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主に町内大手企業からの税収により、平成２２年度以降、平成２８年度まで、０．８ポイント台を推移。業績の動向により、税収が減収傾向にあることや、社会保障関連経費の増加等により、平成２９年度から０．８を下回り、横ばいとなっていたが、令和２年度は０．８に改善した。これは、町民税法人税割が大幅減となったものの、その一方で、地方消費税交付金が増となったことによるものである。令和３年度は、町民税法人税割や固定資産税が増となったものの、その一方で令和２年度国勢調査人口の増に伴い基準財政需要額が増となったことにより、０．７７に転じた。今後の見通しとして、町内大手企業における設備投資の状況を踏まえるとごく短期的には町税収入の増加が見込まれる状況にはあるが、感染症や世界情勢の不安定化に起因した町内企業の業績の悪化、個人所得の減少が懸念されるなど、見通しを立てにくい状況におかれている。さらに、超高齢・人口減少社会の本格的な到来を迎え、中長期的には一般財源の増加を見込むことは難しい状況にある。本町の特徴として、町内大手企業からの法人町民税法人税割の税収の動向が歳入全体に影響を受ける構造となっているため、法人の業績に左右されることが少ない安定した歳入を確保するように努めていくこと、また、現状の行政サービスを維持するために引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。これらの課題をふまえ、令和２年度では、令和元年１０月の消費税率改定に伴い、消費税課税対象となる使用料・手数料への転嫁を行った。今後も引き続きあらゆる財源の確保に努めていく。また、町内立地企業との連携を深めるとともに、子育て支援環境の充実を図るなど、地方創生の取り組みを推進し、地域の活性化と定住人口の増加を図っていく。
法人町民税法人税割の増減等による年度ごとの変動はあるものの、９０％を上回る高い水準で推移していたところ、令和３年度の状況としては、町税や普通交付税、地方消費税交付金等の経常一般財源が大幅な増となったことにより、前年度比較で１１．１ポイント改善した。しかしながら、会計年度任用職員制度に伴う人件費の増加や、宅地開発の影響等に伴う児童数の増により、子育て支援施策での経費が増加することにより、硬直化が進むことが見込まれる。引き続き、補助金等の特定財源の獲得や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努めるほか、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、デジタル化の推進等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
人件費については、集中改革プラン（平成１８年度～２１年度）による職員数の削減（－３８名、－２１．２％）等により、一定の成果を上げている。本町の特徴として、保育所を３カ所直営で運営しており、民生費の職員給が類似団体平均を上回っていること、税業務等で一部事務組合等により業務の共同化・広域化を図っていることが挙げられる。令和３年度は、人件費において前年度まで不在だった副町長、教育長の就任等に伴い増、物件費においてコロナワクチン接種事業の実施等に伴い、増となったものの依然として人件費・物件費とも、類似団体平均を下回っている。今後の見通しとして、この間の職員数の削減にあたって、臨時職員による代替等により組織を維持してきた中で、会計年度任用職員制度の施行による影響は大きく、人件費総額の大幅な増加が見込まれること踏まえ、引き続き、働き方改革の推進や、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、デジタル化の推進等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
平成９年度から昇給延伸措置を実施、平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また平成１９年度から２１年度まで職員の給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施した。また、集中改革プラン（平成１８年度～２１年度）においては、職員数の削減（－３８名、－２１．２％）等により、総人件費の大幅な削減など一定の成果を上げている。平成２４年度は、地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）を実施、平成２５年度には給与減額措置（特別職１５％～２０％、一般職４％～８％）などを実施してきたが、退職者の増加に伴う昇格の低年齢化の進行等により、階層別の平均給与が上昇している状況にある。近年においても数値の上昇が見られ、これは、役場の組織活性化のために、若手の抜擢を中心に幹部人事を行ったことが要因である。中長期的な視点でラスパイレス指数の改善を図るべく、今後もより一層の給与の適正化に努める。
