大山崎町

財政力指数の分析欄

主に大手法人からの税収により、０．９程度を推移しており、類似団体平均を大きく上回っているが、景気低迷に伴い、法人住民税は減収傾向となっている。他方で、平成２４年度の町税全体の徴収率は９７．５％となっており、徴税業務を強化し滞納整理等を進めた結果が表れている。今後現状の行政サービスを維持するためには、広く適正な負担を求めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

９０％台で推移しており、依然として高い水準にある。特に、人件費及び補助費等が原因と考えられるが、今後も行財政改革プランを着実に実施し、更なる改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費とも類似団体平均を上回っているが、集中改革プラン、行財政改革プラン等の成果が表れている。特に人件費については、地域手当の引き下げ等今後も適正化に努め更なる改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成９年度から昇給延伸措置を実施、平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また平成１９年度から２１年度まで職員の給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施しているところであるが、全国平均を上回っている。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の値は９９．０である。今後も地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）等、給与水準の適正化を努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン（実施期間：平成１８年度～２１年度）において、３８名（－２１．２％）の削減を行った結果、類似団体平均を下回っている。今後も、小規模団体ほど職員削減が業務効率に与える影響が大きいことに留意しつつ、事務事業の簡素・合理化、非正規職員の活用などにより、正規職員の少数精鋭による効率的な人員配置に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っていた。しかし、用地取得に伴う起債の償還が２３年度から開始されたことにより、平成２４年度においては類似団体平均を上回った。公債費に準ずる費用のうち、債務負担行為（普通建設事業費など）と一部事務組合地方債（補助費等）が多く、全体を計画的に管理する必要がある。

将来負担比率の分析欄

主に充当可能基金の減により、平成２１年度で一時的に数値が上昇したが、これは中学校移転再構築事業のために公共施設整備基金を取り崩した結果で、負担の増加ではない。また、充当可能特定歳入のひとつである都市計画税を課税していないので、財政調整基金等への積立で財源を確保し、将来の負担軽減に努める必要がある。

人件費の分析欄

平成１７年度をピークに年ごとに改善を示しているが、まだ類似団体平均を上回っている。平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施、早期退職の勧奨などで人件費の削減を図り、一定の成果があった。地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）等を実施しているところであり、今後も適正化に努め更なる改善を図る。

物件費の分析欄

委託料とその他物件費の項目で類似団体平均を上回っている。特に教育費の委託料が多く、学校給食業務などを委託で行っているためと考えられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉分野、特に高齢者・児童福祉分野の需要の増があげられる。具体的には、医療費、介護給付費の増加や、保育所３ヶ所を直営で運営していることが考えられる。扶助費の額は、平成２０年度から平成２４年度にかけて１．８０倍まで増加し、今後も増加の傾向が見込まれるため、経費に見合った受益者負担の適正化等の見直しを進めていく。

その他の分析欄

平成２０年度から平成２２年度にかけて普通建設事業費が急増したが、これは中学校移転再構築事業の実施による一時的なものであり、普通建設事業費および維持補修費は、ここ数年緊急的なものを除き支出を抑制しており、類似団体平均を下回っている。しかし、全国的に公共施設の老朽化が言われており、当町も例外ではない。今後は適切な現状把握を行い、公共施設等の大規模改修については、財源確保と併せて、計画的に進めていく必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の項目で類似団体平均、全国平均を上回っている。消防・ごみ処理等の業務を近隣２市と構成する一部事務組合で行っているが、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。

公債費の分析欄

公債費については、起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。しかし公債費に準ずる費用のうち、債務負担行為（普通建設事業費など）と一部事務組合地方債（補助費等）が多く、全体を計画的に管理する必要がある。

公債費以外の分析欄

各費目の経常収支比率を類似団体との差で検討した場合、物件費で２．７、扶助費で２．２、人件費２．１、扶助費等２．０、その他２．０の順で上回っている。トータルでは類似団体平均を７．０上回る結果となっている。前年度から比較すると５．９ポイント改善されたが、依然として公債費以外の経常収支比率は高い水準にある。一方、公債費では類似団体平均を５．０下回っているため、その分について公債費以外の経費として支出可能な状況となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析