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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 市立病院 農業集落排水施設 小規模集合排水 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286,000人87,000人88,000人89,000人90,000人91,000人92,000人93,000人94,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.6%68.2%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、０．５９と全国平均の０．５１及び京都府平均の０．５５をやや上回っているところであるが、類似団体平均の０．７３からは下回っている。平成２５年度以降は、同水準を維持してきており、平成２９年度については、前年度と同数値である。今後も、収納率向上対策等の取り組みにより、歳入の確保を図るとともに、人件費や物件費など歳出の更なる見直しを実施することで、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：68/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

将来的な財政見通しに基づき、人件費や物件費など経常経費の徹底した削減を図ってきたところであるが、繰出金や普通建設事業費の増加等の要因により、類似団体平均及び全国平均を下回っている。前年度と比較すると１．２ポイント悪化していることから、今後も継続して経常経費の削減を図るとともに、事業見直しを行うことで健全な財政運営を進め、財政構造の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：62/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。これは、毎年、人件費の抑制や一般事務経費を精査するなど、節減に取り組んできた成果である。人件費は増加しているものの、委託料の精査等、物件費の削減に努めてきたことによるものである。今後、各公共施設の経年劣化に伴う修繕料等の増加が予想される中、公共施設等の適正管理を推進するとともに、亀岡市行財政改革大綱に基づき、更なる経費削減に取り組む。

類似団体内順位：29/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数９８．８は、類似団体平均９８．７をやや上回るが、全国市平均９９．１と比較すると低水準にあるといえる。今後も、より一層、給与の適正化に努める。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：40/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。これは、毎年、事務事業の見直し等を行うとともに、亀岡市行財政改革大綱に基づく、職員の定員管理の適切な推進と、スリムで強靭な組織・人員体制の構築を図ってきた成果である。今後も、事業・組織の見直し等により、更なる職員数の適正化に取り組む。

類似団体内順位：41/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても下回っている。近年の借入分で元金償還が開始された市債の影響等で、実質公債費比率が増加傾向にある。３箇年平均では、１．１ポイントの悪化となるが、単年度比較では１．７ポイント悪化していることから、今後の実質公債費比率の改善を図るため、新たな市債発行額が償還額を上回らないよう抑制に努める。

類似団体内順位：79/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても下回っている。前年度と比較して増加した主な要因は、京都スタジアム（仮称）関連事業に係る市債発行等により地方債残高が増加したことなどによるものである。今後については、新たな市債発行額が償還額を上回らないよう抑制に努め、類似団体平均及び全国平均との差を縮められるよう、より一層、財政健全化に努める。

類似団体内順位：83/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均をやや下回るものの、全国平均、京都府平均は上回っている。今後も、亀岡市行財政改革大綱に基づき、職員の定員管理の適切な推進を図るとともに、時間外手当の抑制など、徹底した内部改革を継続して進めることで、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：45/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均を大きく上回っているが、京都府平均と比較すると同水準である。これは、毎年、事務事業の見直しや内部事務経費等の削減を図ってきた成果である。今後も、住民サービスを低下させないことを念頭に置き、民間委託等によるコスト削減や更なる経費削減に努める。

類似団体内順位：5/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。前年度と比較しても０．４ポイント減少しているところであるが、子育て・教育環境の充実や少子高齢化対策等、社会環境の変化に対応した社会保障給付費の増加も予想されることから、今後も国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、給付費等の抑制に努める。

類似団体内順位：25/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。地域下水道事業特別会計繰出金等の増加が主な要因であるが、今後、経営基盤の強化及び経営の効率化を図るため、下水道事業会計（法適用）に統合を予定しているところであり、公営企業の健全な運営により、負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：51/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。毎年、当初予算編成において、補助金等の支出見直しを行っているところではあるが、公営企業会計等への負担金が多額になっているため、補助費等の占める割合が高くなっている。今後、公営企業においては、経営戦略を策定し、経営の安定化を進める中で、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：71/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。これまでの大型建設事業については、一定のピークを過ぎたところであるが、元金償還が開始された市債の影響等で、公債費の占める割合が年々、上昇してきている。今後も、中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。

類似団体内順位：77/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。扶助費、物件費については、類似団体平均を上回っているが、人件費、補助費等、その他については、下回っているため、補助金の見直し、公営企業の健全な運営等に努める。今後も、事業の見直しや内部経費の削減等を行い、更なる財政の健全化に取り組んでいく。

