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主に大手法人からの税収により、０．９程度を推移している。しかし景気悪化により、法人税は大幅に減収となっている。町税全体の徴収率は９７．５％で、徴税業務を強化し滞納整理等を進めた結果が表れている。今後現状の行政サービスを維持するためには、広く適正な負担を求めていく必要がある。
平成１７年度の１１０．９％をピークに、９５％前後を維持している。しかしまだ全国平均を上回っており、特に人件費及び補助費等が原因と考えられる。今後も行財政改革プランを着実に実施し、更なる改善を図る。
物件費については、全国平均を下回っているが、人件費で上回っている。集中改革プラン等の成果が表れているが、とくに人件費については、今後も適正化に努め更なる改善を図る。
平成９年度から昇給延伸措置を実施、平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また平成１９年度から２１年度まで職員の給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）実施により、全国平均を下回っている。今後も給与水準の適正化に努める。
主に充当可能基金の減により、平成２１年度で一時的に数値が上昇したが、これは中学校移転再構築事業のために公共施設整備基金を取り崩した結果で、負担の増加ではない。また充当可能特定歳入のひとつである都市計画税を課税していないので、財政調整基金等への積立で財源を確保し、将来の負担軽減に努める必要がある。
主に充当可能基金の減により、平成２１年度で一時的に数値が上昇したが、これは中学校移転再構築事業のために公共施設整備基金を取り崩した結果で、負担の増加ではない。また充当可能特定歳入のひとつである都市計画税を課税していないので、財政調整基金等への積立で財源を確保し、将来の負担軽減に努める必要がある。
主に充当可能基金の減により、平成２１年度で一時的に数値が上昇したが、これは中学校移転再構築事業のために公共施設整備基金を取り崩した結果で、負担の増加ではない。また充当可能特定歳入のひとつである都市計画税を課税していないので、財政調整基金等への積立で財源を確保し、将来の負担軽減に努める必要がある。
平成１７年度をピークに年ごとに改善を示しているが、まだ全国平均を上回っている。平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施、早期退職の勧奨などで人件費の削減を図り、一定の成果があった。内訳を見ると平成１９年度から２１年度まで一部事務組合負担金（補助費等）が多く、近隣市と同等の行政サービスを実施するため、自治体規模に見合っていないことが原因と考えられる。
年ごとに数値が上昇しているが、特に補助事業費ののびが大きい。内訳をみると、補助事業では社会福祉費と衛生費が多い。単独事業では児童福祉費が多く、保育所３ヶ所を直営で運営していることが原因と考えられる。
普通建設事業費が急に増加しているが、これは中学校移転再構築事業の実施による平成２０年度から平成２２年度にかけての一時的なものである。普通建設事業費および維持補修費は、ここ数年緊急的なものを除き支出を抑制している状況で、各施設の老朽化が進んでいる。将来的に大規模な改修等が必要になると考えられるので、適切な現状把握と計画的な管理が必要である。
一部事務組合負担金の項目で全国平均を大きく上回っている。消防・ごみ処理等の業務を近隣２市と構成する一部事務組合で行っているが、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。
公債費については、起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。しかし公債費に準ずる費用のうち、債務負担行為（普通建設事業費など）と一部事務組合地方債（補助費等）が多く、全体を計画的に管理する必要がある。
経常収支比率の高い順に並べると、人件費で４．７、物件費で２．９、補助費等で２．８、扶助費で２．３とそれぞれ類似団体平均を上回っており、トータルでは類似団体平均を１２．３上回る結果となっている。一方、公債費では類似団体平均を４．８下回っているため、その分について公債費以外の経費として支出可能な状況となっている。
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