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主に町内大手企業からの税収により、平成２２年度以降、平成２８年度まで、０．８ポイント台を推移していたが、業績の動向により、税収が減収傾向にあることや、社会保障関連経費の増加等により、平成２９年度から０．８を下回り、横ばいとなっている。令和元年度の状況として、町内大手企業からの税収が前年度比較で増収となり、町税全体の前年度比較で微増となった。今後の見通しとして、町内大手企業における設備投資の状況を踏まえると短期的には町税収入の増加が見込まれる状況にはあるが、グローバル経済を取り巻く状況は不安定要素が多く、リスク要因の存在は否めない。また、地方税の偏在是正のための税制改正の影響により法人町民税の減少が見込まれる。さらに、超高齢・人口減少社会の本格的な到来を迎え、中長期的には一般財源の増加を見込むことは難しい状況にある。本町の特徴として、町内大手企業からの法人町民税法人税割の税収の動向が歳入全体に影響を受ける構造となっているため、法人の業績に左右されることが少ない安定した歳入を確保するように努めていくこと、また、現状の行政サービスを維持するために引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。また、町内立地企業との連携を深めるとともに、子育て支援環境の充実を図るなど、地方創生の取り組みを推進し、地域の活性化と定住人口の増加を図っていく。
法人町民税法人税割の増減等による年度ごとの変動はあるものの、９０％を上回る高い水準で推移している。令和元年度の状況としては、平成３０年度に引き続き，働き方改革に取り組み、時間外勤務手当について人件費・繰出金で減となった一方、公立保育所３園を維持しながら、新たに民間保育所を開所したことのほか、ＯＳの切替に伴うサーバー等の電算関連経費の増により、前年度比較で１．１ポイント悪化し、依然として硬直化した状況に置かれている。さらに、今後、令和２年度からの「会計年度任用職員制度」の創設による人件費の増加により、硬直化が進むことが見込まれる。引き続き、補助金等の特定財源の獲得や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努めるほか、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、ＡＩ・ＲＰＡの導入等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
人件費については、集中改革プラン（平成１８年度～２１年度）による職員数の削減（－３８名、－２１．２％）等により、一定の成果を上げている。本町の特徴として、保育所を３カ所直営で運営しており、民生費の職員給が類似団体平均を上回っていること、税業務等で一部事務組合により業務の共同化・広域化を図っていることが挙げられる。これにより人件費・物件費とも、類似団体平均を下回っている。今後の見通しとして、この間の職員数の削減にあたって、臨時職員による代替等により組織を維持してきた中で、令和２年度からの「会計年度任用職員制度」の施行による影響は大きく、人件費総額の大幅な増加が見込まれること踏まえ、引き続き、働き方改革の推進や、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、ＡＩ・ＲＰＡの導入等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
平成９年度から昇給延伸措置を実施、平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また平成１９年度から２１年度まで職員の給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施した。また、集中改革プラン（平成１８年度～２１年度）においては、職員数の削減（－３８名、－２１．２％）等により、総人件費の大幅な削減など一定の成果を上げている。平成２４年度は、地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）を実施、平成２５年度には給与減額措置（特別職１５％～２０％、一般職４％～８％）などを実施してきたが、退職者の増加に伴う昇格の低年齢化の進行等により、階層別の平均給与が上昇している状況にある。平成３０年度においても数値の上昇が見られ、これは、役場の組織活性化のために、若手の抜擢を中心に幹部人事を行ったことが要因である。中長期的な視点でラスパイレス指数の改善を図るべく、今後もより一層の給与の適正化に努める。
集中改革プラン（実施期間：平成１８年度～２１年度）において、３８名（－２１．２％）の削減を行った結果、類似団体平均を下回っている。今後も、小規模団体ほど職員削減が業務効率に与える影響が大きいことに留意しつつ、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、ＡＩ・ＲＰＡの導入などにより、正規職員の少数精鋭による効率的な人員配置に取り組んでいく。