集中改革プラン（実施期間：平成１８年度～２１年度）において、３８名（－２１．２％）の削減を行った結果、類似団体平均を下回っている。今後も、小規模団体ほど職員削減が業務効率に与える影響が大きいことに留意しつつ、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、デジタル化の推進などにより、正規職員の少数精鋭による効率的な人員配置に取り組んでいく。
近年は、類似団体を下回る比率で推移している。平成３０年度から、公共下水道事業の整備財源として、都市計画税の課税を開始したことにより、公債費への充当財源が増加となり、減少傾向となっている。近年、厳しい財政状況の中で先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、公債費の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
平成３０年度から、公共下水道事業の整備財源として、都市計画税の課税を開始したことにより減少傾向となっている。令和３年度においては、将来負担額は増加したものの、令和２年度に引き続き基金への積立を行ったこと等により、充当可能財源等が増加し、マイナスとなった。近年、厳しい財政状況の中で先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、地方債残高の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。また、将来の返済に備え、減債基金へ平成２９年度には１億５千万円、平成３０年度には１億６千万円、令和元年度には１億４，８００万円、令和３年度には６億６，３９８万２千円の積み立てを行なっている。引き続き適切に積み立てを行ない将来負担の軽減に努めていく。
令和元年度以前は、人口１人当たりの額の比較では、類似団体平均を２％～３％程度下回っているのに対し、比率の比較では類似団体平均や全国平均を上回る水準で推移していた。この要因としては、公債費・補助費等・繰出金など人件費以外の費目が他団体との比較で低い水準にあることの影響により、人件費の比率が相対的に高い比率となっていることが挙げられる。令和２年度以降は、人口１人当たりの額、比率ともに類似団体平均を上回っている。令和２年度については、臨時職員及び嘱託職員が会計年度任用職員へ移行し、その報酬・給与が人件費となったことにより、比率において大幅な増となった。令和３年度については、令和２年度と比較して、比率は減となったものの、人口１人当たりの額は類似団体平均との差が大きくなった。これは、前年度まで不在であった副町長、教育長の就任や、時間外勤務手当の増によるものである。人件費については、集中改革プラン（平成１８年度～２１年度）による職員数の削減（－３８名、－２１．２％）等により、総人件費の大幅な削減など一定の成果を上げており、平成１７年度をピークに改善傾向にある。この間の給与適正化の取組みとして、平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）、地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）や、日直手当の廃止、平成２７年度から特別職の給与カット（町長１５％、副町長１０％、教育長１０％）の実施、平成３０年度から時間外勤務の抑制を図ってきたが、会計年度任用職員制度の施行による大幅な増加が見込まれることから、今後もより一層の適正化に努める。
令和元年度以前は、人口１人当たりの額の比較では類似団体平均を約２割～３割下回っているのに対し、比率は類似団体平均をやや上回る水準で推移していた。令和元年度においては、ＯＳの切替等に伴うサーバーや各業務システム、職員用パソコン等の更新により保守料やリース料等、電算関連経費が大幅増となっていたが、令和２年度については、比率では類似団体平均を下回る水準となった。この要因は、臨時職員及び嘱託職員が会計年度任用職員へ移行し、その報酬・給与が人件費となったことである。令和３年度については、令和２年度に引き続き微減となった。消防、ごみ処理、要介護認定、障害程度区分認定業務のほか、税の収納・課税業務を一部事務組合等で行なっていることから、他団体との比較では、委託料などの物件費だけでなく、人件費・補助費等を合わせた額での比較が必要になる。平成２８年度以降、庁舎電力の入札による調達の実施や、電算システム関連経費、印刷経費の見直しなどを実施しているが、今後も、引き続き、内部管理経費の効率化、適正化に努めていく。
令和２年度以降減少傾向にあるが、これは、令和２年度については、保育所の臨時職員及び嘱託職員が会計年度任用職員へ移行し、その報酬・給与が人件費となったこと、子育て支援医療費や福祉医療などが減となったことにより減少した。令和３年度については、自立支援給付費の増等に伴い、増加となったものの、比率は減少となった。類似団体平均との比較では、保育所３ヶ所を直営で運営していることや、同一保健福祉圏域（乙訓圏域）内の市町で概ね同水準のサービスを実施していることにより、比率及び人口１人当たりの額ともに依然として上回っている。児童数の増加傾向が続く中で、令和元年度に民間保育所が開所したこと、さらに、令和２年度から幼児教育・保育無償化の平年度化が加わったことで、当面、児童福祉分野での扶助費の増加が見込まれるが、定住人口の増加という観点から重点的に取り組みを進めているところであるため、扶助費以外の経費も含めた中で、全体として効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
