大山崎町

財政力指数の分析欄

主に大手法人からの税収により、０．９程度を推移していたが、近年は、景気低迷に伴い、法人税は減収傾向となっている。平成２５年度の町税全体の徴収率は９７．６％で、京都地方税機構とも連携して徴税業務を強化し滞納整理等を進めた結果が表れている。今後、現状の行政サービスを維持するためには、引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

９０％を上回る高い水準で推移している。平成２５年度については法人町民税及び普通交付税の減収に伴い、一層の硬直化が進んだ。今後も行財政改革を着実に実施し、更なる改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較では、物件費は上回っているが、人件費で下回っている。集中改革プラン等により削減を行った成果が表れている。今後も適正化に努め更なる改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成９年度から昇給延伸措置を実施、平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また平成１９年度から２１年度まで職員の給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）実施した。平成２４年度は、地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）を実施した。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン（実施期間：平成１８年度～２１年度）において、３８名（－２１．２％）の削減を行った結果、類似団体平均を下回っている。今後も、小規模団体ほど職員削減が業務効率に与える影響が大きいことに留意しつつ、事務事業の簡素・合理化、非正規職員の活用などにより、正規職員の少数精鋭による効率的な人員配置に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っていた。しかし、公債費に準ずる債務負担行為に係るものとして庁舎建設用地購入費の償還を平成２３年度から平成２５年度にかけて実施したため比率が上昇したが、今後は低下する見込みである。公債費に準ずる費用のうち、債務負担行為（普通建設事業費など）と一部事務組合地方債（補助費等）が多く、全体を計画的に管理する必要がある。

将来負担比率の分析欄

主に充当可能基金の減により、平成２１年度で一時的に数値が上昇したが、これは中学校移転再構築事業のために公共施設整備基金を取り崩した結果で、負担の増加ではない。また、平成２３年度から２５年度にかけて、債務負担行為に基づく庁舎建設用地購入費を償還したため、改善傾向にある。充当可能特定歳入のひとつである都市計画税を課税していないため、財政調整基金等への積立で財源を確保し、将来の負担軽減に努める必要がある。

人件費の分析欄

平成１７年度をピークに年ごとに改善を示しているが、まだ全国平均を上回っている。平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施、早期退職の勧奨などで人件費の削減を図り、一定の成果があった。地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）や日直手当の廃止を実施してきたが、今後も適正化に努め更なる改善を図る。

物件費の分析欄

委託料とその他物件費の項目で全国平均を上回っている。特に教育費の委託料が多く、学校給食業務などを委託で行っているためと考えられる。施設の保守管理経費の見直しを２５年度から実施したが、今後も改善に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費の補助事業費の増加や保育所３ヶ所を直営で運営していることが挙げられる。扶助費の額は、平成２１年度から平成２５年度にかけて１．６４倍まで増加しており、今後も増加することが見込まれるため、経費に見合った受益者負担の適正化等の見直しを進めていく。

その他の分析欄

一部事務組合負担金の項目で全国平均を大きく上回っている。消防・ごみ処理等の業務を近隣２市と構成する一部事務組合で行っているが、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の項目で全国平均を大きく上回っている。消防・ごみ処理等の業務を近隣２市と構成する一部事務組合で行っているが、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。

公債費の分析欄

公債費については、起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。しかし公債費に準ずる費用のうち、債務負担行為（普通建設事業費など）と一部事務組合地方債（補助費等）が多く、全体を計画的に管理する必要がある。

公債費以外の分析欄

各費目の経常収支比率を類似団体との差で検討した場合、人件費４．９、物件費３．２、扶助費２．９、扶助費等２．５の順で上回っている。トータルでは類似団体平均を１２．６上回る結果となっている。前年度から比較すると５．２ポイント悪化し、全ての費目で上昇が見られた。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析