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基準財政需要額は、公債費等の算入額の増加により若干増加したものの、固定資産税及び地方消費税交付金の増額により基準財政収入額も増額しているため、単年度比較では前年度並みであるが、３ヵ年平均財政力指数においては前年度数値より０．０１ポイント上昇の０．９６となった。
歳出では人件費や扶助費、補助費等が増額となり経常経費充当一般財源は増加しているものの、歳入では地方消費税交付金や普通交付税の増加により経常一般財源の方が大きく増加しているため、経常収支比率は前年度より０．３ポイント減少し８３．５％となった。類似団体を下回っており、今後においても行財政改革の取り組みを通じてなお一層の義務的経費の削減に努める。
ごみ及びし尿処理を自前で行っていないことから、収集処理の業務委託料や施設の使用料など、衛生関係の物件費が高い割合を占めている。人件費では管理職手当等の見直し、物件費においては社会保障・税番号制度関連のシステム改修等により経費が増額している。平成２５年以降増額傾向にあるため、行財政改革の取り組み等を通じて、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。
職員の昇格試験や国の指針に基づく人事考課の実施による昇給・昇格の抑制により、類似団体平均を大きく下回る指数となっている。今後においても、従来どおり人事院勧告に基づいて給与改正を行い、給与の適正化に努める。
定員適正化計画の実行により、類似団体を下回る結果となり、今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。なお、定員適正化計画では、平成２７年４月１日現在で２４１人を目標としており、実績では２３７人と目標が達成されている。
下水道会計債の地方債償還に充てた繰出金等の増加により、０．２ポイントの増加に転じた。類似団体平均は下回っているものの、今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。
地方債の新規発行を伴う大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回る将来負担比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで将来負担の健全性の維持に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より高くなっているものの、前年度比で０．７ポイント減となっている。これは、人件費決算額は微増であるが、経常一般財源である地方消費税交付金や普通交付税が伸びていることに起因する。一方、人口１人当たり決算額は類似団体平均値を下回る指数となっている。今後においても職員給与等の適正化により人件費の抑制に努める。
成人健康診断事業委託料の増があったものの、予防接種等業務委託料等の減の影響や歳入の増加を受け０．４ポイント減少している。物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より高くなっているため今後においても、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取り組みが必要である。
障害者介護給付等の増加及び保育所運営費の賃金単価積算方法の変更により、扶助費に係る経常収支比率は０．４ポイント増加したものの、類似団体平均値が０．９ポイント伸びたため、類似団体平均値は下回った。今後も、少子高齢化対策等による増額が見込まれるが、扶助費の性格上、安易な削減ができないため、その他の経費を削減・圧縮することにより、扶助費の増加分を捻出していくこととする。
その他の経常収支比率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にある。これは、繰出金の増加が主な原因であり、特に介護保険事業特別会計及び国民健康保険特別会計の保険基盤安定分の繰出金が増加傾向になっていることが挙げられる。今後においても、介護給付費等の抑制による歳出削減に努める。
消防業務やごみ処理を一部事務組合で行っていないことなどのため、それらに係る負担金などが類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均値を大きく下回っている。しかし、平成２４年度以降増加傾向にあるため、各種団体への補助金の削減に係る取り組みについては、さらなる努力が必要である。
地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の適切な取捨選択の結果、公債費に係る経常収支比率及び人口１人当たり決算額は類似団体を下回っている。地方消費税交付金や地方交付税による収入増の影響により、前年度比で０．９ポイント減少したが、今後においては、臨時財政対策債の償還が続くなど、年々増加傾向で推移していくことが見込まれるため、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、将来負担となる公債費の抑制に努める。
類似団体平均値を下回っているものの、平成２６年度比で０．６ポイント増となっている。ポイントが増加しているのは扶助費と補助費等であるが、扶助費の性格を考慮すると、他の項目の見直しが急務である。また、平成２４年度以降増加傾向にある補助費等についてもさらなる見直しに努める。
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