亀岡市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、０．５９と全国平均の０．５１及び京都府平均の０．５５をやや上回っているところであるが、類似団体平均の０．７３からは下回っている。平成２５年度以降は、同水準を維持してきており、平成２９年度については、前年度と同数値である。今後も、収納率向上対策等の取り組みにより、歳入の確保を図るとともに、人件費や物件費など歳出の更なる見直しを実施することで、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

将来的な財政見通しに基づき、人件費や物件費など経常経費の徹底した削減を図ってきたところであるが、繰出金や普通建設事業費の増加等の要因により、類似団体平均及び全国平均を下回っている。前年度と比較すると１．２ポイント悪化していることから、今後も継続して経常経費の削減を図るとともに、事業見直しを行うことで健全な財政運営を進め、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。これは、毎年、人件費の抑制や一般事務経費を精査するなど、節減に取り組んできた成果である。人件費は増加しているものの、委託料の精査等、物件費の削減に努めてきたことによるものである。今後、各公共施設の経年劣化に伴う修繕料等の増加が予想される中、公共施設等の適正管理を推進するとともに、亀岡市行財政改革大綱に基づき、更なる経費削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数９８．８は、類似団体平均９８．７をやや上回るが、全国市平均９９．１と比較すると低水準にあるといえる。今後も、より一層、給与の適正化に努める。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。これは、毎年、事務事業の見直し等を行うとともに、亀岡市行財政改革大綱に基づく、職員の定員管理の適切な推進と、スリムで強靭な組織・人員体制の構築を図ってきた成果である。今後も、事業・組織の見直し等により、更なる職員数の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても下回っている。近年の借入分で元金償還が開始された市債の影響等で、実質公債費比率が増加傾向にある。３箇年平均では、１．１ポイントの悪化となるが、単年度比較では１．７ポイント悪化していることから、今後の実質公債費比率の改善を図るため、新たな市債発行額が償還額を上回らないよう抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても下回っている。前年度と比較して増加した主な要因は、京都スタジアム（仮称）関連事業に係る市債発行等により地方債残高が増加したことなどによるものである。今後については、新たな市債発行額が償還額を上回らないよう抑制に努め、類似団体平均及び全国平均との差を縮められるよう、より一層、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均をやや下回るものの、全国平均、京都府平均は上回っている。今後も、亀岡市行財政改革大綱に基づき、職員の定員管理の適切な推進を図るとともに、時間外手当の抑制など、徹底した内部改革を継続して進めることで、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均を大きく上回っているが、京都府平均と比較すると同水準である。これは、毎年、事務事業の見直しや内部事務経費等の削減を図ってきた成果である。今後も、住民サービスを低下させないことを念頭に置き、民間委託等によるコスト削減や更なる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。前年度と比較しても０．４ポイント減少しているところであるが、子育て・教育環境の充実や少子高齢化対策等、社会環境の変化に対応した社会保障給付費の増加も予想されることから、今後も国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、給付費等の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。地域下水道事業特別会計繰出金等の増加が主な要因であるが、今後、経営基盤の強化及び経営の効率化を図るため、下水道事業会計（法適用）に統合を予定しているところであり、公営企業の健全な運営により、負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。毎年、当初予算編成において、補助金等の支出見直しを行っているところではあるが、公営企業会計等への負担金が多額になっているため、補助費等の占める割合が高くなっている。今後、公営企業においては、経営戦略を策定し、経営の安定化を進める中で、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。これまでの大型建設事業については、一定のピークを過ぎたところであるが、元金償還が開始された市債の影響等で、公債費の占める割合が年々、上昇してきている。今後も、中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。扶助費、物件費については、類似団体平均を上回っているが、人件費、補助費等、その他については、下回っているため、補助金の見直し、公営企業の健全な運営等に努める。今後も、事業の見直しや内部経費の削減等を行い、更なる財政の健全化に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）・決算剰余金を、財政調整基金に２２２百万円積み立てた一方、収支不足額を補うため、５３０百万円を取り崩したこと、ふるさと寄附金を京都・亀岡ふるさと力向上基金に２０９百万円積み立てた一方、各種事業経費の財源に充てるため、１３７百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては、３０１百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、災害への備え等のため、１０億円程度の確保に努めることとしている。・各種基金については、基金の設置目的に応じて、適正に運用を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を、２２２百万円積み立てたことによる増加・収支不足額を補うため、５３０百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、１０億円程度の確保に努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・市債の償還の財源に充てるため、１００百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・市債の償還計画を踏まえ、財政状況に応じて計画的に運用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・京都・亀岡ふるさと力向上基金：本市をふるさととして応援する方々から寄附金を募り、それを財源として各種事業を実施し、活力あるふるさとづくりを推進・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進・生涯学習振興基金：生涯学習の振興（増減理由）・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと寄附金を、２０９百万円積み立てたことによる増加・京都・亀岡ふるさと力向上基金：各種事業経費の財源に充てるため、１３７百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・各種基金の設置目的に応じて、運用を図る中で、まちづくりを推進していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した公共施設の大規模改修等の推進により、類似団体、全国平均及び京都府平均と比較すると低い状況にある。本市では、平成２８年９月に策定した亀岡市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・集約化・複合化・長寿命化などを長期的な視点で計画的に進めており、適宜実施内容の見直し等も行いながら、今後も適切な管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っているが、近年、小・中学校や生活に欠かせない施設の改修等を推進してきたことから、将来負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新等について適切な管理を進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、大型事業を推進してきたことにより、将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均を上回っている。中期財政見通しを作成する中で、今後も、元金償還額を上回らない市債発行に努め、公債費を抑制する。