愛知県 >>> 尾張旭市
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財政力指数は、類似団体内平均、全国市町村平均を大きく上回っている。３か年平均の財政力指数は、同水準で推移しているが、昨年度と比べ、基準財政収入額以上に基準財政需要額が増加したため、単年度の財政力指数は、０．９２となっている。基準財政需要額において、引き続き社会福祉費や高齢者保健福祉費が増加する状況が続くと見込まれるため、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化に努める。
経常収支比率は、過去に発行した高金利の地方債償還が終了したことなどにより、一時的に改善している。今後は、会計年度任用職員制度開始による人件費の増加や大型の地方債の据置期間満了に伴う元金の償還開始により、比率の上昇が見込まれるため、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等による行政改革及び財政構造の健全化・弾力性の確保に努める。
人件費、物件費については、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っている。３０年度は、一般職給料の減少により人件費が減少したものの、それ以上に放課後児童対策事業委託料や文化会館の施設用備品購入費の増加等により、物件費が増加したため、総額では昨年度と比べて増加した。今後も、内部管理経費の見直しや、事務事業の統廃合等を図り、コスト削減を努める。
ラスパイレス指数については、平成２８年４月１日時点の数値が非常に高くなって以降、昇任・昇格の抑制等、給与の適正化に係る対応を行ってきたこともあり、平成３１年４月１日時点の数値は１００を下回る数値となった。今後も、等級別職務基準表の見直し等を行い、長期的な対応を図っていく。
人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体内平均を上回っているが、全国市町村平均及び愛知県市町村平均と比べると下回っている。限られた職員による効率的な運営を行っていると認識しているが、育児休業者が増加してきていることにより、その代替職員として任期付職員を雇用するなどの措置も必要となってきている。今後も、行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的・効果的な行政運営を行うよう努める。
実質公債費比率は、過去に高金利で借り入れた事業債の償還が進み、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っている。平成３０年度は昨年度と比べ、標準財政規模が増加したことにより、比率が改善した。今後は、大型事業の実施に伴う新発債の償還額の増加により数値の上昇が予想される。今後も、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努める。
将来負担比率は、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて大きく下回っている。これは、市債発行の抑制などにより、以前から将来負担額の低減に努めてきた結果である。昨年度を上回った主な要因は、公立陶生病院の建設事業債の発行により地方債残高が増加したことで組合負担等見込額が増加したためである。今後も、市債発行の適正化、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図る。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均の値を２．４ポイント上回る結果となった。平成３０年度は、文化会館改修工事等に伴い、人件費の一部を普通建設事業費にて計上したため、昨年度に比べ１．１ポイント改善した。今後も、行政サービスを維持しつつ、内部事務の見直しや組織の簡素化を進めるとともに、定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率が高率で推移しているのは、業務の民間委託化により職員人件費から物件費（委託料）へのシフトを進めてきたことによるものである。平成３０年度は、放課後児童対策事業委託料の増加等により分子となる物件費が増加したものの、個人市民税及び法人市民税の増加により分母となる経常一般財源等が増加したため、昨年度に比べ０．３ポイント改善した。今後も内部管理経費の見直しや事務事業の統廃合等を図り、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、０．７ポイント改善し、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っている。減少した主な理由は、経済対策臨時福祉給付金（繰越明許費）の皆減等によるものである。今後は、高齢化の進展等により、扶助費は確実に増加してくことが見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均、全国市町村平均を下回っている。平成３０年度は、土地開発公社の解散に伴う土地開発基金繰出金の増加等により、昨年度に比べ０．２ポイント増加した。今後も、事業の一層の効率化及び適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計からの繰出金の縮減に引き続き努める。
