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簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と同数値であり、依然として類似団体平均を下回っており、厳しい財政状況にあります。歳入歳出両面において、聖域なき改革を進め、財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位：59/86

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から３．９ポイント良化し９３．１％でした。その要因は、分子となる歳出経常一般財源充当経費が、物件費や人件費等で約１．６億円増加したものの、分母となる歳入経常一般財源が、地方税や地方交付税等で約８．２億円増加したことによるものです。今後も行財政改革を通じて一層の歳入増収、歳出削減に努めます。

類似団体内順位：32/86

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後もその方針を継続していきます。

類似団体内順位：49/86

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．１となり、前年度の１０１．６から１．５ポイント減少しています。これは、階層変動により平均給料月額の引き下げが生じた影響等によるものです。今後も継続して行財政改革を進めることにより、人件費抑制に努めます。

類似団体内順位：64/86

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度に第２次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めてきたところであり、類似団体平均を下回っています。今後は、平成２８年度に策定した第３次定員管理計画に基づき、引き続き計画的な定員管理を行います。

類似団体内順位：27/86

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度は借入利率の低下による元利償還金の減少等に伴い、実質公債費比率は良化していますが、今後については、普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

類似団体内順位：61/86

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

土地開発公社において先行取得した公共用地の買い戻し等により、前年度と比較すると将来負担額が減少し、比率としては前年度と比較して９．４ポイント良化しました。ただし、平成２９年度に実施した文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる当該施設の借上料を債務負担行為設定したこと等により、平成２８年度以前と比較すると増額しています。今後も一層起債事業を厳選するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。

類似団体内順位：77/86

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度と比較して、退職者数の増に伴う退職手当の増加等により、人件費は増加していますが、人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっており、今後も継続して行財政改革を進めるとともに人件費抑制に努めます。

類似団体内順位：41/86

物件費

物件費の分析欄

文化パルク城陽施設借上等により物件費が増加しているものの、引き続き、昼休み時の執務室消灯や冷暖房の温度調節等による節電、事務用品の再利用等により庁内事務経費を削減するよう取り組むほか、民間で実施可能な部分については委託化を進め、コスト低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。

類似団体内順位：44/86

扶助費

扶助費の分析欄

国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。京都府市町村の平均を下回っているものの、類似団体平均以上であり、見直しに向けた取組を行っていきます。

類似団体内順位：60/86

その他

その他の分析欄

類似団体の平均は下回っていますが、今後とも行財政改革を進め、繰出金等の抑制に努めます。

類似団体内順位：21/86

補助費等

補助費等の分析欄

社会保障関係経費は増加傾向にありますが、平成３０年度においては地方税や普通交付税の増額等により比率は減少しています。今後も高齢化の進展などにより、社会保障関係経費の増加は続くと考えられますが、事業の見直しや、行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。

類似団体内順位：47/86

公債費

公債費の分析欄

普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も公債費の増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、公債費の平準化及び抑制に努めます。

類似団体内順位：54/86

公債費以外

公債費以外の分析欄

新陳代謝による人件費の減少が小さくなり、また高齢化の進行等により社会保障関係経費が年々増加しているため、義務的経費は増加していますが、平成３０年度においては地方税や普通交付税の増額等に伴い、率としては減少し、前年度に引き続き、類似団体平均値を下回る結果となりました。今後についても、事業の見直しや、行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。

類似団体内順位：30/86

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４４２，４４２円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１３９，５３０円となっており、前年度から１．６％減少しました。また、土木費は、住民一人当たり４４，６９３円となり、前年度から２４．９％の減少となりましたが、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。総務費については、平成２９年度に実施した、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる当該施設の売却収入の一部は財政調整基金に積み立てていましたが、平成３０年度は事業に充当した残りを特目基金へ積み替えたことにより、平成２９年度に引き続き類似団体平均を大きく上回っています。その他、消防費については、令和元年度に完成となる消防本部移転整備の進捗、また、諸支出金については、土地開発公社保有地の買い戻し等により、それぞれ前年度から大幅に増加しています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４４２，４４２円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５７，４５９円となっており、前年度から３．６％の増加となり、類似団体平均を上回っています。また、普通建設事業費は、平成３０年度に土地開発公社保有地の買い戻し等を行ったことで、住民一人当たり７８，２１１円となっており、類似団体平均との差は前年度より大きくなっています。新たなまちづくりに向けた整備や老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。積立金については、平成２９年度に実施した、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる当該施設の売却収入の一部を同年度に基金へ積み立て、平成３０年度は事業に充当したため減少していますが、依然として類似団体平均を大きく上回っています。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成２９年度に実施した、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる当該施設の売却収入について、同年度に一旦財政調整基金へ積み立てたものを、平成３０年度に一部活用後の残りを特目基金へ積み替えたこと等により、基金の取り崩し額が多額であったため、実質単年度収支が大幅に悪化しています。平成２９年度と平成３０年度においては、上記のとおり大きな動きがあったものの、今後も実質黒字の確保を第一義としながらも、歳入歳出両面において、聖域なき改革を進め、財政基盤の強化に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各会計単位の収支では、すべての会計で黒字または収支均衡となっているため、連結実質赤字比率には該当しません。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

