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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000人86,000人87,000人88,000人89,000人90,000人91,000人92,000人93,000人94,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.6%68.2%0050001000015000200002500030000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、0.59と全国平均の0.50及び京都府平均の0.55をやや上回っているところであるが、類似団体平均の0.72からは下回っている。平成24年度以降は、同水準を維持してきており、平成28年度については、前年度と比較して少し改善した。今後も、収納率向上対策等の取り組みにより、歳入の確保を図るとともに、人件費や物件費など歳出の更なる見直しを実施することで、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:67/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

将来的な財政見通しに基づき、人件費や物件費など経常経費の徹底した削減を図ってきたところであるが、各特別会計への繰出金や扶助費の増加等の要因により、類似団体平均及び全国平均を下回っている。前年度と比較すると1.0%の改善が図られたところではあるが、今後も亀岡市行財政改革大綱に基づき、中期財政見通しを作成する中で、財政構造の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位:56/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。これは、毎年、人件費の抑制や一般事務経費を精査するなど、節減に取り組んできた成果である。今後、各公共施設の経年劣化に伴う修繕などが、避けられないところであるが、亀岡市行財政改革大綱に基づき、更なる経費の削減に取り組む。

類似団体内順位:29/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数98.8は、類似団体平均98.7よりやや上回るが、全国市平均99.1と比較すると低水準にあるといえる。なお、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合の本市のラスパイレス指数も98.8である。今後も、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:40/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。これは職員定数管理大綱に基づく、職員数の適正化の取り組みや毎年、一般事務経費を精査するなど節減に取り組んできた成果である。今後も、事業・組織の見直し等により、更なる職員数の適正化に取り組む。

類似団体内順位:40/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

京都府平均は上回っているものの、類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っている。前年度数値から悪化した主な要因は、近年の借入分で元金償還が開始された市債が多く、元利償還金全体が増加傾向にあることが挙げられる。単年度比較では、0.2%改善しているが、3箇年平均となると0.4%の悪化となる。今後も、普通建設事業に係る市債発行額の抑制に努め、実質公債費比率の改善を図る。

類似団体内順位:74/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

京都府平均は上回っているものの、類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っている。前年度数値から改善した主な要因は、既発債の償還終了による地方債現在高の減少と、公営企業債の償還終了などによる公営企業繰入見込額が減少したことが挙げられる。類似団体平均及び全国平均との差を縮められるよう、今後もより一層、財政健全化に努める。

類似団体内順位:81/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成28年度は、類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。これは、職員定数管理大綱に基づく取り組み等により人件費が減少傾向にあることと、将来的な財政見通しに基づき、職員数の削減や時間外手当の抑制など、徹底した内部改革を行っていた成果である。

類似団体内順位:34/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。これは、毎年、内部事務経費等の削減を図ってきた成果であるが、今後、各施設の備品などの経年劣化に伴う経費の増加が懸念される。住民サービスを低下させないことを念頭に置いたうえで、指定管理者制度による民間企業の競争原理によるコスト削減や更なる経費削減に努める。

類似団体内順位:8/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成28年度は、類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。しかし、前年度と比較すると扶助費の割合が0.2%増加しており、今後も国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、給付費等の抑制に努める。

類似団体内順位:31/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。各公共施設の経年劣化による維持補修費が年々増加していく傾向にあるため、亀岡市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の管理形態なども含め、施設の適正化及び運営の改善を図り、今後も経費削減に努める。

類似団体内順位:35/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。毎年、補助金等の支出見直しを行っているところではあるが、企業会計や一部事務組合などに対する支出が多額になっている。今後、公営企業において経営戦略を策定し、運営基盤の強化を図り、経営の安定化を進める中で、補助費の削減に努める。

類似団体内順位:74/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。これまでの大型建設事業については、一定のピークを過ぎたところであるが、元金償還が始まったものもあり、前年度と比較すると悪化した。今後も、中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。

類似団体内順位:73/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。人件費、扶助費、物件費については、類似団体平均を上回っているが、補助費等については、平均より大きく下回っているため、公営企業の健全な運営、補助金の見直し等に努める。今後も、事業の見直しや内部経費の削減等を行い、更なる財政の健全化に取り組んでいく。

類似団体内順位:19/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

ほとんどの目的別項目において、類似団体平均を下回っているが、農林水産業費、公債費については、類似団体平均を上回っている。農林水産業費については、国営緊急農地再編整備事業等による農業基盤整備事業が推進していく中で、本市の農業振興を図るため、農業用施設の維持管理や老朽化施設の整備改修を促進していること、また、地域の中核的な担い手となる認定農業者の育成や新規就農者への支援等を行い、活力あるにぎわいのまちづくりを進めているところであり、住民一人当たりのコストは高い傾向にある。公債費については、大型建設事業の一定のピークは過ぎたところであるが、元金償還が始まったものもあり増加傾向にある。今後も中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努め、市債残高の減少に繋げていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

