土岐市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は地方公営企業法適用に係る経費増加のため低下していたが固定資産台帳の整備等が終了し平成30年度からは回復傾向にある。経費回収率は汚水処理費の削減により回復傾向にあるが、100％を下回っているためさらなる削減が必要である。汚水処理原価も同様に汚水処理費の削減により平成30年度は下がっているものの、今後老朽化した管路や処理場施設の改築、耐震化等により汚水資本費の増加は避けられず、維持管理費も同様に増加が見込まれるため水洗化促進に取り組み有収水量の増加に努める。

老朽化の状況について

平成29年度から維持管理や更新が主体となる事業形態へと転換し、平成26年度に策定した「下水道管路施設長寿命化基本計画」で「リスク高」と判定された土岐津地区16㎞の内、緊急度の高い約3.5kmについて平成30年度から更新工事を実施しており、管渠更新率は全国平均、類似団体平均値を大きく上回っている。今後急速に老朽化することが見込まれるため管路・マンホールポンプ・処理場全てにおいて維持管理から改築更新までの全体的な費用の低減や、予防保全型管理の考え方を取り入れ、平成31年度からはストックマネジメント計画を策定し、優先度の高い箇所から順次改築・修繕を行っていく。

全体総括

施設の老朽化に伴う改築更新費用の増大はもちろん、人口減少や生活様式の変化により処理水量の減少に伴う使用料収入の減少、施設老朽化等による不明水量の増加に伴う処理施設への圧迫が問題となっている。今後は適正な事業計画と財政計画に基づく事業運営を行う必要があり、公営企業会計の適用を行うことにより事業の独立採算性を進め、透明性を高め経営状況を分かりやすく使用者に提供する必要もある。引き続き使用料収入の増加を目指し水洗化率向上のための広報活動を行い、業務の効率化とコスト削減を進めることが必要である。