土地開発公社において先行取得した公共用地の買い戻し等により、前年度と比較すると将来負担額が減少しているものの、平成２９年度に実施した文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる当該施設の借上料を債務負担行為設定したこと等により、平成２８年度以前と比較すると増額しています。今後も一層起債事業を厳選するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度に実施した文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴う当該施設の売払収入額のうち、一部活用後の残り約６７億円を同年度に一旦財政調整基金に積み立てており、平成３０年度においては、それらを活用して土地開発公社保有地の買い戻しを行ったこと等により減少しています。（今後の方針）今後、新名神高速道路の開通や東部丘陵地の整備等、大規模事業が進む中、財政調整基金や未来まちづくり基金等、適正な活用に努めます。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に実施した文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴う当該施設の売払収入額のうち、一部活用後の残り約６７億円を同年度に一旦財政調整基金に積み立てたものを、平成３０年度において、全額取り崩し、一部活用後の残り約４１億円を特目基金に積み替えたことにより減少しています。（今後の方針）残る財政調整基金については、標準財政規模の５％程度を確保できるように努めます。

減債基金

（増減理由）金融機関に対し、借換の時期を活用し、一括して地方債の償還を行うために７５０万円を取り崩したことにより減少しています。（今後の方針）令和元年度に残りの全額を取り崩し、償還に充てることとしています。

その他特定目的基金

（基金の使途）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくりに活用するものです。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：山砂利採取跡地及びその周辺の公共施設の整備を行うために活用するものです。職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に活用するものです。公共施設建設基金：公共施設の建設に活用するものです。ふるさと城陽応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、寄附者が指定する使途に活用するものです。（増減理由）未来まちづくり基金：平成２９年度に実施した文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴う当該施設の売払収入額のうち、一部活用後の残り約６７億円を同年度に一旦財政調整基金に積み立てたものを、平成３０年度において、全額取り崩し、一部活用後の残り約４１億円を未来まちづくり基金へ新たに積み立てたことにより皆増しています。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：財団法人からの寄附（２．５億円）を受け、基金へ積み立てたことにより増加しています。職員退職手当基金：平成３０年度においては基金からの取り崩しを行わなかったため、現在高が増加しています。（今後の方針）今後も適正な活用に努めます。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

新規の有形固定資産が少なく、老朽化した施設が多いため、平成３０年度における有形固定資産減価償却率が上昇しており、今後は施設更新計画の見直し等、対応に努めます。

類似団体内順位：52/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体を上回っています。今後についても、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などによる将来負担額の増加等が見込まれますが、時間軸を主においた事業以外は、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業に厳選し、急激な増加とならないよう努めます。

類似団体内順位：72/86

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度における将来負担比率については、土地開発公社において先行取得した公共用地の買い戻し等により、前年度と比較すると将来負担額が減少しているものの、平成29年度に実施した文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる当該施設の借上料を債務負担行為設定したこと等により、平成28年度以前と比較すると増加しています。有形固定資産減価償却率については、新規の有形固定資産が少なく、老朽化した施設が多いため上昇傾向にあり、今後は施設更新計画の見直し等、対応に努めます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高い状態が続いています。平成30年度における将来負担比率については、土地開発公社において先行取得した公共用地の買い戻し等により、前年度と比較すると将来負担額が減少しているものの、平成29年度に実施した文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる当該施設の借上料を債務負担行為設定したこと等により、平成28年度以前と比較すると増加しています。また、借入利率の低下による元利償還金の減少等に伴い、実質公債費比率については良化していますが、今後は、普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路については、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の完了に伴い、減価償却率が減少しています。また、公営住宅については、公営住宅等更新計画の無い施設があるため、減価償却率を上昇させる要因となっています。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