補助費等に係る経常収支比率は、長期間に渡り経常的に支出されている補助金等の見直しを進めていることなどから、類似団体内平均、愛知県市町村平均を下回っている。平成３０年度は、公立陶生病院組合負担金の増加等により、昨年度に比べ０．５ポイント増加した。今後も、補助金の適正な見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、地方債の償還元金が減少したため、昨年度と比べて１．０ポイント改善し、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っている。これは、過去の高金利及び大型事業の地方債の償還が進む中で、新発債抑制を進めてきた結果によるものである。今後は、大型事業の実施に伴う新発債の償還額の増加により数値の上昇が予想される。今後も、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回っているものの、物件費及び人件費に占める経常一般財源等の割合が高いことから、全国市町村平均、愛知県市町村平均を上回っている状況にある。しかしながら、人口１人当たり決算額で比較した場合の人件費、物件費等においては、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っている。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、内部管理費の見直しや事務事業の統廃合を図り、物件費等の削減に努める。
（増減理由）基金全体の残高は、概ね横ばいで推移している。平成３０年度は、財政調整基金における積立額以上に取崩しを行ったことによる減少よりも、公共施設整備基金における土地売払収入の積立てによる増加が上回り、残高は増加している。（今後の方針）財政運営基本方針に基づき、残高の確保を図る。財政調整基金については、残高１０億円の確保を令和５年度までの目標としている。
（増減理由）財政調整基金の残高は減少傾向にある。その主な要因は、社会保障関係経費の増大や景気の動向による個人及び法人関係税等の変動などが挙げられる。（今後の方針）基金の必要額は、標準財政規模の５％を下回らないことを１つの目安とし、財政運営基本方針では、残高１０億円の確保を令和５年度までの目標としている。今後は、新規事業実施等に係る財源の不足を補うため、積立額以上に基金を取り崩す必要が続く見通しであることから、残高は減少していく見込みである。毎年の基金の積立ては、歳入歳出決算剰余金のうち、２分の１を下回らない額を目安に積み立てており、この額は地方財政法第７条の規定に基づいている。
（増減理由）減債基金の残高は、運用益の積立てのみを行っているため、横ばいを続けている。（今後の方針）今後も確実かつ計画的な運用を行っていく。
（基金の使途）尾張旭市公共施設整備基金：各種施設等の建設や用地取得、改修等に充当尾張旭市旭平和墓園管理基金：墓園の管理に要する費用に充当尾張旭市地域福祉基金：地域福祉の推進に要する費用に充当尾張旭市緑化推進基金：市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりに要する費用に充当尾張旭市文化振興基金：文化財の保護・保全及び文化の継承等の活動の支援・育成に要する費用に充当（増減理由）尾張旭市公共施設整備基金：土地の売払収入が増加したため、公共施設整備基金への積立額が増加し、残高も増加した。尾張旭市緑化推進基金：全国植樹祭（令和元年度実施）に向けた緑化推進事業に充当するための取崩額が増加したため、残高が減少した。（今後の方針）尾張旭市公共施設整備基金：財政運営基本方針に基づき、財産売払収入や補正予算の編成等を通じて積立てを行う。また、基金の残高は、公共施設、道路、橋りょう等の老朽化対策の事業費に重点的に活用する。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、上昇傾向を示している。本市において、公共建築物の約４割を占める学校教育系の施設等の老朽化が影響していると考えられる。本市では、公共施設等総合管理計画において、公共建築物の総延床面積を４０年で１３％削減する目標を掲げており、令和２年度に策定予定の個別施設計画と合わせ、比率の減少に努める。
債務償還比率は、地方債の発行抑制などにより、以前から将来負担額の低減に努めてきたことで、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化や多発する災害に対応するため、地方債を発行して、多額の経費が必要な大規模改修工事などの大型事業を実施する必要があることから、比率の上昇が予想される。今後も、適切な地方債の発行管理、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等を行い、できる限り比率の抑制に努める。
将来負担比率が類似団体内平均を下回っているものの、公共建築物の約4割を占める学校教育系の施設等の老朽化などにより、有形固定資産減価償却率が上昇傾向であることから、引き続き、大規模改修工事などの大型事業の実施が必要となり、将来負担比率の上昇が予想される。一方で、公共施設の統廃合等による施設の削減も検討し、施設関連経費そのものを削減することで、できるだけ将来負担比率の抑制に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化や多発する災害に対応するため、地方債を発行して、多額の経費が必要な大規模改修工事などの大型事業を実施する必要があることから、将来負担比率が上昇し、償還開始とともに、実質公債費比率も上昇することが予想される。今後も、適切な地方債の発行管理、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等を行い、できる限り比率の抑制に努める。
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