近年は、類似団体を下回る比率で推移している。平成３０年度から、公共下水道事業の整備財源として、都市計画税の課税を開始したことにより、公債費への充当財源が増加となり、減少傾向となっている。近年、厳しい財政状況の中で先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、公債費の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
平成３０年度から、公共下水道事業の整備財源として、都市計画税の課税を開始したことにより減少傾向となっている。令和元年度においては、平成２９年度から３年連続で基金への積立を続けたこと等により、充当可能財源等が増加し、前年度比較で１３．６ポイントの大幅な減となった。近年、厳しい財政状況の中で先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、地方債残高の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。また、将来の返済に備え、減債基金へ平成２９年度には１億５千万円、平成３０年度には１億６千万円、令和元年度には１億４，８００万円の積み立てを行なったが、引き続き適切に積み立てを行ない将来負担の軽減に努めていく。
人口１人当たりの額の比較では、類似団体平均を２％～３％程度下回っているのに対し、比率の比較では類似団体平均や全国平均を上回る水準で推移している。この要因としては、公債費・補助費等・繰出金など人件費以外の費目が他団体との比較で低い水準にあることの影響により、人件費の比率が相対的に高い比率となっていることが挙げられる。（なお、扶助費などの費目でも同様の傾向が生じている）。人件費については、集中改革プラン（平成１８年度～２１年度）による職員数の削減（－３８名、－２１．２％）等により、総人件費の大幅な削減など一定の成果を上げており、平成１７年度をピークに改善傾向にある。この間の給与適正化の取組みとして、平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）、地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）や、日直手当の廃止、平成２７年度から特別職の給与カット（町長１５％、副町長１０％、教育長１０％）の実施、平成３０年度から時間外勤務の抑制を図ってきたが、令和２年度からの「会計年度任用職員制度」の施行による大幅な増加が見込まれることから、今後もより一層の適正化に努める。
人口１人当たりの額の比較では類似団体平均を約２割～３割下回っているのに対し、比率は類似団体平均をやや上回る水準で推移している。消防、ごみ処理、要介護認定、障害程度区分認定業務のほか、税の収納・課税業務を一部事務組合で行なっていることから、他団体との比較では、委託料などの物件費だけでなく、人件費・補助費等を合わせた額での比較が必要になるが、これらの経費の一人当たりの額を類似団体平均と比較したときには、低い水準となっており、一定の効率化を図ってきている。令和元年度においては、ＯＳの切替等に伴うサーバーや各業務システム、職員用パソコン等の更新により保守料やリース料等、電算関連経費が大幅増となった。平成２８年度以降、庁舎電力の入札による調達の実施や、電算システム関連経費、印刷経費の見直しなどを実施しているが、今後も、引き続き、内部管理経費の効率化、適正化に努めていく。
比率及び人口１人当たりの額とも類似団体平均を上回っている。この要因としては、保育所３ヶ所を直営で運営していることや、同一保健福祉圏域（乙訓圏域）内の市町で概ね同水準のサービスを実施していることが挙げられる。また、比率が上昇傾向にある要因として、宅地開発の影響等に伴う人口増加により、児童数が増加している中で、児童手当や医療費助成事業、小規模保育所の運営といった子育て支援施策での経費の増加が挙げられる。児童数の増加傾向が続く中で、令和元年度には民間保育所が開所したこと、さらに、令和２年度からは、幼児教育・保育無償化の平年度化が加わることで、当面、児童福祉分野での扶助費の増加が見込まれるが、定住人口の増加という観点から重点的に取り組みを進めているところであるため、扶助費以外の経費も含めた中で、全体として効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
比率は、類似団体平均をやや下回る水準を推移している。維持補修費については、ここ数年、緊急的なものを除き支出を抑制しているが、引き続き、公共施設の適切な現状把握を行いつつ、計画的な維持管理を行なっていく。繰出金については、類似団体平均と比較して、比率・額とも低い水準となっているが、高齢化の進展等により、介護保険事業や後期高齢者医療保険事業への繰出金が増加傾向にあるため、引き続き適正化に努めていく。
