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財政力指数は、類似団体平均、全国平均を大きく上回っている。３か年平均の財政力指数は、同水準で推移しているが、令和元年度は平成３０年度と比べ、基準財政収入額の増加以上に基準財政需要額が増加しており、０．０１ポイント低下している。基準財政需要額において、引き続き社会保障関連経費が増加する状況が続く一方、歳入面では、消費の落ち込み等により、税収等の減少が見込まれることから、交付税等の動向に注視し、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化に努める。
経常収支比率は、子育てのための施設等利用給付費負担金や人件費などの増加により、１．６ポイント上昇した。今後は、歳入面では、消費の落ち込み等により、税収等の減少、歳出面では、社会保障関連経費の増加に加え、昨今多発する災害への対応（大型の普通建設事業の実施等）として、地方債を活用することによる公債費の増加により、比率の上昇が見込まれるため、交付税等の動向に注視しながら、ファシリティマネジネントの推進、事業の統廃合等による行政改革及び財政構造の健全化・弾力性の確保に努める。
人件費、物件費については、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っているものの近年上昇傾向である。平成３０年度を上回った主な要因は、人件費については、職員数の増加による一般職給料の増加、物件費については、法改正に伴うシステム改修委託料及び各選挙関連経費の増加である。今後も、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図り、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数については、平成２８年４月１日時点の数値が非常に高くなって以降、昇任・昇格の抑制等、給与の適正化に係る対応を行ってきたこともあり、現在の数値は１００を下回る数値となっている。今後も、先を見据えた長期的な給与の適正化に係る対応を継続していく。
人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体平均より上回っているが、愛知県平均及び全国平均と比べると下回っている。限られた職員による効率的な運営を行っていると認識しているが、育児休業者が増加してきていることにより、その代替職員として任期付職員を雇用するなどの措置も必要となってきている。今後も、行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的・効果的な行政運営を行うよう努める。
実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均、愛知県市均の全てにおいて下回っている。平成３０年度を上回った主な要因は、公立陶生病院の新棟建設に係る建設債の元金償還が開始されたためである。今後は、消費の落ち込み等により、税収等の減少や、昨今多発する災害への対応としての新発債により、比率の上昇が見込まれるため、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努める。
将来負担比率は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて大きく下回っているが、近年上昇傾向である。平成３０年度を上回った主な要因は、公立陶生病院の新棟建設に係る建設債の元金償還が開始されたためである。今後は、消費の落ち込み等により、税収等の減少や、昨今多発する災害への対応としての新発債により、比率の上昇が見込まれるため、市債発行の適正化、公営企業での独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図る。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の値を３．５ポイント上回る結果となった。令和元年度は、職員数の増加により、昨年度に比べ０．８ポイント上昇した。今後は、行政サービスを維持しつつ、内部事務の見直しを進めるとともに、定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の値を２．７ポイント上回る結果となった。令和元年度は、法改正に伴うシステム改修委託料及び各選挙関連経費の増加により、平成３０年度に比べ０．５ポイント上昇した。今後は、内部管理経費の見直しや事業の統廃合等を図り、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、０．８ポイント上昇したものの、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。平成３０年度を上回った主な要因は、幼児教育保育無償化制度開始及び各給付対象者の増加によるものである。今後は、高齢化の進展等により、扶助費は確実に増加していくことが見込まれるため、単独事業費の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均を下回っている。令和元年度は、後期高齢者医療療養給付費負担金の増加等により、昨年度に比べ０．４ポイント上昇した。今後は、事業の一層の効率化及び適正化を図ることなどにより、比率の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、長期間に渡り経常的に支出されている補助金等の見直しを進めていることなどから、類似団体平均、愛知平均を下回っている。令和元年度は、私立幼稚園就園奨励費補助金の減少等により、昨年度に比べ０．８ポイント改善した。今後も、補助金の適正な見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、地方債の償還元金が減少したため、平成３０年度と比べて０．１ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。