城陽市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、例年とほぼ同数値であり、依然として類似団体平均を下回っており、厳しい財政状況にあります。歳入歳出両面において、聖域なき改革を進め、財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位：57/86

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から６．６ポイント悪化し、９９．７％でした。その要因は、分子となる歳出経常一般財源充当経費が、物件費や人件費等で約０．２億円減少したものの、分母となる歳入経常一般財源が、普通交付税や臨時財政対策債等で約１１．０億円減少したことによるものです。今後も行財政改革を通じて一層の歳入増収、歳出削減に努めます。

類似団体内順位：79/86

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、前年度から微減となっています。これまでも、民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後もその方針を継続していきます。

類似団体内順位：36/86

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．６となり、前年度の１００．１から０．５ポイント減少しています。これは、ラスパイレス指数の低い者が採用された影響等によるものです。今後も継続して行財政改革を進めることにより、人件費抑制に努めます。

類似団体内順位：59/86

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度に第２次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めてきたところであり、類似団体平均を下回っています。今後は、平成２８年度に策定した第３次定員管理計画に基づき、引き続き計画的な定員管理を行います。

類似団体内順位：32/86

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．３ポイント悪化し、９．１％でした。その要因は、普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた都市計画道路の整備等に係る地方債の償還が始まったこと、また、公債費に準ずる債務負担の増等によるものです。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

類似団体内順位：63/86

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から９．９ポイント悪化し、１０７．２％でした。その要因は、地方債現在高が増加したことにより、分子となる将来負担額が増加したことによるものです。今後も一層起債事業を厳選するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。

類似団体内順位：82/86

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく職員数の増加等により、人件費は増加していますが、人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっており、今後も継続して行財政改革を進めるとともに、人件費抑制に努めます。

類似団体内順位：53/86

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均とほぼ同数値となっています。本市においては、昼休み時における執務室の消灯や冷暖房の温度調整等による節電、事務用品の再利用等により庁内事務経費を削減するよう取り組むほか、民間で実施可能な部分については委託化を進め、コスト低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。

類似団体内順位：43/86

扶助費

扶助費の分析欄

国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。本市においては、京都府内市町村の平均及び類似団体の平均を上回っており、見直しに向けた取組を行っていきます。

類似団体内順位：68/86

その他

その他の分析欄

類似団体の平均は下回っていますが、今後も行財政改革を進め、繰出金等の抑制に努めます。

類似団体内順位：44/86

補助費等

補助費等の分析欄

社会保障関係経費は増加傾向にあります。また、令和元年度においては普通交付税の減額等の影響もあり、比率が増加しています。今後も高齢化の進展などにより、社会保障関係経費の増加は続くと考えられますが、事業の見直しや行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。

類似団体内順位：49/86

公債費

公債費の分析欄

普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も公債費の増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、公債費の平準化及び抑制に努めます。

類似団体内順位：67/86

公債費以外

公債費以外の分析欄

新陳代謝による人件費の減少が小さくなり、また高齢化の進行等により社会保障関係経費が年々増加しているため、義務的経費は増加しています。また、令和元年度においては普通交付税の減額等に伴い、率も増加し、類似団体平均値を上回る結果となりました。今後についても、事業の見直しや行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。

