大山崎町

財政力指数の分析欄

主に大手法人からの税収により、０．９程度を推移していたが、近年は、景気低迷に伴い、法人税は減収傾向となっている。京都地方税機構の努力もあり、町税の滞納繰越分は確保されたとともに、徴収率に関しても高い水準を維持できている。今後、現状の行政サービスを維持するためには、引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

９０％を上回る高い水準で推移している。平成２６年度については、町税のうち法人税割が対前年度比で２８．９％減少したことに伴い、一層の硬直化が進んだ。今後も行財政改革を着実に実施し、更なる改善に努めていく。本町の特徴として町民税、法人税割の税収の動向が歳入全体に影響を受ける構造となっているため、法人の業績に左右されることが少ない安定した歳入を確保するように努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較では、人件費は少し下回っているが、職員給の民生関係が上回っているのは、保育所を３ケ所を直営で運営していることが大きな理由である。物件費については多くの費目で類似団体平均を下回っており、今後も適正化に努め更なる改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成９年度から昇給延伸措置を実施、平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また平成１９年度から２１年度まで職員の給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施した。平成２４年度は、地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）を実施、平成２５年度には給与減額措置（特別職１５％→２０％、一般職４％→８％）などを実施した。しかし、退職者の増加に伴う昇格の低年齢化の進行等により、階層別の平均給与が上昇している状況にある。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン（実施期間：平成１８年度～２１年度）において、３８名（－２１．２％）の削減を行った結果、類似団体平均を下回っている。今後も、小規模団体ほど職員削減が業務効率に与える影響が大きいことに留意しつつ、事務事業の簡素・合理化、非正規職員の活用などにより、正規職員の少数精鋭による効率的な人員配置に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っていた。平成２３年度から平成２５年度にかけて、公債費に準ずる債務負担行為に係るものとして庁舎建設用地購入費の償還を実施したため比率が上昇したが、平成２５年度に完了したことで平成２６年度は平成２２年度以前の水準に戻った。公債費に準ずる費用のうち、一部事務組合地方債（補助費等）が多く、全体を計画的に管理する必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度から２５年度にかけて、債務負担行為に基づく庁舎建設用地購入費を償還したため、改善傾向にある。充当可能特定歳入のひとつである都市計画税を課税していないため、財政調整基金等への積立で財源を確保し、将来の負担軽減に努める必要がある。平成２６年度については町税は減収したものの、国、府からの譲与税、交付金の一部で増収があったことなどから減収補てん債の発行を見送り、将来負担の軽減に努めた。

人件費の分析欄

平成１７年度をピークに年ごとに改善を示しているが、まだ全国平均を上回っている。平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施、早期退職の勧奨などで人件費の削減を図り、一定の成果があった。地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）や日直手当の廃止を実施してきたが、今後も適正化に努め更なる改善を図る。平成２６年度は人事院勧告や町長選、町会議員選挙による増があり、増額となった。

物件費の分析欄

委託料とその他物件費の項目で全国平均を上回っている。特に教育費の委託料が多く、学校給食業務などを委託で行っているためと考えられる。平成２６年度の増加は消費税の引き上げに伴う支出額の増加が原因の一つであると考えられる。施設の保守管理経費の見直しを２５年度から実施したが、今後も改善に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費の補助事業費の増加や保育所３ヶ所を直営で運営していることが挙げられる。扶助費の額は、社会福祉分野、高齢者福祉分野での福祉サービスの利用増、医療費の増により年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回るため、経費に見合った受益者負担の適正化等の見直しを進めていく。

その他の分析欄

普通建設事業費は中学校移転再構築事業の実施により平成２０年度から平成２２年度にかけての一時的に増加したものの、普通建設事業費および維持補修費は、ここ数年緊急的なものを除き支出を抑制しており、平成２４年度からは類似団体平均を大きく下回る。しかし、全国的に公共施設の老朽化が言われており、当町も例外ではない。今後は適切な現状把握を行い、公共施設等の大規模改修については、財源確保と併せて、計画的に進めていく必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の項目で全国平均を大きく上回っている。消防・ごみ処理等の業務を近隣２市と構成する一部事務組合で行っているが、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。

公債費の分析欄

公債費については、起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。しかし公債費に準ずる費用のうち、一部事務組合地方債（補助費等）が多く、全体を計画的に管理する必要がある。

公債費以外の分析欄

各費目の経常収支比率を類似団体との差で検討した場合、人件費６，０、物件費３．６、扶助費３，２、補助費等２．５の順で上回っている。トータルでは類似団体平均を１３．６上回る結果となっている。前年度から比較すると２，３ポイント悪化し、全ての費目で上昇が見られた。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析