経営の健全性・効率性について
平成28年度は、上飯田浄水場建設事業により遊休資産となった固定資産の除却を行い、固定費を圧縮し経営のスリム化を行いました。平成29年度より簡易水道事業特別会計を水道事業会計に統合します。経常収支比率、料金回収率、給水原価の悪化が予測され、いずれの経営指標も一層厳しいものとなることが予想されます。そのため、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である“経営戦略(具体的には、現状分析と事業環境の見通しをもとに、「投資計画」「財政計画」を策定し、これらの計画が「収支均衡」し事業として持続可能なものとなっているかをチェックするもの)”を策定しました。この戦略のPDCAを定期的に行い、将来に渡り安定したサービスの提供に努めます。
老朽化の状況について
平成26年度に浄水場の施設更新事業として、上飯田浄水場の供用を開始し、老朽化の著しい須賀浄水場の施設を廃止しました。管路については、平成9年4月の下水道の供用開始に併せ、給水管・配水管の布設替工事を行ったことで法定耐用年数を超えるものは少ないです。これにより、老朽化の改善、漏水対策ともなり有収率の改善にもつながっています。電気・機械設備についても毎年点検を行い、点検結果に基づき、計画的な修繕を行っています。しかしながら、今後は法定耐用年数を超える管路、電気・機械設備の増加が見込まれますので、財源の確保と計画的な更新工事が必要となります。
全体総括
平成29年度より簡易水道事業特別会計の水道事業会計に統合します。統合後は、経常収支比率、料金回収率、給水原価の悪化が予測され、いずれの経営指標も一層厳しいものとなることが予想されます。そのため、統合後の決算内容を把握し、再度“経営戦略”を策定します。今後必要となる施設更新の財源を確保するためにも、財務分析や投資計画が重要な課題となるため、適正な料金設定を行い、将来に渡って安定したサービスの提供に努めます。