喬木村：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

201720182019202020210％累積欠損金比率
20172018201920202021620％640％660％680％700％720％740％760％780％800％820％840％860％880％900％流動比率
20172018201920202021580％590％600％610％620％630％640％650％企業債残高対給水収益比率
2017201820192020202149.5％50％50.5％51％51.5％52％52.5％53％53.5％54％54.5％料金回収率
2017201820192020202117,000円17,200円17,400円17,600円17,800円18,000円18,200円18,400円18,600円18,800円19,000円19,200円19,400円給水原価
2017201820192020202164.4％64.6％64.8％65％65.2％65.4％65.6％65.8％66％66.2％66.4％66.6％66.8％67％施設利用率
2017201820192020202189％89.5％90％90.5％91％91.5％92％92.5％93％93.5％94％有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率はH27年の料金改定以降100％を超えており類似団体を上回ることから、良好な収支となっている。②累積欠損金は該当無し。③流動比率は700％を上回っており短期債務に対する支払い能力は充分備えている。④給水収益に対する企業債残高は600％程度となっており、類似団体と同等の値となっている。⑤料金回収率は100%をやや下回っている。給水に関わる費用がなるべくかからない経営に努めたい。⑥公営企業化後、給水原価は増加傾向にある。⑦施設利用率は類似団体に比べれば良いが今後人口減少に伴い利用率の低下が懸念される。⑧漏水箇所の修繕を行っているものの、昨年度より低い値となってしまった。
20172018201920202021-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率
201720182019202020210％管路経年化率
201720182019202020210％管路更新率

老朽化の状況について

H25～H28年度にかけ統合簡易水道事業を行い国庫補助金を活用しながら、老朽化した施設・設備・管路の更新を行っているが、今後耐用年数を迎え増加傾向にある。管路については法定耐用年数は40年であるため、今後耐用年数を超過する管路が増えてくるが、更新については70年程を目標に設定している。

全体総括

村営水道事業が始まり30年ほど経過しており、今後耐用年数を迎える施設等の更新がこれから先課題になってくる。平成29年度から地方公営企業法を適用し、企業としての経営状況が把握できるようになった。経営状況を把握した上で設備更新に優先順位をつけながら計画的に行っていくことが必要と考えている。また水需要も人口減少と共に減ってくると考えられることから維持管理費用、老朽化した施設の更新費用等を捻出できる料金設定を行っていくことも考えなくてはならない。