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類似団体、全国、県内平均を上回っており、力強い財政を維持している。しかしながら昨年より悪化した要因としては、経年減価及び新規設備投資縮小による固定資産税の減、景気の低迷による個人・法人の税収の減などによって基準財政収入額が減少する一方で、臨時財政対策債の償還額増によって基準財政需要額が増加したことが考えられる。引き続き、第２次新行財政改革大綱に基づく、事務事業の再編・整理、職員の定員管理と給与水準の適正化、経費節減など徹底した行財政改革に取り組み、行財政基盤の強化を図る。
類似団体、全国平均を下回ったものの、県内平均を上回っている。昨年より悪化した要因としては、経常一般財源である市税が増加したものの、扶助費等の経常的な歳出も増加したためと考えられる。今後も扶助費や公債費といった経常経費の増加が予想されるが、税の収納率向上に努めるとともに、定員管理及び給与の適正化、民間委託等の活用による人件費の抑制、臨時財政対策債の発行の抑制や借入条件の見直し等による公債費の抑制、カイゼン活動によるコスト縮減等を実施し経常的経費を抑えて比率の改善を図る。
類似団体、全国、県内平均を下回っている。良好な要因として、職員数の削減を行い、人口１人当たりの職員数が少なく、人件費が抑えられていることがあげられる。引き続き、平成２１年度に策定した第２次新行財政改革大綱（平成２２年度～平成２６年度）に基づいて、職員数の削減を実施し、人件費の抑制に努めていく（平成２１年度当初比１７％減を目標）。今後、民間委託による物件費の増や、経年劣化による維持補修費の増等が考えられるが、計画的な修繕や人件費の更なる削減によって全体コストの低減をさらにすすめていく。
類似団体、全国市、全国町村平均を上回っている。悪化した要因としては、平成２３年度に国家公務員の給与減額支給措置等が実施されたことによるものと考えられる。これまでも給与体系の見直し等を行ってきたが、より一層の給与水準の適正化に努める。
類似団体、全国、県内平均を下回っている。良好な要因としては、いわゆる団塊の世代の退職にあわせて、新規採用職員数の調整や勧奨退職制度の見直しを行うなど、計画的に職員数の削減を図ってきたことが考えられる。引き続き、適正な定員管理を行うとともに、職員ひとり一人のマンパワーの強化を図ることで、行政サービスの維持・向上に努める。
類似団体、全国、県内平均を下回っている。良好な要因としては、地方交付税が算入される有利な借入れに厳選してきたことが考えられる。引き続き、負担を次世代に先送りすることのないよう普通建設事業を適切に選択実施し、新規発行の抑制に努めることで良好な比率を維持していく。
将来負担比率は例年算定されていない。今後も次世代へ過大な負債を残さぬよう、新規事業の実施の精査、地方債の繰上償還などを検討し、健全な財政を維持していく。
類似団体、全国平均を下回ったが、県内平均を上回っている。これまで、新行財政構造改革大綱、第２次新行政改革大綱に基づき、職員数の削減を実施し、過去５年間で１７１人（－１５．６％）の人員削減を行ってきた。また給与体系の見直し等を実施したことにより、人件費は年々減少傾向にある。しかし５０代後半の職員が全体の約２０％を占めている状況がある。引き続き、第２次新行財政改革大綱に基づき、人件費の抑制に努める。
類似団体、全国、県内平均より高い割合で推移している。各平均より高い割合で推移している要因としては、民間委託への移行や臨時・嘱託職員の活用を積極的に行っているためと考えられる。今後も民間委託等の活用により増加する傾向にあるが、適切な事業の実施とコスト縮減により物件費の抑制に努める。
類似団体、全国、県内平均を上回っている。昨年より増となった要因としては、自立支援事業、重度障がい者医療費の増によると考えられる。資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。
県内平均を下回ったが、類似団体、全国平均を上回っている。昨年より増となった要因としては、特別会計への繰出金が減となる一方で、施設・道路の維持補修費が増になったことが考えられる。繰出金が減となった主な要因は、国保で２１年度・２２年度に実施した保険料軽減を目的とした臨時繰出しを２３年度は実施しなかったためである。ただし、この臨時繰出しを除いた繰出額は増加傾向にある。今後も、高齢化等にともなう医療・介護費用の増により特別会計の規模の増大に伴い、繰出金も増えることが予想される。特別会計事業全体のコスト縮減も行いながら、抑制に努める。維持補修費については、施設・街路の維持補修費増によるものである。経常的に発生するものであるが、適切な事業の実施とコスト縮減により、抑制に努める。
類似団体、全国、県内平均より低い割合で推移している。各平均より低い割合で推移している要因としては、一部事務組合に対する負担金が少ないためと考えられる。また、補助金に関しても定期的に見直しを行うことで補助費の抑制に努めている。引き続き公益性の観点や費用対効果等を考慮し事業を実施する。
類似団体、全国、県内平均より低い割合で推移している。各平均より低い割合で推移している要因としては、最小限の市債の借入れにより公債費の抑制に努めてきたためと考えられる。一方で、今後は、臨時財政対策債や合併特例債の据置期間が終了し元金の償還が開始されること伴い公債費の増が見込まれる。今後も発行する市債の厳選と借入条件の見直し等により、公債費の抑制に努める。
類似団体、全国、県内平均より高い割合で推移している。人件費の削減効果がある一方で、扶助費や物件費といった経常経費の負担が大きい状況である。生活保護費、自立支援事業等の資格審査を適正に行い、カイゼン活動によるコストの縮減をさらに進めることで、扶助費、物件費のみならず、事務コスト全体の抑制を行い比率の改善を図る。
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