比率は、類似団体平均をやや下回る水準を推移している。維持補修費については、ここ数年、緊急的なものを除き支出を抑制しているが、引き続き、公共施設の適切な現状把握を行いつつ、計画的な維持管理を行なっていく。繰出金については、類似団体平均と比較して、比率・額とも低い水準となっているが、高齢化の進展等により、介護保険事業や後期高齢者医療保険事業への繰出金が増加傾向にあるため、引き続き適正化に努めていく。
一部事務組合負担金の項目での比率は類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、税の収納・課税業務を、府・府内市町村で構成する京都地方税機構で行なっているほか、消防、ごみ処理、要介護認定、障害程度区分認定等業務を近隣二市との一部事務組合で共同化していることが挙げられる。一方で、近隣二市との一部事務組合の財政負担の面では、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。一部事務組合負担金以外の項目では、比率及び人口１人当たりの額とも、類似団体平均を大きく下回っているが、要因として、この間、厳しい財政状況の中で、行財政改革により適正化に努めてきたことが挙げられる。引き続き、事務費補助から事業費補助への転換等、補助金のあり方を検討し、適切な支出に努めていく。
人口１人当たりの額の比較で類似団体平均を３割～４割下回っており、比率についても類似団体平均や全国平均を下回る水準で推移している。この要因としては、財政状況が厳しい中で都市基盤整備等を先送りしてきたこと等が挙げられる。近年、先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、今後は、公債費の比率及び額の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
全体の経常収支比率の類似団体との比較では、硬直化した高い水準で推移していることに加え、公債費の比率や人口一人当たりの額は、類似団体平均を下回る水準・額となっていることから、公債費以外の項目の比率は相対的に高くなる傾向にある。そうした中で、令和３年度の各費目の比率の類似団体平均との比較では、人件費５．２、扶助費１．６、補助費等０．８の順で上回っている。人件費、扶助費の順は令和２年度以前と同様の傾向となっている。いずれにしても、引き続き、補助金等の特定財源の獲得や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努めるほか、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、デジタル化の推進等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
（増減理由）令和２年度においては、２億９，０００万円の積立をおこなったが、併せて２億２，１００万円の取崩しも行ったため、対前年度比較で６，９００万円増加した。これは、財政調整基金残高が対前年度比較で５，７００万円の増となったことが主な要因である。令和３年度においては、９億６，８００万円の積立を行ったが、併せて９，８００万円の取崩しも行ったため、対前年度比較で８億７，０００万円増加した。これは、財政調整基金残高が対前年度比較で１億９，３００万円の増、また、減債基金へ６億６，４００万円の積立を行ったことにより、減債基金残高が増となったことによる。（今後の方針）平成２９年度から令和元年までの３年間及び令和３年度で減債基金への積み立てを行ったことにより増加しているが、それでもなお、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合計した基金残高の人口一人当たりの金額は、類似団体平均と比較すると依然として少ない状態が続いている（令和２年度末時点）。今後も、行革、経費節減等により積み立てを捻出し、後年度の負担に備える。
（増減理由）・景気の変動による法人関係税等の変動・普通交付税の再算定（追加交付等）による増上記の要因による歳入の増額、さらに、歳出において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い事業が未執行となったものが多かったため、収支余剰が大幅に増となった。（今後の方針）本町の税収構造の特徴として、法人関係税の占める割合が高い。財政調整基金は、一時的な歳入減や歳出増による赤字決算を避けるためのクッションであるという認識のもと、景気の変動による法人関係税等の変動や、災害時の資金繰りに備え、適切に積み立て、取り崩しを行う。
（増減理由）・平成２９年度から令和元年度においては、公共施設やインフラ施設などの老朽化対策の実施に伴う公債費の増加に備えるため、減債基金へ積み立てを行った。令和３年度においては、普通交付税の追加交付の一部等、６億６，４００万円の積立を行った。（今後の方針）一定額の基金残高を確保しているものの、今後も公債費が増加すると見込まれるため、財政調整基金の基金残高及び今後の方針を勘案しながら、決算剰余金を適切に積み立て、及び取り崩しを行う。