文化パルク城陽について、セール・アンド・リースバックにより一旦財産処分し、その後新たにリース資産として登録していることから、平成２９年度に市民会館及び図書館の減価償却率が大きく減少しています。庁舎については、市役所庁舎の増築により、平成２９年度に減価償却率が大きく減少しています。また、市民会館における市民一人当たりの面積については、文化パルク城陽等の施設を保有していることから、府下平均を大きく上回っているものです。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から約21億円の増加(3.1%増加)となっていますが、主な要因として、消防庁舎の建て替えにより、平成30年度の事業用資産が増加となっているものです。一方、負債総額は前年度末から約14億円の減少(2.6%減少)となっていますが、主な要因として、平成30年度の基金を活用した土地開発公社保有地の買戻しにより、今後の支出予定であった未払金が減少しているものです。資産の増加、負債の減少により、財政状況は良化していると言えますが、本市の一般会計等においては、固定資産のうち約7割が建物等の事業用資産であることから、今後についても市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理運営に努めます。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、平成29年度に文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる臨時利益があり減少したことを主な要因として、平成30年度の純行政コストが前年度と比較して約16億円増加(7.9%増加)しており、経常経費としては同施設に係る物件費等(賃借料、減価償却)が平成30年度から発生すること等により、前年度末から約3億円増加(1.6%増加)しています。今後は、高齢化の進行等により扶助費の増加が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めます。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成30年度においては、一般会計等、全体、連結ともに通常の行政サービスの提供にかかったコストが当年度の財源(税収、国府補助金、保険料等)で賄えたことから、差額がプラスとなっています。今後についても将来への負担を先送りにしない財政運営に努めます。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成30年度の業務活動収支について、全体及び連結で大幅に悪化しています。これは、本市の新市街地整備を目的とした特別会計である久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計において、平成29年度に事業用地の売却が進んだことによる土地売払収入の大幅増加があり、比較すると平成30年度は大幅減少となり悪化したものです。また、財務活動収支については、連結で前年度と比較して大幅に悪化していますが、これは、土地開発公社保有地の買戻しにより公社(連結)が一般会計から得た資金を原資に、借入金の繰上償還を行ったことによるものです。一般会計等は、平成29年度における文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる資産売却収入等を要因とした投資活動収支の良化、それに伴う地方債償還支出の増加を要因とした財務活動収支の悪化があり、比較すると平成30年度は投資活動収支が悪化、財務活動収支が良化したものです。今後については、施設や道路の長寿命化を図る等、投資活動支出の抑制に努めるとともに、地方債の借換等により返済に要する経費を少しでも抑えるよう努めます。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

本市においては、固定資産、流動資産ともに類似団体平均値を下回っているため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低くなっています。特に固定資産におけるインフラ資産や流動資産における財政調整基金については大きく下回っているところです。今後については、事業の見直し等により事業費の抑制に努め、財政調整基金の健全な運営を目指します。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値を大きく下回っています。これは、本市における負債が大きく、純資産を生み出しにくい状況にあると言えます。特に、過去に発行した地方債の返済が大部分を占めていることから、将来世代負担比率が類似団体平均値を大きく上回る要因にもなっています。今後については、地方債に頼らず自主財源の確保に努めるとともに、過去に発行した地方債の借換等により、返済に要する経費を抑え、将来負担比率の抑制に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と比べて大きく差はないものの、下回る要因としては、職員給与費が挙げられます。本市においては類似他団体に比べて住民一人当たりの職員数が少ないうえ、平均年齢も低いことから職員給与費が下回るものです。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

人口が減少しているものの、平成30年度の基金を活用した土地開発公社保有地の買戻しにより、今後の支出予定であった未払金が減少していることから、住民一人当たり負債額は減少しています。一方で、平成29年度は文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる資産売却収入があったことから投資活動収支が大幅に良化しており、比較すると平成30年度が悪化となり、基礎的財政収支も大幅に悪化しているものです。今後については、税収や国府補助金等の財源確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理運営に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値と同程度となっています。今後についても、補助金の見直し等、経常費用の抑制に努めます。

類似団体【Ⅱ－３】

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