一部事務組合負担金の項目での比率は類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、税の収納・課税業務を、府・府内市町村で構成する京都地方税機構で行なっているほか、消防、ごみ処理、要介護認定、障害程度区分認定等業務を近隣二市との一部事務組合で共同化していることが挙げられる。一方で、近隣二市との一部事務組合の財政負担の面では、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。一部事務組合負担金以外の項目では、比率及び人口１人当たりの額とも、類似団体平均を大きく下回っているが、要因として、この間、厳しい財政状況の中で、行財政改革により適正化に努めてきたことが挙げられる。引き続き、事務費補助から事業費補助への転換等、補助金のあり方を検討し、適切な支出に努めていく。
人口１人当たりの額の比較で類似団体平均を３割～４割下回っており、比率についても類似団体平均や全国平均を下回る水準で推移している。この要因としては、財政状況が厳しい中で都市基盤整備等を先送りしてきたこと等が挙げられる。近年、先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、今後は、公債費の比率及び額の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
全体の経常収支比率の類似団体との比較では、硬直化した高い水準で推移していることに加え、公債費の比率や人口一人当たりの額は、類似団体平均を下回る水準・額となっていることから、公債費以外の項目の比率は相対的に高くなる傾向にある。そうした中で、令和元年度の各費目の比率の類似団体平均との比較では、扶助費４．３、物件費２．５、人件費２．０の順で上回っており、近年も含め同様の傾向となっている。近年の傾向では、人件費、扶助費、物件費の順となっていたが、扶助費の伸び率が高いことが要因である。いずれにしても、引き続き、補助金等の特定財源の獲得や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努めるほか、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、ＡＩ・ＲＰＡの導入等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
（増減理由）平成３０年度においては、１億７，４００万円の積み立てを行ったが、併せて１億５，１００万円の取り崩しも行ったため、基金全体の残高は平成２９年度に比べ約１億７，９００万円増加した。これは、財政調整基金残高が対前年度比較で２，３００万円の増、また、平成２９年度に引き続き、公共施設やインフラ施設などの老朽化対策の実施に伴う公債費の増加に備えるため、減債基金へ１億６千万円の積み立てを行ったことにより減債基金残高が増となったことによる。令和元年度においては、３億３，６００万円の積立を行ったが、併せて１憶３，３００万円の取崩しも行ったため、対前年度比較で約２憶２００万円増加した。これは、財政調整基金残高が対前年度比較で３，０００万円の増、また、平成２９年度から引き続き、減債基金へ１億４，８００万円の積み立てを行ったことにより減債基金残高が増となったことによる。（今後の方針）平成２９年度から引き続き、３年連続で減債基金への積み立てを行ったことにより増加しているが、それでもなお、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合計した基金残高の人口一人当たりの金額は、依然として少ない状態が続いている。今後も、行革、経費節減等により積み立てを捻出し、後年度の負担に備える。
（増減理由）・景気の変動による法人関係税等の変動・令和元年度においては、１億４，９００万円の積み立てを行ったが、併せて１億１，０００万円の取り崩しも行ったため、残高は前年度と比べて３，０００万円増加した。（今後の方針）本町の税収構造の特徴として、法人関係税の占める割合が高い。財政調整基金は、一時的な歳入減や歳出増による赤字決算を避けるためのクッションであるという認識のもと、景気の変動による法人関係税等の変動や、災害時の資金繰りに備え、適切に積み立て、取り崩しを行う。
（増減理由）・令和元年度においては、公共施設やインフラ施設などの老朽化対策の実施に伴う公債費の増加に備えるため、減債基金へ１億４，８００万円の積み立てを行った。（今後の方針）今後も公債費が増加すると見込まれるため、適切に積み立て、及び取り崩しを行う。