今後は、消費の落ち込み等により、税収等の減少や、昨今多発する災害への対応としての新発債により、数値の上昇が見込まれるため、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとり、適切な地方債の発行管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、物件費及び人件費に占める経常一般財源等の割合が高いことから、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てを上回っている状況にある。令和元年度は、人件費及び扶助費に係る経常収支比率の増加により、昨年度に比べ１．７ポイント上昇した。今後は、歳出削減を図るとともに、内部管理費の見直しや事業の統廃合を図り、比率の抑制に努める。
（増減理由）社会保障関係経費等の経常経費や区画整理事業等の投資的経費の増大により、財政調整基金を５億円取り崩したこと、また、市役所駐車場改修工事等の公共施設整備事業の実施に伴い、公共施設整備基金を１億６，５００万円取り崩したこと等により、基金全体としては、４億３，６００万円の減となった。（今後の方針）財政運営基本方針に基づき、残高の確保を図る。財政調整基金については、残高１０億円以上の確保を令和５年度までの目標としている。また、その他基金については、各基金の運用指針に基づき、確実かつ計画的な運用を行っていく。
（増減理由）・社会保障関係経費等の経常経費や区画整理事業等の投資的経費の増大（今後の方針）基金の必要額は、標準財政規模の５％を下回らないことを１つの目安とし、財政運営基本方針では、残高１０億円以上の確保を令和５年度までの目安としている。今後は、消費の落ち込み等により、税収等が減額し、一般財源の不足が懸念されることから、交付税等の動向に注視し、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化により、基金残高の確保に努める。
（増減理由）減債基金の残高は、運用益の積立てのみを行っているため、横ばいで推移している。（今後の方針）今後も確実かつ計画的な運用を行っていく。
（基金の使途）尾張旭市公共施設整備基金：各種施設等の建設や用地取得、改修に充当尾張旭市旭平和墓園管理基金：墓園の管理に要する費用に充当尾張旭市地域福祉基金：地域福祉の推進に要する費用に充当尾張旭市緑化推進基金：市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりに要する費用に充当尾張旭市まちづくり応援基金：寄附者のまちづくりに対する意向を反映した事業に要する費用に充当（増減理由）尾張旭市公共施設整備基金：土地の売払収入が減少したことにより、積立額（１，１７２万８千円）以上に取り崩した（１億６，５００万円）ため、残高が減少した。尾張旭市旭平和墓園管理基金：合葬式墓地等整備事業に充当したことにより、積立額（２７１万２千円）以上に取り崩した（６，２５５万６千円）ため、残高が減少した。尾張旭市緑化推進基金：緑化推進事業に充当したことにより、積立額（９５万５千円）以上に取り崩した（１，４１５万９千円）ため、残高が減少した。尾張旭市まちづくり応援基金：寄附額が増加したことにより、取崩額（２９５万円）以上に積み立てた（８１６万円）ため、残高が増加した。（今後の方針）尾張旭市公共施設整備基金：財政運営基本方針に基づき、財産売払収入や補正予算の編成等を通じて積立てを行う。また、基金の残高は、公共施設、道路、橋りょう等の老朽化対策の事業費に重点的に活用する。今後は、消費の落ち込み等により、税収等が減額するものの、昨今多発する災害への対応として、大規模改修工事等の大型の普通建設事業を実施する必要があり、公共施設整備基金の活用が見込まれることから、引き続き、市有地の売却等により、基金残高の増加を図る。その他基金：各基金の運用指針に基づき、確実かつ計画的な運用を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、上昇傾向を示している。本市において、公共建築物の約４割を占める学校教育系の施設等の老朽化が影響していると考えられる。本市では、公共施設等総合管理計画において、公共建築物の総延床面積を４０年で１３％削減する目標を掲げており、令和２年度に策定した個別施設計画と合わせ、減価償却率の改善を図る必要がある。
令和元年度は、組合が起こした地方債の償還に係る一般会計の将来負担見込額が増加したことに伴い、債務償還比率が上昇した。今後は、公共施設の老朽化に対応するため、地方債を発行し、多額の経費が必要な大規模改修工事などの大型事業を実施する必要があることから、比率の上昇が予想される。今後も、適切な地方債の発行管理に努めるとともに、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等を行い、できる限り比率の抑制に努める。
将来負担比率が類似団体内平均を下回っているものの、公共建築物の約4割を占める学校教育系の施設等の老朽化などにより、有形固定資産減価償却率が上昇傾向であることから、引き続き、大規模改修工事などの大型事業の実施が必要となり、将来負担比率の上昇が予想される。一方で、公共施設の統廃合等による施設の削減も検討し、施設関連経費そのものを削減することで、できるだけ将来負担比率の抑制に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化に対応するため、地方債を発行して、多額の経費が必要な大規模改修工事などの大型事業を実施する必要があることから、将来負担比率が上昇し、償還開始とともに、実質公債費比率も上昇することが予想される。今後も、適切な地方債の発行管理に努めるとともに、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等を行い、できる限り比率の抑制に努める。
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