経営の健全性・効率性について
経常収支比率について、給水件数及び給水人口が減少する中、交流人口の増加により営業収益前年比2.1%の増加となり単年度収支はかろうじて黒字に転ずることができた。しかし、今後は管路の更新・耐震化に伴う減価償却費への影響、また更新には相当期間を要することが予想され将来的には赤字化となり欠損金が発生する恐れがある。そのため料金見直しなどの方策の早期の検討が必要と思われると共に、更なる経費節減等に努める必要がある。給水原価、施設利用率については他の類似団体と比較しても効率の良い運用ができていると思われるが、有収率は平均値を下回っており収益性の悪化を招いていると思われるため、漏水調査等にによる原因の特定と計画的な管路更新などによる有収率の向上が急務となっている。
老朽化の状況について
老朽化が著しいわけではないが有収率の向上を目指し、漏水等の原因の特定とそれに伴う計画的な管路更新が必要と思われる。
全体総括
人口減少などにより給水収益の増加が見込めないなかで、設備更新に伴う減価償却費の増加により今後は収益が悪化する見込みである。有収率の向上と料金改定、民間委託活用するなど経営改善に向けた取組を進める必要がある。