類似団体内順位：21/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

ほとんどの目的別項目において、類似団体平均と同規模の住民一人当たりのコストがかかっているが、農林水産業費、土木費、公債費については、類似団体平均を大きく上回っている。京都府内有数の穀倉地帯である本市の農業振興を図るため、国営緊急農地再編整備事業等による農業基盤整備が進められているのと合わせ、畜産振興や新規就農者への支援等、活力あるにぎわいのまちづくりを推進する経費として、農林水産業費の住民一人当たりのコストが高いのが本市の特徴である。また、京都スタジアム（仮称）関連事業経費等、まちの新たな魅力を発信する事業を積極的に推進していることから、土木費についても住民一人当たりのコストは高い傾向にある。公債費については、今後、元金償還を上回らない市債発行に努め、財政の健全化に取り組んでいく必要がある。教育費については、類似団体平均を下回っているが、今後、小・中学校の空調整備等の教育環境の改善に積極的に取り組んでいくことから、多額の事業費が見込まれるところである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る住民一人当たりのコストが大きく下回っており、コスト削減が図れている項目である。これは、毎年、事務事業の見直しや内部事務経費等の削減を図ってきた成果である。一方、補助費等及び公債費においては、類似団体平均を大きく下回っており、今後、コスト削減を図っていく必要がある項目である。補助費等については、公営企業会計等への負担金が増額していることが主な要因であり、公債費については、近年の普通建設事業に係る市債発行により、元金償還が開始されたことが要因である。今後、公営企業においては、経営戦略を策定し、経営の安定化を進める中で、補助費等の削減に努める。また、公債費については、中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。人口が減少傾向にあることから、前年度と同規模の事業費でも、住民一人当たりのコストとしては、前年度を上回ってしまう点についても、今後、留意する必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、平成２９年度収支不足額を補うための取り崩しにより、比率が低下した。実質単年度収支については、平成２４年度以降赤字が続いており、厳しい財政運営を強いられているが、亀岡市行財政改革大綱に基づき、基金に依存しない健全な財政運営が推進できるよう、引き続き財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険事業特別会計休日診療事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域下水道事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

各会計において、連結実質赤字比率に係る黒字額の増減がある中で、前年度と比較して減少した。上水道事業会計については、他会計負担金及び他会計補助金が増加したことにより、収入総額が増加したことで、黒字額の比率が増加した。一般会計については、投資的経費や繰出金等の歳出が増加傾向にあり、形式収支が微減したことにより、前年度に比べ黒字額の比率が減少した。国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計については、形式収支の微減により、前年度に比べ黒字額の比率が減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、３箇年平均では１．１ポイント悪化し、単年度では１．７ポイント悪化している。実質公債費比率の分子（Ａ－Ｂ）については、元利償還金等（Ａ）が債務負担行為に基づく支出額を除き、各項目において前年度と比較して増加している。また、算入公債費等（Ｂ）が前年度と比較して減少していることから、実質公債費比率（分子）の構造については、前年度と比較して増加となる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、前年度と比較して６．２ポイント悪化している。将来負担比率の分子（Ａ－Ｂ）については、将来負担額（Ａ）が一般会計等に係る地方債の現在高が増加していることから、前年度と比較して増加している。また、充当可能財源等（Ｂ）が前年度と比較して減少していることから、将来負担比率（分子）の構造については、前年度と比較して増加となる。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・決算剰余金を、財政調整基金に２２２百万円積み立てた一方、収支不足額を補うため、５３０百万円を取り崩したこと、ふるさと寄附金を京都・亀岡ふるさと力向上基金に２０９百万円積み立てた一方、各種事業経費の財源に充てるため、１３７百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては、３０１百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、災害への備え等のため、１０億円程度の確保に努めることとしている。・各種基金については、基金の設置目的に応じて、適正に運用を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を、２２２百万円積み立てたことによる増加・収支不足額を補うため、５３０百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、１０億円程度の確保に努めることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・市債の償還の財源に充てるため、１００百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・市債の償還計画を踏まえ、財政状況に応じて計画的に運用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・京都・亀岡ふるさと力向上基金：本市をふるさととして応援する方々から寄附金を募り、それを財源として各種事業を実施し、活力あるふるさとづくりを推進・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進・生涯学習振興基金：生涯学習の振興（増減理由）・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと寄附金を、２０９百万円積み立てたことによる増加・京都・亀岡ふるさと力向上基金：各種事業経費の財源に充てるため、１３７百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・各種基金の設置目的に応じて、運用を図る中で、まちづくりを推進していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した公共施設の大規模改修等の推進により、類似団体、全国平均及び京都府平均と比較すると低い状況にある。本市では、平成２８年９月に策定した亀岡市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・集約化・複合化・長寿命化などを長期的な視点で計画的に進めており、適宜実施内容の見直し等も行いながら、今後も適切な管理に努める。

類似団体内順位：43/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っているが、近年、小・中学校や生活に欠かせない施設の改修等を推進してきたことから、将来負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新等について適切な管理を進める。

33.6％48.7％54.2％57.1％58.7％60.3％61.9％70％80％90％100％110％120％130％140％150％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、大型事業を推進してきたことにより、将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均を上回っている。中期財政見通しを作成する中で、今後も、元金償還額を上回らない市債発行に努め、公債費を抑制する。