類似団体内順位：58/86

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７５，９４７円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４４，９５９円となっており、前年度から３．９％増加しました。また、土木費は、住民一人当たり４３，０５９円となり、前年度から３．７％の減少となりましたが、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。総務費については、平成２９年度に実施した、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる当該施設の売却収入の一部は財政調整基金に積み立て、平成３０年度は事業に充当した残りを特目基金へ積み替えたことにより、その２年間は類似団体平均を大きく上回っていましたが、令和元年度は以前と同程度となりました。その他、消防費については、令和元年度に完了した消防本部移転整備により、前年度から２９．７％増加しています。また、諸支出金については、平成３０年度に土地開発公社保有地の買い戻し等を行ったころから、比較して令和元年度は大幅に減少しています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７５，９４７円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５７，０８９円となっており、前年度から０．６％の減となり、類似団体平均を下回っています。また、普通建設事業費は、住民一人当たり６６，５７１円となっており、土地開発公社保有地を買い戻した前年度と比較して１４．９％の減となり、類似団体平均との差も前年度より小さくなっています。新たなまちづくりに向けた整備や老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。積立金については、平成２９年度に実施した、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる当該施設の売却収入の一部を同年度に財政調整基金へ積み立て、平成３０年度に事業活用後の残額を特目基金に積み替えたため、それぞれの年度は類似団体平均を大きく上回っていましたが、令和元年度においては、それ以前と同程度の積み立てとなったことから、前年度と比較して大幅に減少しているものです。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

実質単年度収支については、基金の積み替えを行った平成３０年度と比較すると、令和元年度は大幅に良化しているものの、普通交付税の減収等によりマイナスとなっています。今後も実質黒字の確保を第一義としながらも、歳入歳出両面において、聖域なき改革を進め、財政基盤の強化に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

各会計単位の収支では、すべての会計で黒字または収支均衡となっているため、連結実質赤字比率には該当しません。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）未来まちづくり基金を活用した駅周辺整備等の未来に向けたまちづくり事業や新名神高速道路の開通に合わせた東部丘陵線整備事業をはじめとする東部丘陵地の整備等、大規模整備事業を進めているため、事業の進捗により基金残高は減少しています。（今後の方針）今後も新名神高速道路の開通や東部丘陵地の整備等、大規模事業が進む中、財政調整基金や未来まちづくり基金等について、適正な活用に努めます。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の減額等により、令和元年度においては積立額より取崩額が大きかったことから、減少しているものです。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％程度を確保できるように努めます。

減債基金

（増減理由）残額を全て取り崩し、金融機関に対し、地方債の償還を行いました。（今後の方針）今後、必要となれば積み立てることとします。

その他特定目的基金

（基金の使途）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくりに活用するものです。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：山砂利採取跡地及びその周辺の公共施設の整備を行うために活用するものです。公共施設建設基金：公共施設の建設に活用するものです。職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に活用するものです。ふるさと城陽応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、寄附者が指定する使途に活用するものです。（増減理由）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくり事業として駅周辺整備等事業へ活用したため、減少しています。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：財団法人からの寄附（１．７億円）を受け、基金へ積み立てたことにより増加しています。職員退職手当基金：令和元年度においては基金からの取り崩しが積立を上回ったため、減少しています。（今後の方針）今後も適正な活用に努めます。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

新規の有形固定資産が少なく、老朽化した施設が多いため、有形固定資産減価償却率が上昇しています。

類似団体内順位：23/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体を上回っています。今後についても、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などによる将来負担額の増加等が見込まれますが、時間軸を主においた事業以外は、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業に厳選し、急激な増加とならないよう努めます。

類似団体内順位：84/86

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債現在高の増加に伴い、分子となる将来負担額が増加し、その結果将来負担比率が増加するという傾向がここ数年続いています。平成30年度には、土地開発公社において先行取得した公共用地の買い戻し等により一時的に減少に転じたものの、令和元年度においては前述の理由等により再び増加しています。有形固定資産減価償却率については、新規の有形固定資産が少なく、老朽化した施設が多いため上昇傾向にあります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高の増加に伴い、分子となる将来負担額が増加し、その結果将来負担比率が増加するという傾向がここ数年続いています。平成30年度には、土地開発公社において先行取得した公共用地の買い戻し等により一時的に減少に転じたものの、令和元年度においては前述の理由等により再び増加しています。また、実質公債費比率は、普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた都市計画道路の整備等に係る地方債の償還が始まったこと、また、公債費に準ずる債務負担の増等により悪化しています。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化に努めます。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路については、継続的に工事実施したことに伴い減価償却率が減少しています。また、公営住宅等更新計画が無いものの用途廃止ができない施設があるため、減価償却率を上昇させる要因となっています。さらに、認定こども園・幼稚園・保育所については、統廃合によって新設及び用途廃止されたことに伴い、減価償却率が平均を下回っています。今後も、各種施設更新計画に基づき、公共施設の保有・配置の適正化や効率的かつ安心・安全な施設運営を進めます。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

