大山崎町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

主に大手法人からの税収により、0.9程度を推移していたが、近年は、景気低迷に伴い、法人税は減収傾向となっている。平成25年度の町税全体の徴収率は97.6%で、京都地方税機構とも連携して徴税業務を強化し滞納整理等を進めた結果が表れている。今後、現状の行政サービスを維持するためには、引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。

類似団体内順位:10/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

90%を上回る高い水準で推移している。平成25年度については法人町民税及び普通交付税の減収に伴い、一層の硬直化が進んだ。今後も行財政改革を着実に実施し、更なる改善に努めていく。

類似団体内順位:77/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較では、物件費は上回っているが、人件費で下回っている。集中改革プラン等により削減を行った成果が表れている。今後も適正化に努め更なる改善を図る。

類似団体内順位:30/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成9年度から昇給延伸措置を実施、平成18年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また平成19年度から21年度まで職員の給与カット(管理職5%、一般職員3.5%)実施した。平成24年度は、地域手当の引き下げ(平成23年度5%→平成24年度4%)を実施した。今後もより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:79/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン(実施期間:平成18年度~21年度)において、38名(-21.2%)の削減を行った結果、類似団体平均を下回っている。今後も、小規模団体ほど職員削減が業務効率に与える影響が大きいことに留意しつつ、事務事業の簡素・合理化、非正規職員の活用などにより、正規職員の少数精鋭による効率的な人員配置に取り組んでいく。

類似団体内順位:29/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っていた。しかし、公債費に準ずる債務負担行為に係るものとして庁舎建設用地購入費の償還を平成23年度から平成25年度にかけて実施したため比率が上昇したが、今後は低下する見込みである。公債費に準ずる費用のうち、債務負担行為(普通建設事業費など)と一部事務組合地方債(補助費等)が多く、全体を計画的に管理する必要がある。

類似団体内順位:61/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

主に充当可能基金の減により、平成21年度で一時的に数値が上昇したが、これは中学校移転再構築事業のために公共施設整備基金を取り崩した結果で、負担の増加ではない。また、平成23年度から25年度にかけて、債務負担行為に基づく庁舎建設用地購入費を償還したため、改善傾向にある。充当可能特定歳入のひとつである都市計画税を課税していないため、財政調整基金等への積立で財源を確保し、将来の負担軽減に努める必要がある。

類似団体内順位:48/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年度をピークに年ごとに改善を示しているが、まだ全国平均を上回っている。平成18年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット(管理職5%、一般職員3.5%)を実施、早期退職の勧奨などで人件費の削減を図り、一定の成果があった。地域手当の引き下げ(平成23年度5%→平成24年度4%)や日直手当の廃止を実施してきたが、今後も適正化に努め更なる改善を図る。

類似団体内順位:72/82

物件費

物件費の分析欄

委託料とその他物件費の項目で全国平均を上回っている。特に教育費の委託料が多く、学校給食業務などを委託で行っているためと考えられる。施設の保守管理経費の見直しを25年度から実施したが、今後も改善に努めていく。

類似団体内順位:68/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費の補助事業費の増加や保育所3ヶ所を直営で運営していることが挙げられる。扶助費の額は、平成21年度から平成25年度にかけて1.64倍まで増加しており、今後も増加することが見込まれるため、経費に見合った受益者負担の適正化等の見直しを進めていく。

類似団体内順位:74/82

その他

その他の分析欄

一部事務組合負担金の項目で全国平均を大きく上回っている。消防・ごみ処理等の業務を近隣2市と構成する一部事務組合で行っているが、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。

類似団体内順位:37/82

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の項目で全国平均を大きく上回っている。消防・ごみ処理等の業務を近隣2市と構成する一部事務組合で行っているが、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。

類似団体内順位:59/82

公債費

公債費の分析欄

公債費については、起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。しかし公債費に準ずる費用のうち、債務負担行為(普通建設事業費など)と一部事務組合地方債(補助費等)が多く、全体を計画的に管理する必要がある。

類似団体内順位:25/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

各費目の経常収支比率を類似団体との差で検討した場合、人件費4.9、物件費3.2、扶助費2.9、扶助費等2.5の順で上回っている。トータルでは類似団体平均を12.6上回る結果となっている。前年度から比較すると5.2ポイント悪化し、全ての費目で上昇が見られた。

類似団体内順位:79/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成17年度、18年度と2年連続で実質収支で赤字となったが、平成18年度以降の集中改革プランにおける主に職員数の削減や職員給与の見直しや赤字地方債の活用によって、平成19年度から黒字に転換し、平成21年度には4年ぶりに財政調整基金を積み立てるまでに回復することができた。実質単年度収支は平成18年度以降黒字が続いている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

国民健康保険事業特別会計は平成19年度から21年度にかけて3年連続の赤字決算となっていたが、平成19年度から一般会計においては黒字に転換し、ある程度の改善がみられたので、国民健康保険事業特別会計の赤字補てんを行った。その結果、平成22年度において国民健康保険事業特別会計を黒字決算とすることができた。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は臨時財政対策債等の発行実績に伴ってしばらく増加傾向にあり、公営企業債の元利償還金や組合等が起こした地方債の元利償還金は減少傾向が続くと見込まれる。トータルでみると徐々に元利償還金等の合計は減少していく見込みである。債務負担行為に基づく支出額については、乙訓土地開発公社への支払が平成23年度から始まり、25年度に完了する見込みとなっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成19年度、20年度において、将来負担額のうち債務負担行為に基づく支出予定額が大きくなっている。平成21年度に約4億円下がったのは、中学校再構築用地購入費を乙訓土地開発公社に支払ったことによるものであり、平成23年度には庁舎用地購入費を同公社に支払ったことによる。また、充当可能財源等のうち、平成19年度、20年度において増額となっていた充当可能基金が、平成21年度に7億円以上下がったのも、中学校再構築事業の財源として繰り入れた結果である。平成19年度、20年度については、中学校建設という特殊要因をふくんでおり、平成21年度以降と大きく違いがあることに留意すべきである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 中城村 与那原町