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簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.0%70.3%002000400060008000100001200014000160001800020000220002400026000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．０１ポイント上昇しましたが、類似団体平均を下回っており、依然として厳しい財政状況にあります。歳入歳出両面において、聖域なき改革を進め、財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位：59/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から２．８ポイント良化し９７．０％でした。その要因は、分子となる歳出経常一般財源充当経費が、物件費や繰出金等で約１．２億円増加したものの、分母となる歳入経常一般財源が、地方交付税等で約５．４億円増加したことによるものです。今後も行財政改革を通じて一層の歳入増収、歳出削減に努めます。

類似団体内順位：64/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後もその方針を継続していきます。

類似団体内順位：36/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０２．３となり、前年度の１０２．６から０．３ポイント減少しています。これは、ラスパイレス指数の高い者が退職し、ラスパイレス指数の低い者を採用した影響等によるものです。今後も継続して行財政改革を進めることにより、人件費抑制に努めます。※「給与水準（国との比較）」は地方公務員給与実態調査に基づくものでありますが、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用しています。

類似団体内順位：82/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度に第２次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めてきたところであり、類似団体平均を下回っています。今後は、平成２８年度に策定した第３次定員管理計画に基づき、引き続き計画的な定員管理を行います。

類似団体内順位：23/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

借入利率の自然減による元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率は良化しています。今後については、普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

類似団体内順位：61/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴い、地方債残高の減及び充当可能基金の増による良化要因があるものの、当該施設を施設借上として債務負担行為設定した反映により、悪化しています。今後は一層起債事業を厳選するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。

類似団体内順位：78/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

対前年度比では、職員の新陳代謝により平均給与が減少傾向にあることから、人件費の占める割合が低くなっています。今後も継続して行財政改革を進めるとともに人件費抑制に努めます。

類似団体内順位：43/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新電力の導入や、事務用品の再利用、冷暖房の節減等により庁内事務経費を削減するよう取り組むほか、民間で実施可能な部分については委託化を進め、コスト低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。

類似団体内順位：28/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。京都府市町村の平均と同値ではあるものの、類似団体平均以上であり、見直しに向けた取組を行っていきます。

類似団体内順位：64/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体の平均は下回っていますが、今後とも行財政改革を進め、繰出金等の抑制に努めます。

類似団体内順位：23/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

社会保障関係経費は増加傾向にありますが、平成２９年度においては普通交付税の増額により比率は減少しています。今後も高齢化の進展などにより、社会保障関係経費の増加は続くと考えられますが、事業の見直しや、行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。

類似団体内順位：57/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も公債費の増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、公債費の平準化及び抑制に努めます。

類似団体内順位：68/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

新陳代謝による人件費の減少が無くなり、また高齢化の進行等により社会保障関係経費が年々増加しているため、義務的経費は増加していますが、平成２９年度においては普通交付税の増額に伴い、率としては減少し、類似団体平均値を下回る結果となりました。今後についても、事業の見直しや、行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。

類似団体内順位：36/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７６，５１４円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４１，８１０円となっており、類似団体と同様に毎年増加しており、過去５年で１１．３％の増となっています。また土木費は、平成２９年度に大型のインフラ整備を行ったことで、住民一人当たり５９，４９４円となり、類似団体平均との比較では一人当たりコストが高い状況となっています。新たなまちづくりに向けた整備や老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。また、平成２９年度の文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴う地方債の繰上償還や基金への積立により、公債費及び総務費が大幅に増加しています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７６，５１４円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５５，４７０円となっており、平成２５年度から５．１％の減少となっており、類似団体平均とほぼ同水準となっています。また普通建設事業費は、平成２９年度に大型のインフラ整備を行ったことで、住民一人当たり６２，１７４円となっており、類似団体平均との比較では一人当たりコストが高い状況となっています。新たなまちづくりに向けた整備や老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。また、平成２９年度の文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴う地方債の繰上償還や基金への積立により、公債費及び積立金が大幅に増加しています。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度については、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴い、売払収入額を財政調整基金に積み立てたことから、当該基金残高及び実質単年度収支が大幅に増加しています。これらは単年度限りであるため、今後も実質黒字の確保を第一義としながらも、歳入歳出両面において、聖域なき改革を進め、財政基盤の強化に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計介護保険事業介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

各会計単位の収支では、すべての会計で黒字または収支均衡となっているため、連結実質赤字比率には該当しません。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度は借入利率の自然減による元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率は良化していますが、今後については普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴い、地方債残高の減及び充当可能基金の増による良化要因があるものの、当該施設を施設借上として債務負担行為設定した反映により、悪化しています。今後は一層起債事業を厳選するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）文化パルク城陽の売払収入額のうち、一部活用後の残り約６７億円を財政調整基金に積み立てたことにより増加しています。（今後の方針）平成２９年度に財政調整基金に積み立てた約６７億円を取り崩し、特定目的基金への積替を行い、未来のまちづくりのために活用することとしています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）文化パルク城陽の売払収入額のうち、一部活用後の残り約６７億円を財政調整基金に積み立てたことにより増加しています。（今後の方針）平成２９年度に積み立てた約６７億円を取り崩し、一部活用後の残額（約４１億円）を特定目的基金へ積み替えることとしています。残る財政調整基金については、標準財政規模の５％程度を確保できるように努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）金融機関に対し地方債の償還を行うため、７５０万円を取り崩したことにより減少しています。（今後の方針）平成３０年度においては同様に７５０万円を取り崩す予定としていますが、平成３１年度に残り全額取り崩し、償還に充てることとしています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：山砂利採取跡地及びその周辺の公共施設の整備を行うために活用するものです。公共施設建設基金：公共施設の建設に活用するものです。職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に活用するものです。辻教育振興基金：学力、スポーツ、芸術等の優秀な者に対し奨学金を支給するために活用するものです。ふるさと城陽応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、寄附者が指定する使途に活用するものです。（増減理由）山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：財団法人からの寄附（３億円）を受け、基金へ積み立てたことにより増加しています。公共施設建設基金：市役所庁舎の耐震補強等整備に活用するため、約４，０００万円を取り崩したことにより減少しています。（今後の方針）平成３０年度に財政調整基金から城陽未来まちづくり基金へ約４１億円を積み替えることとしています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴い、当該施設を一旦財産処分し、新たにリース資産として登録したことによって、平成２９年度については、有形固定資産減価償却率が減少していますが、老朽化した施設が多く、今後についても施設更新計画の見直し等、対応に努めます。

