東海市

財政力指数の分析欄

前年度より低下したものの、大規模事業所の集中により地方税の占める割合が他の類似団体と比較して大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度より２．７％改善した。これは、平均年齢の低下等に伴う人件費の減及び公債費の償還減による経常経費の減少によるものである。しかし、市税は景気動向等により左右されるため、中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、平均年齢の低下等に伴い減少し、前年度と比べ好転した。しかし、類似団体平均を上回っているため、今後も集中改革プランにより定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。物件費については、予防接種委託料等に係る委託料の伸びが大きく、今後も各種業務の外部委託化の推進が見込まれることから伸びるものと思われる。消耗品などを節約し、少しでも経常経費が増えないよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成で団塊世代の退職者が依然多く、職員の経験年齢階層の変動が生じており、類似団体平均を上回っている。また国家公務員よりは高い水準となっている。今後においては、年齢構成の平準化や給与体系の見直しなどを引き続き推進し給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。今後においては、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債の借入については、適債事業を厳選していること等から、１．０ポイントの低下で類似団体平均をやや下回る水準となっている。今後においても公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り繰出金の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

２０年度からの経済不況の影響により法人税割が大幅な減となったため標準財政規模額が減少した。しかし、退職手当負担見込額が減少したことなどから８．５ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、さらなる財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率については、平均年齢の低下等に伴う人件費の減及び公債費の償還減等により前年度と比べ好転した。類似団体平均をやや下回っている。要因としては地方税の占める割合が類似団体より高いためである。今後も集中改革プランにより定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率については、前年比０．２ポイントの減となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては予防接種委託料等に係る委託料の伸びが大きいことである。今後も各種業務の外部委託化の推進が見込まれることから、物件費の経常収支比率は伸びるものと思われる。消耗品などを節約し、少しでも経常経費が増えないよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均をやや下回っている。前年度と同数値でものの、依然として増加傾向にある。

その他の分析欄

その他は維持補修費と繰出金である。前年度比０．９ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。減少の主な要因は、国民健康保険事業特別会計繰出金等の減によるものである。

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率については、前年度比０．３ポイントの増であり、類似団体の平均を若干上回っている。今後は、補助金交付の対象基準をより明確にし、補助金の見直しも実施する。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率については、前年度比０．９％の減であり、類似団体平均を下回っている。要因としては、償還減によるものである、今後は、社会教育施設整備等の起債事業の増加が見込まれるが、事業内容を精査し抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度比１．８ポイントの減となり、類似団体平均を若干下回っている。減少の主な要因は、平均年齢の低下等に伴う人件費の減及び公債費の償還減等によるものである。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費が増えないように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析