（基金の使途）・公共施設整備基金：本町が行う公共施設の整備事業・社会福祉事業基金：本町が行う社会福祉事業推進・自転車等駐車場基金：本町が設置する自転車等駐車場の施設で公共の用に供するものを整備及び修繕する事業・緑の保全基金：本町域における天王山周辺等の緑を保全するための、森林整備や緑道等の整備事業推進・水資源保全基金：本町域における地下水等の水資源を保全するために行う地下水の涵養に関する事業及び地下水の合理的な利用に関する事業（増減理由）・自転車等駐車場基金：町営自転車等駐車場施設の突発的な修繕や改修等に備えるため、基金の財源である自転車等駐輪場使用料から積み立てを捻出しており、増加傾向にある。・緑の保全基金：森林整備事業の増加傾向に伴い取り崩し額も増加しているため、基金残高が減少傾向にある。（今後の方針）・都市計画事業基金：平成３０年度から都市計画税の課税を行っており、使途明確化のために都市計画事業基金を設置。都市計画事業または土地区画整理事業の経費に対して充当を予定。・緑の保全基金：近年多発する台風等の災害復旧経費に充当することで今後も基金残高の減少が想定されるため、後年度の負担に備えるため、適切に積み立て、及び取り崩しを行う。その他の特定目的基金についても、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。
厳しい財政状況から公共施設の老朽化対策等のハード整備が先送りされてきた経過がある中で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。公共施設等総合管理計画策定に際して施設類型ごとの管理の基本方針を定め、施設の複合化や統廃合についても民間の資金や活力を効果的に取り入れることも含めて検討を行っている。平成３０年度は、なごみの郷・長寿苑給湯設備更新事業等を実施したが、前年度に実施した大規模事業の完了に伴い、前年度に比べ０．８％増加した。令和元年度は、老朽化の進む公民館の再整備に向けたワークショップの開催、また、体育館駐車場・駐輪場照明ＬＥＤ化事業を行う予定としている。引き続き公共施設マネジメントを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。
令和元年度の債務償還可能年数は類似団体内平均値を約２６１％上回っている。要因として、本町は、経常一般財源等収入額よりも経常経費充当一般財源等の方が多く、経常的収入として一般財源等よりも特定財源の割合が高いことが考えられる。令和元年度は、減債基金の積み立てを行ったことにより将来の負担に対し充当が可能な財源が増加したことから、数値は減少した。充当可能財源として、平成３０年度から公共下水道事業等の整備財源として、都市計画税を課税しており、一定比率の改善は見込まれるところであるが、今後のハード整備にあたっては、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
将来負担比率は、平成30年度においては類似団体より高い水準にあるが、平成30年度から公共下水道事業等の整備財源として都市計画税を課税していること、また、将来の公債費の負担増に備え減債基金等への積み立てを進めていることから、令和元年度においては類似団体よりも低い水準となるなど改善が進んでいる。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高い水準にあるが、この間の厳しい財政状況の中で、ハード整備が先送りされてきたことにより、公共施設の老朽化対策が進んでいないことが要因として挙げられる。このような中、近年、先送りされてきた公共施設の老朽化対策を推進しているため、今後は、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる一方で、地方債残高が増加する要因ともなっている。地方債残高の増加は、将来負担比率が上昇する要因となるが、都市計画税の課税により充当可能特定歳入が見込めること、また将来の公債費の負担増に備え減債基金等への積み立てを進めていることから、将来負担比率についても維持又は改善が続くと考えられる。今後のハード整備にあたっては、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体内平均値と比較して低い水準にあるが、令和元年度は平成30年度から公共下水道事業等の整備財源として都市計画税を課税していることに伴い、、さらに比率が低下した。将来負担比率は、平成30年度から都市計画税を課税していること、また、将来の公債費の負担増に備え減債基金に積み立てを実施したことから大幅な改善が見られた。実質公債費比率が類似団体内平均値より低い水準にある要因として、この間、財政状況が厳しい中で、都市基盤整備、防災対策、公共施設の老朽化対策といったハード整備が先送りされてきたことが考えられる。近年、先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しているため、地方債残高は増加傾向にある。地方債残高の増加は、将来負担比率が上昇する要因となるが、都市計画税の課税により充当可能特定歳入が見込めること、また将来の公債費の負担増に備え減債基金等への積み立てを進めていることから、将来負担比率についても維持又は改善が続くと考えられる。今後のハード整備にあたっては、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
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