類似団体内順位：40/58
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴い、平成29年度から当該施設を施設借上として債務負担行為設定した反映により、悪化しているものです。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多く上昇傾向にありますが、平成29年度については、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックにより一旦財産処分し、新たにリース資産として登録したことにより減少しているものです。今後については、施設更新計画の見直し等、対応に努めます。

55.7％56.3％56.8％57.7％57.8％57.9％59.3％65.6％75％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高い状態が続いています。平成29年度において、将来負担比率については、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴い、主要な構成要因である地方債現在高の減及び充当可能基金の増による良化要因があるものの、当該施設を施設借上として債務負担行為設定した反映により、悪化しています。また、実質公債費比率については、借入利率の自然減による元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率は良化していますが、今後については普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

8.8％9.1％9.4％9.5％9.7％9.8％9.9％75％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

特段大きな変化はありませんが、公営住宅等更新計画のない施設があるため、減価償却率を上昇させる要因となっています。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

文化パルク城陽について、セール・アンド・リースバックにより一旦財産処分し、その後新たにリース資産として登録していることから、市民会館及び図書館の減価償却率が大きく減少しています。庁舎については、市役所庁舎の増築により、減価償却率が大きく減少しています。また、市民会館における市民一人当たりの面積については、文化パルク城陽等の施設を保有していることから、府下平均を大きく上回っているものです。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から約86億円の増加(19.2%増)となっています。主な要因としては、平成29年度に実施した文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックにより、施設借上料として債務負担行為を行ったことから、今後支出予定である未払金が大幅に増加しているものです。なお、これに伴う売却収入の一部を基金に積み立てており、流動資産は増加していますが、その分、固定資産は減少しています。また、本市の一般会計等においては、固定資産のうち約7割が建物等の事業用資産であることから、今後についても市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理運営に努めます。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる臨時利益があったため、純行政コストが前年度と比較して約10億円減少(4.7%減)しているものの、経常経費である社会保障費や補助金等(主に、障害福祉サービスや高齢者福祉サービス等の扶助費)については、前年度末から約8億円増加(7.2%増)しています。今後も高齢化の進行などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めます。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成29年度においては、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックを実施したことにより、純資産の大幅な減少があったものの、純行政コストの減少等により、一般会計等、全体、連結ともに通常の行政サービスの提供にかかったコストが当年度の財源(税収、国府補助金、保険料等)で賄えたことから、差額がプラスとなっています。今後についても将来への負担を先送りにしない財政運営に努めます。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成29年度は、全体及び連結において、前年度と比較して業務活動収支が大幅に良化しています。これは、本市の新市街地整備を目的とした特別会計である、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計において、進出企業への事業用地の売却が進んだことによる土地売払収入の増加によるものです。一方で、全体及び連結における財務活動収支については、前年度と比較して大幅に悪化していますが、これは、同じく久世荒内寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計において、地方債償還支出が大幅に増加したことによるものです。一般会計等においては、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる資産売却収入等により投資活動収支は良化していますが、地方債償還支出が増加したことにより財務活動収支が悪化しています。今後については、施設や道路の長寿命化を図る等、投資活動支出の抑制に努めるとともに、地方債の借換等により返済に要する経費を少しでも抑えるよう努めます。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本市においては、固定資産が類似団体平均値を下回っているため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低くなっています。特にインフラ資産については大きく下回っているところです。流動資産については、平成29年度に文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴う財政調整基金への積み立てを行ったことから、前年度と比べると大きく増加しています。今後については、事業の見直し等により事業費の抑制に努め、財政調整基金の健全な運営を目指します。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値を大きく下回っています。これは、本市における負債が大きく、純資産を生み出しにくい状況にあると言えます。特に、過去に発行した地方債の返済が大部分を占めていることから、将来世代負担比率が類似団体平均値を大きく上回る要因にもなっています。また、平成29年度は文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックにより、純資産が大きく減少しています。今後についても、地方債に頼らず自主財源の確保に努めるとともに、過去に発行した地方債の借換等により、返済に要する経費を抑え、将来負担比率の抑制に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と比べて大きく差はないものの、下回る要因としては、職員給与費が挙げられます。本市においては類似他団体に比べて住民一人当たりの職員数が少ないうえ、平均年齢も低いことから職員給与費が下回るものです。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成29年度に実施した、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる当該施設の賃借料として、今後支出予定である未払金額が大幅に増加し、さらに人口が減少していることから、住民一人当たり負債額が増加しているところです。一方で、当該施設の売却収入があったことにより、投資活動収支が大幅に良化していることから、基礎的財政収支も良化しているものです。今後についても税収や国府補助金等の財源確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理運営に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値と同程度となっています。今後についても、補助金の見直し等、経常費用の抑制に努めます。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市