（基金の使途）・公共施設整備基金：本町が行う公共施設の整備事業・社会福祉事業基金：本町が行う社会福祉事業推進・自転車等駐車場基金：本町が設置する自転車等駐車場の施設で公共の用に供するものを整備及び修繕する事業・緑の保全基金：本町域における天王山周辺等の緑を保全するための、森林整備や緑道等の整備事業推進・水資源保全基金：本町域における地下水等の水資源を保全するために行う地下水の涵養に関する事業及び地下水の合理的な利用に関する事業（増減理由）・公共施設整備基金：公園等整備負担金や天王山環境保全寄付金を基金の財源として積み立てを行っているが、基金の財源よりも公共施設整備事業の執行状況が少額であるため、増加傾向にある。・自転車等駐車場基金：町営自転車等駐車場施設の突発的な修繕や改修等に備えるため、基金の財源である自転車等駐輪場使用料から積み立てを捻出しており、この間、増加傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い利用者が減少したことにより、令和２年度以降、積み立てを行っていない。（今後の方針）・都市計画事業基金：平成３０年度から都市計画税の課税を行っており、使途明確化のために都市計画事業基金を設置。都市計画事業または土地区画整理事業の経費に対して充当を予定。・緑の保全基金：近年多発する台風等の災害復旧経費に充当することで今後も基金残高の減少が想定されるため、後年度の負担に備えるため、適切に積み立て、及び取り崩しを行う。その他の特定目的基金についても、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。
過去、厳しい財政状況から公共施設の老朽化対策等のハード整備を先送りしていたため、類似団体内平均値よりやや高い水準にあったが、令和３年度は特に道路、橋りょう及び学校施設において大規模な整備を行ったため、減価償却額を新規取得資産額が上回った。老朽化した建物の長寿命化対策は依然として進んでいないが、公共施設等総合管理計画に際して施設類型ごとの管理の基本方針を定め、施設の複合化や統廃合についても民間の資金や活力を効果的に取り入れることも含めて検討を行っている。なお、令和４年度から５年度にかけては小・中学校給食棟整備を予定しており、さらに資産額が増加する見込みである。
扶助費において、保育所３園を直営で運営していることや、同一保健福祉圏域（乙訓圏域）内の市町で概ね同水準のサービスを実施していることから、経常経費充当一般財源等が大きく、比率算定における分母が小さいため、類似団体平均より比率が高い傾向にある。令和３年度は、普通交付税の追加交付や町内事業者の大規模設備投資による税収増等で基金積立が進み、比率算定の分子部分は減少、分母部分は増加し、急激に比率が下がった。今後の事業実施にあたっても、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
平成30年度から公共下水道事業等の整備財源として都市計画税を課税、また、将来の公債費の負担増に備え減債基金等への積み立てを進めていることで将来負担比率は減少傾向にあり、令和元年度から類似団体より低い水準に転じた。令和3年度においては、基金積立額の増加によりさらに比率は減少し、改善が進んでいる。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高い水準にあるが、この間の厳しい財政状況の中で、ハード整備が先送りされてきたことにより、公共施設の老朽化対策が進んでいないことが要因として挙げられる。近年、先送りしてきた公共施設の老朽化対策を推進しているため、今後は、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる一方で、地方債残高が増加する要因ともなっている。都市計画税の課税や減債基金等の積立により充当可能財源を確保してきてはいるが、現在予定している大規模事業の実施により、将来負担比率は数年で急激に上昇する見込みである。
平成30年度から公共下水道事業等の整備財源として都市計画税を課税したことにより将来負担比率は一気に改善、また、将来の公債費の負担増に備え減債基金等に積み立てを実施しているため、低い水準が続いている。あわせて、税収が増加した分も基金に積み立てることでさらに将来負担比率は減少している。実質公債費比率が類似団体内平均値より低い水準にある要因としては、過去に財政状況が厳しい中で、都市基盤整備、防災対策、公共施設の老朽化対策といったハード整備が先送りされてきたことが挙げられる。近年、先送りしてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しているため、地方債残高は増加傾向にあり、現在予定している大規模事業の実施でピークとなる予定。それにより将来負担比率は上昇する見込みであり、同様に実質公債費比率の上昇も避けられないと考えている。
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