簡易水道事業(法適用) 公共下水道 小牧市民病院 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設
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類似団体平均を大きく上回っているが、前年度に比べ0.12の減少となっている。歳入に占める市税割合が多いため、収納率の向上による財源確保に努める必要がある。
類似団体平均を下回っており、比較的財政構造には弾力性があるが、扶助費の増嵩等による義務的経費の増加により、増加傾向にある。今後は、収納率の向上による財源確保に努めるほか、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。
前年度とほぼ横ばいであるが、類似団体平均を上回っているため、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。ただし、本分析の指標は日本人人口のみで除しているが、本市は外国人人口割合が高いため、総人口で除した場合と差があることを考慮する必要がある。また、広域消防構成団体とは消防費人件費の取り扱いに違いがあることを考慮する必要がある。
団塊の世代の大量退職に伴い、若手職員を積極的に登用してきたことにより、類似団体平均を上回っているが、国に準じた給与の適正化により、国家公務員とほぼ均衡した給与水準を保っている。今回は、国の給与を7.8%削減する臨時特例法により、暫定的に110となったものであり、その影響を除けば101.7となる。今後も引き続き、人事院勧告及び国の指導を踏まえながら、より一層の給与の適正化に努める。
小牧市集中改革プランに基づき、行政職の職員数を平成22年度当初までに5%削減(対17年度比)したとともに、人材育成と職場の活性化を図ることにより簡素で効率的な行財政システムを構築する。類似団体平均と比してほぼ平均値となっているが、広域消防構成団体と消防職員の取り扱いに差があることや、指標算出の分母が日本人人口であるため、外国人人口割合の高い本市では、総人口で除した場合と差があることを考慮する必要がある。
子ども手当、生活保護費が増加したことなどにより、前年度より大幅な増となった。類似団体、全国平均を上回り、弾力性が失われつつある。今後も扶助費の増加が予想されるため、国・県等の動向に留意し、特定財源の確保に努める必要がある。
病院事業会計繰出金や過誤納還付金の減などにより、前年度より減となったが、類似団体平均を少し上回っているため、これまで以上に支出内容を精査し、適正な執行に努める必要がある。
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