ほとんどの性質別項目において、類似団体平均を下回っているが、人件費、補助費等、公債費、投資及び出資金においては、類似団体平均を上回っている。各項目において、経費削減や内部改革に取り組んできているが、人口が減少傾向にあることから、住民一人当たりのコストとしては、類似団体平均を上回る結果となっている。人件費については、働き方改革を推進することで、時間外手当の更なる削減に努める。補助費等・投資及び出資金については、企業会計や一部事務組合などに対する補助が多額になっており、今後、公営企業において経営戦略を策定し、運営基盤の強化を図り、経営の安定化を進める中で、補助金の削減に努める。公債費については、大型建設事業の一定のピークは過ぎたところであるが、元金償還が始まったものもあり増加傾向にあるが、中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努め、市債残高の減少に繋げていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、平成28年度収支不足額を補うための取り崩しにより、比率が低下した。実質単年度収支については、平成24年度以降赤字が続いており、厳しい財政運営を強いられているが、亀岡市行財政改革大綱に基づき、基金に依存しない健全な財政運営が推進できるよう、引き続き財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険事業特別会計休日診療事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域下水道事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

各会計において、連結実質赤字比率に係る黒字額の増減がある中で、前年度と比較して増加した。上水道事業会計については、収入面における水道料金や他会計補助金の減少、支出面における退職給付費や減価償却費の増加により、黒字額の比率が低下した。一般会計については、歳出において扶助費、公債費が増加傾向にあるものの、形式収支の微増と繰越金の減少により、前年度に比べ黒字額の比率が増加した。国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計については、歳出面において、保険給付費が想定以上に伸びなかったことから、前年度に比べ黒字額の比率が増加した。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、京都府平均は上回っているものの、類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っている。元利償還金の増加要因は、平成25年度借入分の元金償還開始により元利償還金が増加したためである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、既発債の償還終了等に伴い微減となっている。元利償還金等(A)の全体では前年度と比較して増加となる。算入公債費等(B)についても増加しているが、実質公債費比率の分子の構造(A-B)については、前年度と比較して減少となる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、京都府平均は上回っているものの、類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っている。既発債の償還終了による一般会計等に係る地方債の現在高の減少と、公営企業債の償還終了などによる公営企業等繰入見込額が減少したことにより、将来負担額(A)が減少となる。充当可能財源等(B)についても微減となっており、将来負担比率の分子の構造(A-B)については、前年度と比較して減少となる。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した公共施設の更新等により、全国平均・類似団体平均に比べ低い状況にある。平成28年9月に策定した亀岡市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを長期的な視点でもって計画的に行い、適切な管理に努める。

類似団体内順位:3/4
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも下回っているが、将来負担比率は大きく上回っている。これは、老朽化した公共施設の更新等に係る市債残高が増加する一方、適切に更新等を進めた結果である。今後も、平成28年9月に策定した亀岡市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点でもって計画的な施設の維持管理に努める。

33.6%48.7%54.2%57.1%58.7%60.3%61.9%63.1%70%80%90%100%110%120%130%140%150%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。老朽化した施設の更新に係る市債の発行及び償還等に伴うものであるが、平成27年度については、市債発行額の抑制と、元利償還額等が前年度に比べ減少したため、数値は改善した。今後もより一層財政健全化に努める。

11.3%11.7%12.8%12.9%13.3%13.4%13.8%70%80%90%100%110%120%130%140%150%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設の老朽化対策を進めた結果、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、道路・児童館・公民館については類似団体平均を上回っている。平成28年9月に策定した亀岡市公共施設等総合管理計画において、道路については、優先度・重要度を検討した上で計画的な維持管理を行うこととしている。児童館については、ほとんどの施設で築40年を経過し、老朽化が進行しており、少子化により利用者が減少すると見込まれることから、早急に児童館のあり方の検討を進めることとしている。公民館についても、築40年を経過しており、耐震性を確保していないことから、施設を除却する予定である。

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

老朽化対策を進め、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている施設類型がある中、図書館・福祉施設・保健センターについては類似団体平均を上回っている。また、一般廃棄物処理施設については、一人当たり有形固定資産(償却資産)額が類似団体平均を上回っている。市民会館については、一人当たり面積が類似団体平均を上回っている。平成28年9月に策定した亀岡市公共施設等総合管理計画において、図書館・保健センターについては、計画的な維持修繕により長寿命化を図ることとしている。福祉施設については、今後の市民ニーズ等を考慮し、再編や廃止について検討することとしている。市民会館においては、生涯学習施設「ガレリアかめおか」の占める割合が大きいが、利用者の多い施設であり、今後も施設の有効利用に向けて検討を進める。

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202178,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円141万円142万円143万円144万円145万円146万円147万円148万円149万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202155%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202163.5%64%64.5%65%65.5%66%66.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202141万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市