尾張旭市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体内平均、全国市町村平均を大きく上回っている。２９年度は昨年度と比べ、基準財政収入額と基準財政需要額が共に同程度減少したため、財政力指数は同数値となった。基準財政需要額において、引き続き社会福祉費や高齢者保健福祉費が増加する状況が続くと見込まれるため、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

依然として高率で推移しており、財政構造の硬直した状況が続いているため、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等による行政改革及び財政構造の健全化・弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費については、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っている。２９年度は人事院勧告の影響等により人件費が微増したものの、それ以上に文化会館の長期修繕・耐震化計画策定委託料、臨時福祉給付金事務委託料の皆減等により、物件費が減少したため、総額では昨年度と比べて減少した。今後も内部管理経費の見直しや、事務事業の統廃合等を図り、コスト削減を努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、昨年度に比べ低下したものの、依然として類似団体、全国市との比較でも高い値となっている。その主な要因としては、退職者の増加や職員構成の偏りに伴い、課長級や課長補佐級への昇格の低年齢化が進んでおり、中間層の階層別の平均給与が大きく上昇していることなどが挙げられる。今後もこの傾向が続くことが予想されるため、昇任・昇格の抑制などの措置を講ずることにより、一層の給与の適正化に努める。※数値については、平成２８と同様、平成２９年４月１日時点のものを引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、類似団体平均より上回っているが、全国市町村平均及び愛知県市町村平均と比べると下回っている。限られた職員による効率的な運営を行っていると認識しているが、育児休業者が増加してきていることにより、その代替職員を雇用するなどの措置が必要となってきている。今後も行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的・効果的な行政運営を行うよう努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公営企業の地方債の補償金免除繰上償還による準元利償還金の抑制や、過去に高金利で借り入れた事業債の償還が進んだこともあり、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っているものの、公立陶生病院の地方債に充てたと認められる負担金の増加により、比率が増加した。今後は大型事業の実施に伴う新発債の償還額の増加により数値の上昇が予想される。今後も、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて大きく下回っている。これは、市債発行の抑制などにより、以前から将来負担額の低減に努めてきた結果である。昨年度を上回った主な要因は、公立陶生病院の建設事業債の発行により地方債残高が増加したことで組合負担等見込額が増加したためである。今後も市債発行の適正化、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均の値を３．３ポイント上回る結果となった。定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を進めているものの、２９年度は職員共済組合負担金の率改定により分子となる人件費は増加したが、それ以上に株式等譲渡所得割交付金の増加等により分母となる経常一般財源等が増加したため、昨年度に比べ０．２ポイント改善した。今後とも行政サービスを維持しつつ、内部事務の見直しや組織の簡素化を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高率で推移しているのは、業務の民間委託化により職員人件費から物件費（委託料）へのシフトを進めてきたことによるものである。２９年度は文化会館の長期修繕・耐震化計画策定委託料、臨時福祉給付金事務委託料の皆減等により、０．６ポイント改善した。今後も内部管理経費の見直しや事務事業の統廃合等を図り、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、０．１ポイント増加したものの、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っている。増加した主な理由は、施設型給付費負担金や介護給付・訓練等給付費等が増加したためである。今後も高齢化の進展により、扶助費は確実に増加してくことが見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っており、昨年度から２．３ポイント改善した。これは、公共下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金を補助費等に組み替えたため皆減したことが主な要因である。今後も事業の一層の効率化及び適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計からの繰出金の縮減に引き続き努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、長期間に渡り経常的に支出されている補助金等の見直しを進めていることなどから、類似団体内平均、愛知県市町村平均を下回っているものの、公共下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金の一部を補助費等に組み替えたため、昨年度から２．５ポイント増加した。今後も補助金の適正な見直しを行い、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、地方債の償還元金が増加したため、昨年度と比べて０．３ポイント増加したものの、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っている。これは、過去の高金利及び大型事業の地方債の償還が進む中で、新発債抑制を進めてきた結果によるものである。今後も適切な地方債の発行管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、物件費及び人件費に占める経常一般財源等の割合が高いことから、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てを上回っている状況にある。しかしながら、人口１人当たり決算額で比較した場合の人件費、物件費等においては、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っている。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、内部管理費の見直しや事務事業の統廃合を図り、物件費等の削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は減少傾向にある。財政調整基金が積立額以上に取崩しを行っているため、減少していることが主な要因である。なお、公共施設整備基金については、土地の売払収入を積み立てているため、年度によって増減する。（今後の方針）財政運営基本方針に基づき、財政調整基金については、残高１０億円の確保を平成３５年度までの目標としている。また、公共施設整備基金については、財産売払収入や補正予算の編成等を通じて積立てを行い、残高の増加を図ることとしている。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の残高は減少傾向にある。その主な要因は、社会保障関係経費の増大や景気の動向による法人関係税等の変動などが挙げられる。（今後の方針）基金の必要額は、標準財政規模の５％を下回らないことを１つの目安とし、財政運営基本方針では、残高１０億円の確保を平成３５年度までの目標としている。今後は新規事業実施等に係る財源の不足を補うため、積立額以上に基金を取り崩す必要が続く見通しであることから、残高は減少していく見込みである。毎年の基金の積立ては、歳入歳出決算剰余金のうち、２分の１を下回らない額を目安に積み立てており、この額は地方財政法第７条の規定に基づいている。

減債基金

（増減理由）減債基金の残高は、運用益の積立てのみを行っているため、横ばいを続けている。（今後の方針）今後も確実かつ計画的な運用を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）尾張旭市公共施設整備基金：各種施設等の建設や用地取得、改修等に充当尾張旭市まちづくり応援基金：寄附者のまちづくりに対する意向を反映した事業に充当（増減理由）尾張旭市公共施設整備基金：土地の売払収入が増加したため、公共施設整備基金への積立額が増加し、残高も増加した。尾張旭市まちづくり応援基金：まちづくり応援基金への積立額が、取崩額よりも多かったため、残高が増加した。（今後の方針）尾張旭市公共施設整備基金：財政運営基本方針に基づき、財産売払収入や補正予算の編成等を通じて積立てを行い、残高の増加を図る。また、基金の残高は、公共施設、道路、橋りょう等の老朽化対策の事業費に重点的に活用する。尾張旭市まちづくり応援基金：今後も、寄附額を基金に積み立てて、寄附者のまちづくりに対する意向を反映した事業に積極的に充当していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、上昇傾向を示している。本市において、公共建築物の約４割を占める学校教育系の施設等の老朽化が影響していると考えられる。本市では、公共施設等総合管理計画において、公共建築物の総延床面積を４０年で１３％削減する目標を掲げており、令和２年度に策定予定の個別施設計画と合わせ、減価償却率の改善を図る必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきた結果、類似団体内平均を大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるが、主な要因としては、公共建築物の約4割を占める学校教育系の施設等の老朽化が影響していると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均を下回っている。今後は、過去に高金利で借り入れた事業債の償還が進むことにより、一時的に実質公債費比率が低下するものの、予定される大型事業の実施に伴う新発債の発行により、将来負担比率が上昇し、償還開始ともに、実質公債費比率も上昇することが予想される。今後も、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理、公営企業の独立採算制の確保に努める。