文化パルク城陽、図書館について、セール・アンド・リースバックにより一旦財産処分し、その後新たにリース資産として登録していることから、平成２９年度に市民会館及び図書館の減価償却率が大きく減少しています。庁舎については、市役所庁舎の増築により、平成２９年度に減価償却率が大きく減少しています。また、市民会館における市民一人当たりの面積については、文化パルク城陽等の施設を保有していることから、府下平均を大きく上回っているものです。今後も、各種施設更新計画に基づき、公共施設の保有・配置の適正化や効率的かつ安心・安全な施設運営を進めます。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から約12億円の増加(1.7%増加)となっていますが、主な要因として、消防庁舎の建て替えにより、令和元年度の事業用資産が増加しているものです。一方、負債総額は前年度末から約33億円の増加(6.4%増加)となっていますが、主な要因として、消防庁舎の建て替えや山城青谷駅周辺道路整備に係る起債の発行により、今後の支出予定である未払金が増加しているものです。負債の増加幅が資産の増加幅を上回っています。本市の一般会計等においては、固定資産のうち約7割が建物等の事業用資産であることから、今後についても市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理運営に努めます。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、令和元年度に消防庁舎の建て替えを行ったことや、扶助費が増加したことを主な要因として、令和元年度の純行政コストが前年度と比較して約6億円増加(2.6%増加)しています。今後も、高齢化の進行等により扶助費の増加が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めます。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成30年度に土地開発公社保有地の買戻しを行ったことから、平成30年度と比べると令和元年度は本年度差額、本年度純資産変動額ともに減少しています。このため、令和元年度においては、一般会計等、全体、連結ともに純資産残高が減少しています。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

前年度と比較すると、令和元年度の業務活動収支については悪化しています。これは、一般会計において普通交付税が大幅に減少したことが主な要因です。投資活動収支については、平成30年度に土地開発公社保有地の買戻しを行ったことや、令和元年度に市有地の売却を進めたことから良化しています。また、財務活動収支については、消防庁舎整備に係る起債の発行を行ったこと、平成30年度に土地開発公社(連結)が借入金の繰り上げ償還を行ったことを主な要因として良化しています。今後については、施設や道路の長寿命化を図る等、投資活動支出の抑制に努めるとともに、事業の見直し等により経費の抑制に努めます。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

本市においては、流動資産および固定資産が類似団体平均値を下回っています。また、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低くなっています。そのほか、令和元年度に消防庁舎の建て替えを行ったことから、インフラ資産が増加しています。今後については、事業の見直し等により事業費の抑制に努めるとともに、流動資産の増加に向けて、新たな産業拠点の創出によるまちづくりに取り組んでいきます。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値を下回っています。これは、本市における負債が大きく、純資産を生み出しにくい状況にあると言えます。特に、過去に発行した地方債の返済が大部分を占めていることから、将来世代負担比率が類似団体平均値を大きく上回る要因にもなっています。今後については、財政構造の変革等、地方債に頼らない自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を目指します。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と比較して下回る要因としては、職員給与費が挙げられます。本市においては類似他団体に比べて住民一人当たりの職員数が少ないうえ平均年齢も低く、職員給与費が低いことを主な要因として、住民一人当たりコストが低いものです。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

市庁舎耐震補強等整備事業や、消防庁舎の建て替え、山城青谷駅周辺道路整備事業等が進んでいることで、今後の支出予定である未払金が増加しています。今後については、税収や国府補助金等の財源確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理運営に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値と同程度となっています。今後についても、補助金や使用料等、経常費用の見直しに努めます。

類似団体【Ⅱ－３】

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