給延伸措置を実施、平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また平成１９年度から２１年度まで職員の給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施した。平成２４年度は、地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）を実施、平成２５年度には給与減額措置（特別職１５％→２０％、一般職４％→８％）などを実施した。しかし、退職者の増加に伴う昇格の低年齢化の進行等により、階層別の平均給与が上昇している状況にある。今後もより一層の給与の適正化に努める。なお、平成２８と平成２９の当該団体値が同数であるのは、ラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、本資料集作成時点で平成３０年調査結果が未公表であり、前年度指数を引用しているためである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン（実施期間：平成１８年度～２１年度）において、３８名（－２１．２％）の削減を行った結果、類似団体平均を下回っている、今後も、小規模団体ほど職員削減が業務効率に与える影響が大きいことに留意しつつ、事務事業の簡素・合理化、非正規職員の活用などにより、正規職員の少数精鋭による効率的な人員配置に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為に係る、庁舎建設用地購入費の償還が平成２５年度に完了したことにより、平成２８年度までは３年連続で比率が改善されており、類似団体平均を下回っている。平成２９年度においても類似団体平均は下回っているものの、長期債元金償還金が増加傾向にあることや、公債費に準ずる債務負担行為に係る、乙訓土地開発公社が先行取得した道路用地の全額買戻しを実施したため０．７ポイント上昇した。今後、都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新等により地方債の発行が見込まれるため実質公債費比率は悪化していくことが想定される。国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に努めるとともに、公共施設マネジメントの取り組みを推進し、計画的な基盤整備に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度から２５年度にかけて、債務負担行為に基づく庁舎建設用地購入費を償還したため、改善傾向にあった。しかし、平成２９年度は、町体育館機能向上等工事や、同報系防災行政無線整備工事等の実施により、地方債の発行が対前年度に比べ１０４．８％の増額となっており、将来負担比率は４．３ポイント上昇している。平成３０年度から都市計画税を課税しており、一定、比率の改善が見込まれるところであるが、後年度には、以前から課題となっている都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新などが控えており、これらに係る経費は地方債を発行して行うことが見込まれるため、将来の返済に備え、引き続き適切に基金への積み立てを行うよう努める。

人件費の分析欄

平成１７年度をピークに年ごとに改善を示しているが、まだ全国平均を上回っている。平成２７年度は４月から空席となっていた副町長就任に伴い特別職給の増加等、経常的な人件費は増加した。平成２９年度は、平成２８年度に大幅増となった職員退職手当組合負担金が減少したため比率は改善した。平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施、早期退職の勧奨などで人件費の削減を図り、一定の成果があった。地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）や日直手当の廃止を実施してきたが、今後も適正化に努め更なる改善を図る。

物件費の分析欄

平成２６年度の増加は消費税の引き上げに伴う支出額の増加が原因の一つであると考えられる。類似団体平均と比べると近年は同水準を推移している。施設の保守管理経費の見直しを平成２５年度から実施しており、平成２８年度から、庁舎電力の入札による調達の実施を行っている。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費の補助事業費の増加や保育所３ヶ所を直営で運営していることが挙げられる。また、平成２９年度は、比率は低下したが、一方で小規模保育施設開所に伴い、施設利用に係る給付費等により、扶助費の決算額でみると増加している。社会福祉分野、児童福祉分野での福祉サービスの利用増、医療費の増により年々増加傾向にあるため、経費に見合った受益者負担の適正化等の見直しを進めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については類似団体平均を下回る比率で推移している。維持補修費については、ここ数年、緊急的なものを除き支出を抑制している一方、平成２７年度からは特別会計の繰出金が増加傾向にあり、比率が類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、公共施設の適切な現状把握を行いつつ、財源確保を計画的に進めていく必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の項目で全国平均を大きく上回っている。消防・ごみ処理等の業務を近隣２市と構成する一部事務組合で行っているが、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。一部事務組合負担金以外の項目では、類似団体平均や全国市町村平均を下回っており、町内団体への補助金支出について、事務費補助から、事業費補助への転換等、今後も適切な補助金の支出に努めていく。

公債費の分析欄

公債費については、起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回る比率で推移している。しかし、長期債元金償還金は増加傾向にあり、平成２９年度については、平成２８年度に比べ比率は低下しているが、公債費の決算額でみると増加している。今後、都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新等により地方債の発行が見込まれるため公債費の増加が想定される。国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に努めるとともに、公共施設マネジメントの取り組みを推進し、計画的な地方債の活用に努める。

