喬木村：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2020年度）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は受託工事の収支の差額が大きく100%を下回る結果となった。②累積欠損金は該当無し。③流動比率は600％を上回っており短期債務に対する支払い能力は充分備えている。④給水収益に対する企業債残高は600％程度となっており、類似団体と同等の値となっている。⑤料金回収率は100％を上回っており、給水に関わる費用は給水収益で賄えている。⑥給水原価は昨年度より減少している。人事異動による給料・手当の減少等により経常費用が減少したことが原因となる。⑦施設利用率は類似団体に比べれば良いが今後人口減少に伴い利用率の低下が懸念される。⑧漏水箇所の修繕を行っており、昨年度より高い値となった。

老朽化の状況について

H25～H28年度にかけ統合簡易水道事業を行い国庫補助金を活用しながら、老朽化した施設・設備・管路の更新を行っているが、今後耐用年数を迎え増加傾向にある。管路については法定耐用年数は40年であるため、今後耐用年数を超過する管路が増えてくるが、更新については70年程を目標に設定している。

全体総括

村営水道事業が始まり30年ほど経過しており、今後耐用年数を迎える施設等の更新がこれから先課題になってくる。平成29年度から地方公営企業法を適用し、企業としての経営状況が把握できるようになった。経営状況を把握した上で設備更新に優先順位をつけながら計画的に行っていくことが必要と考えている。また水需要も人口減少と共に減ってくると考えられることから維持管理費用、老朽化した施設の更新費用等を捻出できる料金設定を行っていくことも考えなくてはならない。

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