経営の健全性・効率性について
小規模取水を多く管理しながらの水道事業であるため、ダウンサイジング等によるコストの抑制が難しい仕組みになっている。「給水原価」や「施設利用率」を改善することは、現状の配水方法の特性から今後も困難である。「有収率」などの数値の改善では大きな経営改善にはならない。「企業債残高対給水収益比率」については、支払能力としての留保資金との均衡をとりながら、起債による資金調達をしつつ施設更新を引き続き行っていく。「経常収支比率」が示す収支の不足については、内部留保資金で対応しているのが現状である。「経常収支比率」や「料金回収率」の改善を図るには、据置かれている料金を令和３年度を目標に改定し、事業の安定に努めることは必須である。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」が高い率を示しているとおり、水道施設等も耐用年数をここ数年で一斉に迎え、更新を迫られている。耐震性の低い老朽化した管路から優先順位を高くし、布設替えを実施しているが、資金調達も含めアセットマネジメント及び経営戦略の結果を基に、計画的な設備の更新を実施していく予定である。
全体総括
水道施設の更新が迫っており、今後より一層の経費の増加が見込まれる。また、人口減少による給水収益の減少は確実に進むと推測される。この背反する傾向は水道事業の安定した経営にとって大きな問題として捉えている。まずは、収益改善策として30年以上改定されていない水道料金の見直しを令和３年度を目標に図り、利益を維持し留保資金を確保していくことが重要と考える。それにより、計画的な施設更新・長寿命化が可能と考える。
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