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本市の財政力指数は、0.59と全国平均の0.50及び京都府平均の0.55をやや上回っているところであるが、類似団体平均の0.72からは下回っている。平成24年度以降は、同水準を維持してきており、平成28年度については、前年度と比較して少し改善した。今後も、収納率向上対策等の取り組みにより、歳入の確保を図るとともに、人件費や物件費など歳出の更なる見直しを実施することで、財政基盤の強化に努める。
将来的な財政見通しに基づき、人件費や物件費など経常経費の徹底した削減を図ってきたところであるが、各特別会計への繰出金や扶助費の増加等の要因により、類似団体平均及び全国平均を下回っている。前年度と比較すると1.0%の改善が図られたところではあるが、今後も亀岡市行財政改革大綱に基づき、中期財政見通しを作成する中で、財政構造の弾力性の確保に努める。
類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。これは、毎年、人件費の抑制や一般事務経費を精査するなど、節減に取り組んできた成果である。今後、各公共施設の経年劣化に伴う修繕などが、避けられないところであるが、亀岡市行財政改革大綱に基づき、更なる経費の削減に取り組む。
本市のラスパイレス指数98.8は、類似団体平均98.7よりやや上回るが、全国市平均99.1と比較すると低水準にあるといえる。なお、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合の本市のラスパイレス指数も98.8である。今後も、より一層の給与の適正化に努める。
類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。これは職員定数管理大綱に基づく、職員数の適正化の取り組みや毎年、一般事務経費を精査するなど節減に取り組んできた成果である。今後も、事業・組織の見直し等により、更なる職員数の適正化に取り組む。
京都府平均は上回っているものの、類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っている。前年度数値から悪化した主な要因は、近年の借入分で元金償還が開始された市債が多く、元利償還金全体が増加傾向にあることが挙げられる。単年度比較では、0.2%改善しているが、3箇年平均となると0.4%の悪化となる。今後も、普通建設事業に係る市債発行額の抑制に努め、実質公債費比率の改善を図る。
京都府平均は上回っているものの、類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っている。前年度数値から改善した主な要因は、既発債の償還終了による地方債現在高の減少と、公営企業債の償還終了などによる公営企業繰入見込額が減少したことが挙げられる。類似団体平均及び全国平均との差を縮められるよう、今後もより一層、財政健全化に努める。
前年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成28年度は、類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。これは、職員定数管理大綱に基づく取り組み等により人件費が減少傾向にあることと、将来的な財政見通しに基づき、職員数の削減や時間外手当の抑制など、徹底した内部改革を行っていた成果である。
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。これは、毎年、内部事務経費等の削減を図ってきた成果であるが、今後、各施設の備品などの経年劣化に伴う経費の増加が懸念される。住民サービスを低下させないことを念頭に置いたうえで、指定管理者制度による民間企業の競争原理によるコスト削減や更なる経費削減に努める。
前年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成28年度は、類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。しかし、前年度と比較すると扶助費の割合が0.2%増加しており、今後も国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、給付費等の抑制に努める。
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。各公共施設の経年劣化による維持補修費が年々増加していく傾向にあるため、亀岡市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の管理形態なども含め、施設の適正化及び運営の改善を図り、今後も経費削減に努める。
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。毎年、補助金等の支出見直しを行っているところではあるが、企業会計や一部事務組合などに対する支出が多額になっている。今後、公営企業において経営戦略を策定し、運営基盤の強化を図り、経営の安定化を進める中で、補助費の削減に努める。
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。これまでの大型建設事業については、一定のピークを過ぎたところであるが、元金償還が始まったものもあり、前年度と比較すると悪化した。今後も、中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。人件費、扶助費、物件費については、類似団体平均を上回っているが、補助費等については、平均より大きく下回っているため、公営企業の健全な運営、補助金の見直し等に努める。今後も、事業の見直しや内部経費の削減等を行い、更なる財政の健全化に取り組んでいく。
老朽化した公共施設の更新等により、全国平均・類似団体平均に比べ低い状況にある。平成28年9月に策定した亀岡市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを長期的な視点でもって計画的に行い、適切な管理に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも下回っているが、将来負担比率は大きく上回っている。これは、老朽化した公共施設の更新等に係る市債残高が増加する一方、適切に更新等を進めた結果である。今後も、平成28年9月に策定した亀岡市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点でもって計画的な施設の維持管理に努める。
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。老朽化した施設の更新に係る市債の発行及び償還等に伴うものであるが、平成27年度については、市債発行額の抑制と、元利償還額等が前年度に比べ減少したため、数値は改善した。今後もより一層財政健全化に努める。
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