公債費以外の分析欄

各費目の経常収支比率を類似団体との差で検討した結果、人件費３．０、扶助費２．６、物件費０．８の順で上回っている。トータルでは類似団体平均を５．０ポイント上回る結果となっており、前年度から比較すると５．５ポイント減少している。今後も引き続き、補助金等の特定財源の獲得や、交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用等、適正化に努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２８年度においては、一般財源の不足を補うため５９，４５１千円取り崩したことにより、基金全体の残高は平成２７年度に比べ５４，０００千円減少となった。平成２９年度においては、法人関係税の増収等により７６，１９３千円の積み立てを行ったが、併せて７６，０００千円の取り崩しも行ったため、財政調整基金の残高は変動しなかったが、公共施設やインフラ施設などの老朽化対策の実施に伴う公債費の増加に備えるため、減債基金へ１５０，０００千円の積み立てを行ったため、基金全体の残高は平成２８年度に比べ約１５８，０００千円増加した。（今後の方針）平成２９年度において減債基金へ１５０，０００千円の積み立てを行ったことにより増加しているが、それでもなお、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合計した平成２９年度末基金残高の人口一人当たりの金額は、京都市を除く京都府内市町村で３番目に少ない。今後も、行革、経費節減等により積み立てを捻出し、後年度の負担に備える。

財政調整基金

（増減理由）・景気の変動による法人関係税等の変動・平成２９年度においては、ほぼ同額の取り崩し及び積み立てを行ったため残高に変動なし（今後の方針）本町の税収構造の特徴として、法人関係税の占める割合が高い。財政調整基金は、一時的な歳入減や歳出増による赤字決算を避けるためのクッションであるという認識のもと、景気の変動による法人関係税等の変動や、災害時の資金繰りに備え、適切に積み立て、取り崩しを行う。

減債基金

（増減理由）・平成２９年度においては、公共施設やインフラ施設などの老朽化対策の実施に伴う公債費の増加に備えるため、減債基金へ１５０，０００千円の積み立てを行った。（今後の方針）今後も公債費が増加すると見込まれるため、適切に積み立て、及び取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：本町が行う公共施設の整備事業・社会福祉事業基金：本町が行う社会福祉事業推進・自転車等駐車場基金：本町が設置する自転車等駐車場の施設で公共の用に供するものを整備及び修繕する事業・緑の保全基金：本町域における天王山周辺等の緑を保全するための、森林整備や緑道等の整備事業推進・水資源保全基金：本町域における地下水等の水資源を保全するために行う地下水の涵養に関する事業及び地下水の合理的な利用に関する事業（増減理由）・自転車等駐車場基金：町営自転車等駐車場施設の突発的な修繕や改修等に備えるため、基金の財源である自転車等駐輪場使用料から積み立てを捻出しており、増加傾向にある。・緑の保全基金：森林整備事業の増加傾向に伴い取り崩し額も増加しているため、基金残高が減少傾向にある。（今後の方針）・都市計画事業基金：平成３０年度から都市計画税の課税を行っており、使途明確化のために都市計画事業基金を設置。都市計画事業または土地区画整理事業の経費に対して充当を予定。・緑の保全基金：近年多発する台風等の災害復旧経費に充当することで今後も基金残高の減少が想定されるため、後年度の負担に備えるため、適切に積み立て、及び取り崩しを行う。その他の特定目的基金についても、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

厳しい財政状況から公共施設の老朽化対策等のハード整備が先送りされてきた経過がある中で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。公共施設等総合管理計画策定に際して施設類型ごとの管理の基本方針を定め、施設の複合化や統廃合についても民間の資金や活力を効果的に取り入れることも含めて検討を行っている。平成２９年度にかけて、児童の安全対策とあわせ、老朽化した放課後児童クラブ施設、学校プール等の学校内への移転集約化を実施したことから、平成２８年度は前年度に比べ７．０％減少しており、平成２９年度においても更に減少することが見込まれる。また、平成２９年度にかけて、総合管理計画の個別計画にあたる、中央公民館等の役場周辺の公共施設の整備検討計画を策定し、生涯学習施設、老人福祉センター、保健センター等の施設の整備方策について検討を行っているところであり、引き続き公共施設マネジメントを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にある。その要因として、将来負担比率については、類似団体との比較では、基金現在高が少ないことが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率からは公共施設の老朽化対策が進んでいない状況にあると言える。要因としては、この間、厳しい財政状況の中で、ハード整備が先送りされてきたことが挙げられる。このような中、近年、先送りされてきた公共施設の老朽化対策を推進しているため、今後は、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれるが、一方で、地方債残高は増加傾向にあり、将来負担比率の上昇が見込まれる。平成30年度から公共下水道事業の整備財源として、都市計画税の課税を予定しており、将来負担比率については一定の改善が見込まれるところであるが、今後のハード整備にあたっては、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比較して低い水準にあるが、平成29年度については、乙訓土地開発公社が先行取得した用地について全額買戻しを行ったことにより一時的に比率は増加した。将来負担比率は平成28年度から増加に転じており、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率が類似団体内平均値より低い水準にある要因として、この間、財政状況が厳しい中で、都市基盤整備、防災対策、公共施設の老朽化対策といったハード整備が先送りされてきたことが考えられる。将来負担比率が高い水準にある要因としては、基金現在高が少ないことや、地方債残高が増加していることが考えられる。近年、先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しているため、地方債残高は増加傾向にあり、将来負担比率の上昇が見込まれる。将来負担比率、実質公債費比率とも、平成30年度から公共下水道事業の整備財源として、都市計画税の課税を予定しており、一定の改善が見込まれるところであるが、今後のハード整備にあたっては、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。