11.3％11.7％12.8％12.9％13.3％13.4％13.8％70％80％90％100％110％120％130％140％150％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、施設の更新を進めた結果、学校施設及び児童館は前年度と比較して低くなっており、引き続き、公共施設の適切な管理を進める。なお、児童館、公民館については、多くの施設で築後４０年を経過しており、計画的な維持保全や、耐震改修が未実施の施設については、地域における必要性や施設の更新費用などを考慮しつつ、再編や廃止の検討を進める。また、全ての小・中学校、義務教育学校の校舎について、耐震性は確保されているが、築後３０年を経過した施設が多く、今後も計画的な維持保全により、大規模改修を行うなど安全の確保や長寿命化を図る必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センターであり、保健センターを除き、いずれも前年度と比較して高くなっている。し尿処理施設については、施設の老朽化が進んでいることから、広域連携による業務委託を行うとともに、除却工事を進める。また、体育館・プールについても計画的な維持保全により、長寿命化を図る。今後、大規模改修を予定している施設もあるため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、効果的・効率的な施設運営を行っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が130,864百万円となっている。資産の大半を占める固定資産は128,857百万円となっており、うち道路等に代表されるインフラ資産が固定資産全体の69.0%となっている。負債総額は46,933百万円となっており、地方債の残高42,763百万円が大半を占めている。全体の資産合計は、一般会計に比べると上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、69,534百万円多くなっており、同様に負債総額も上下水道事業のインフラ施設に係る地方債の残高等が加算されることなどから、57,108百万円多くなっている。連結会計では亀岡市土地開発公社の所有する固定資産(土地)など、連結対象団体の資産が加わり204,524百万円となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は31,347百万円となった。そのうち物件費等の業務費用は16,550百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,797百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,904百万円)、次いで補助金等(5,629百万円)であり、社会保障給付費は経常費用全体の18.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,846百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が13,610百万円多くなり、純行政コストは16,440百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,629百万円多くなっている一方、物件費等が5,317百万円多くなり、純行政コストは25,630百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202178,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(28,682百万円)が純行政コスト(30,279百万円)を下回っており、本年度差額は△1,596百万円となり、純資産残高は1,729百万円の減少となった。固定資産等の変動では、学校施設整備事業などにより、有形固定資産は4,578百万円増加したが、既存固定資産の減価償却等による固定資産等の減少分△5,269百万円を計上しており、合計では815百万円の減額となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,859百万円多くなったが、純行政コストと財源の本年度差額は△2,178百万円となり、純資産残高は352百万円の減少となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の療養給付費等が財源に含まれることから、一般会計等と比べると財源は25,152百万円多くなっているが、純行政コストと財源の本年度差額は△2,075百万円となり、本年度末純資産残高は1,219百万円の減額となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,900百万円であったが、投資活動収支については△2,805百万円となった。財務活動収支については、府立京都スタジアム用地取得等により、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから868百万円となり、本年度末資金残高は前年度から38百万円減の424百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらなる経費節減に努め、健全財政を維持する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より2,448百万円多い4,348百万円となっており、本年度末資金残高は3,941百万円多い4,365百万円となっている。連結では、一般会計等に比べると、連結対象団体等の業務活動等が計上され、本年度末資金残高は4,764百万円多い5,188百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円141万円142万円143万円144万円145万円146万円147万円148万円149万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を少し上回っているが、これまでに形成された資産が、歳入の何1年分に相当するかを表す歳入額対資産比率は、類似団体平均とほぼ同率となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後は既存公共施設等の老朽化に伴う施設の改修、更新時期が訪れると予想されるため、それに係る財政負担を軽減するために公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは地方債の残高が類似団体と比較して多いことが要因であると考えられることから、将来世代の負担の減少を図るため、「中期財政見通し」に基づき地方債の発行を公債費以下に抑制するなど、地方債残高の縮小に一層努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。経常費用31,347百万円のうち、人件費等の業務費用は16,550百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,797百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっていることから、経常的経費についても更に見直す必要がある。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,904百万円)、次いで補助金等(5,629百万円)であり、社会保障給付費は経常費用全体の18.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれることから、事業の更なる見直しや効率化を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

近年、ごみ処理施設の改良事業や府立京都スタジアム用地取得等の大型事業を推進してきたことから地方債が増加し、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を11.0万円上回り、52.3万円となっている。負債のうち地方債の残高(42,763百万円)は、前年度末と比べると868百万円増加している。引き続き、「中期財政見通し」に基づき、地方債の発行を公債費以下に抑制するなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、420百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料等については、料金の見直しや施設の利用向上対策を進める等、収入の確保を図るとともに、経費削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市