大山崎町

財政力指数の分析欄

主に大手法人からの税収により、０．９程度を推移していたが、近年は、景気低迷に伴い、法人税は減収傾向となっており、平成２４年度から４年連続で減収し、２８年度は２４年度の５分の１以下となっている。平成２８年度はいわゆる「ふるさと納税」の取組を強化し大幅増となったものの、安定した財源とは言えず、厳しい財政状況に置かれている。本町の特徴として町民税、法人税割の税収の動向が歳入全体に影響を受ける構造となっているため、法人の業績に左右されることが少ない安定した歳入を確保するように努めていくこと、また、現状の行政サービスを維持するために引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。引き続き、町内立地企業との連携を深めるとともに、地方創生の取組を推進し、定住人口の増加を図る。

経常収支比率の分析欄

９０％を上回る高い水準で推移している。単年度の普通会計は構造的に人件費・扶助費等の義務的経費の占める割合が高くなっていると考えられ、今後も行財政改革を着実に実施し、更なる改善に努めていく必要がある。税外債権の徴収強化により保育料の収納率が前年度に引き続き向上しており、財源対策に一定の効果が出ている。また、歳出に関しては庁舎電力の入札による調達の実施など、内部管理経費の効率化に努めているところであり、引き続き、不断の見直しを行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると、約２１千円下回っている。集中改革プラン（平成１８～２１年度）による職員数の削減や、職員給のカットによりこれまで人件費の削減を行ってきたが、本町の特徴として、保育所を３カ所、直営で運営しており、民生関係の職員給が類似団体平均を上回る要因となっていることから、人件費は類似団体平均と同水準となっている。物件費について、平成２８年度からは庁舎電力の入札による調達実施など、内部管理経費の効率化に努めており、引き続き、不断の見直しを行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成９年度から昇給延伸措置を実施、平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また平成１９年度から２１年度まで職員の給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施した。平成２４年度は、地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）を実施、平成２５年度には給与減額措置（特別職１５％→２０％、一般職４％→８％）などを実施した。しかし、退職者の増加に伴う昇格の低年齢化の進行等により、階層別の平均給与が上昇している状況にある。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン（実施期間：平成１８年度～２１年度）において、３８名（－２１．２％）の削減を行った結果、類似団体平均を下回っている。今後も、小規模団体ほど職員削減が業務効率に与える影響が大きいことに留意しつつ、事務事業の簡素・合理化、非正規職員の活用などにより、正規職員の少数精鋭による効率的な人員配置に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っていた。平成２３年度から平成２５年度にかけて、公債費に準ずる債務負担行為に係るものとして庁舎建設用地購入費の償還を実施したため比率が上昇したが、平成２５年度に完了したことにより、平成２８年度は３年連続で比率が改善されている。しかし、平成２８年度は長期債元金償還金が増加しており、また、乙訓土地開発公社が先行取得した用地の買い上げについても、２６年度と２７年度は利子分のみの償還に対して、２８年度は元金の一部を償還しているため、単年度でみると比率は悪化している。今後は、都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新等により、地方債の発行が見込まれるため、実質公債費比率は悪化していくことが見込まれる。したがって、国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に努めるとともに、公共施設マネジメントの取組を推進し、計画的な基盤整備に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度から２５年度にかけて、債務負担行為に基づく庁舎建設用地購入費を償還したため、改善傾向にある。また、一般会計に係る地方債の現在高のうち、約６５％を臨時財政対策債が占めており、それ以外の地方債は減少傾向にある。充当可能特定歳入のひとつである都市計画税を現段階では課税していないため、財政調整基金等への積立で財源を確保し、将来の負担軽減に努める必要があるが、特定目的基金を合わせた基金の２８年度末現在高は京都府内で一番少ない。また、以前から課題となっている都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新などが控えており、これらに係る経費は、地方債を発行して行うことが見込まれるため、将来の返済に備えて、適切に基金への積立を行うよう努める。

人件費の分析欄

平成１７年度をピークに年ごとに改善を示しているが、まだ全国平均を上回っている。平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施、早期退職の勧奨などで人件費の削減を図り、一定の成果があった。地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）や日直手当の廃止を実施してきたが、今後も適正化に努め更なる改善を図る。平成２７年度は４月から空席となっていた副町長就任に伴い特別職給の増加等、経常的な人件費は増加した。２８年度は職員退職手当組合負担金の大幅増等により、比率が悪化している。

物件費の分析欄

平成２６年度の増加は消費税の引き上げに伴う支出額の増加が原因の一つであると考えられる。類似団体平均と比べると近年は約３ポイント上回っていた。施設の保守管理経費の見直しを平成２５年度から実施しており、平成２８年度は庁舎電力の入札による調達の実施を行っている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費の補助事業費の増加や保育所３ヶ所を直営で運営していることが挙げられる。扶助費の額は社会福祉分野、児童福祉分野での福祉サービスの利用増、医療費の増により年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回るため、経費に見合った受益者負担の適正化等の見直しを進めていく。２８年度は平成２７年９月に拡充した子育て支援医療費助成事業の平年度化や障害者自立支援給付費の増等により、前年度より比率が悪化している。

その他の分析欄

普通建設事業費は中学校移転再構築事業の実施により平成２０年度から平成２２年度にかけての一時的に増加したものの、普通建設事業費および維持補修費は、ここ数年緊急的なものを除き支出を抑制しており類似団体平均を下回っているが、平成２７年度からは特別会計への繰出金が増加したことにより類似団体平均とほぼ同じ比率となっている。また、全国的に公共施設の老朽化が言われており、当町も例外ではない。今後は適切な現状把握を行い、公共施設等の大規模改修については、財源確保と併せて、計画的に進めていく必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の項目で全国平均を大きく上回っている。消防・ごみ処理等の業務を近隣２市と構成する一部事務組合で行っているが、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。一部事務組合負担金以外の項目では、類似団体平均や全国市町村平均を下回っており、町内団体への補助金支出について、事務費補助から、事業費補助への転換等、今後も適切な補助金の支出に努めていく。

公債費の分析欄

公債費については、起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。平成２６年度に既発債の元金償還が一部完了したことにより、平成２７年度は対前年度比で１．５ポイント減少しているが、２８年度は増加している。また、以前から課題となっている都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新などが控えており、これらに係る経費は、地方債を発行して行うことが見込まれるため、公債費は増加することが見込まれる。したがって、国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に努めるとともに、公共施設マネジメントの取組を推進し、計画的な地方債の活用に努める。

公債費以外の分析欄

各費目の経常収支比率を類似団体との差で検討した場合、人件費５．８、扶助費３．５、物件費１．２、補助費等１．０、の順で上回っている。トータルでは類似団体平均を１１．１ポイント上回る結果となっており、前年度から比較すると１．４ポイント増加している。今後は、補助金等の特定財源の獲得や、交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用等、引き続き適正化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成23年度から平成25年度にかけて、債務負担行為に基づく庁舎建設用地購入費を償還した。そのため、その間の実質公債費比率は上昇しているが、平成26・27年度と2年連続で改善しており、将来負担比率も直近5年間は改善傾向にある。しかし、この比率の改善傾向については、町税の減収が続き、基金残高が少ない中で、普通建設事業の実施を見送ってきたことも要因の一つに挙げられる。また、同報系防災行政無線や雨水排水施設の整備、町道の側溝改修、体育館の改修等、都市基盤整備や老朽公共施設の更新・長寿命化等、各事業を平成27年度から順に着手していることに加え、ＪＲ山崎駅のバリアフリー化等の普通建設事業を複数実施予定であり、将来負担比率、実質公債費比率ともに、今後は増加していく見込みである。