長野県 >>> 高森町
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長引く景気の低迷による、税収の減少により、財政力指数は近年低下傾向にある。平成２３年度の税収は前年度比３％伸びたものの、今後も税の徴収率を向上させるとともに、県の機構を活用し滞納対策に努めることで、歳入の確保に努める。
近年は類似団体の平均を下回ってきたが、下水道特別会計への繰り出し額が増加しており、経常収支比率が上昇。平成２３年度より使用料の見直しを含めた合理化を進め、特別会計の自立性・継続性を高め、繰り出し金の抑制につとめ、数値の向上を図る。
人口一人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用の決算額は類似団体内もっとも少ない。一方、物件費のうち業務を補完する臨時職員の賃金は類似団体比較で多いが、トータルでは類似団体内で低く抑えられている。物件費はその多くを占める委託料（業務・指定管理）について、行政改革アクションプランに沿って、仕様の合理化や競争性を高めることで抑制を図る。
類似団体の平均とほぼ同じ水準にあるが、国との比較では若干上回っている。今後も国の給与制度を基準に、町における職務、職責等の実情を勘案しながら適正な運用に努める。
人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内で最も少ない。今後作成される定員管理計画を元に、適正な人員の配置に努めるとともに、人材育成による職員のスキルアップを継続し住民サービスの向上を図っていく。
全国・県内・類似団体と比較して高い数値である。準元利償還金に当たる、特別会計への繰り出し金は近年増加の傾向にあり、今後も繰り出し金の増加が予想される。使用料の見直しを含めた合理化により、特別会計の自立性・継続性を高め、繰り出し金の抑制につとめ、数値の向上を図る。今後、中学校建設などの大型事業の起債償還が控えており、実質公債費比率は増加すると見込まれる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握して事業を選択し、発行額を抑制する財政運営に努める。
償還額を超えない起債発行とすることで地方債現在高を圧縮するとともに、基金を積み増しを行うことで徐々に低下している。また、平成２３年度において緊急防災施策債の償還費に係る需要費が繰越事業分についても同意額ベースで算定されているため、算入見込額が大きく増加したことも減少の要因である。しかし依然県内平均・全国平均ともに上回っており、今後も十分留意する必要がある。計画的な事業の推進により起債発行額を抑制するとともに、土地開発公社の債務整理や基金残高の増加に努め、また、下水道事業等でも合理化を進め、将来負担の低下を図る。
人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内でもっとも少なく、経常収支比率の人件費に占める割合は類似団体内でもっとも低い。今後作成される定員管理計画を元に、適正な人員の配置に努めるとともに、人材育成による職員のスキルアップを継続し住民サービスの向上を図っていく。
物件費は類似団体平均とほぼ同じであるが、賃金の額は類似団体比で＋６６％と高い。職員数が類似団体と比較して少ない分、臨時職員を多く雇用していることが要因と判断される。また指定管理などによる民間への維持管理委託も増加している。
扶助費については国の施策に基づくもの（こども手当、障がい者支援等）の支出がほとんどであり、当町独自施策での支出の占める割合は少なく、類似団体の平均と近似である。
類似団体内で最も高い値である。その他の内、公債費に準ずる特別会計への繰り出し金は近年増加の傾向にある。特に下水道特別会計においては、有収水量の減少により使用料収入の増加が見込めない状況であり、今後も繰り出し金の増加が予想される。平成２４年度から下水道の経営検討を進め、使用料の見直しや施設の合理化により、特別会計の自立性・継続性を高め、繰り出し金の抑制に努め、数値の向上を図る。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っているが、下伊那北部地域で計画が進んでいる火葬場の建設や、広域連合の新ごみ処理場の建設などにより数値の上昇も予想される。引き続き、個人・団体への補助金等を見直すなどの取組みを進める。
近年は公債費の発行を当年の償還額を超えない範囲での発行としているため、経常収支比率に占める公債費の割合は減少しつつあるが、類似団体内では高い割合となっている。人口一人当たりの公債費も類似団体平均より＋４７％と高い値となっている。平成２３年度より中学校建設などの大型事業を実施しており、平成２３年度、平成２４年度は償還額を超える起債を発行するため、公債費の占める割合は増加すると見込まれるが、今後も発行額の抑制により、公債費の削減に努めていく。
類似団体の平均を下回っているが。公債費以外で多くの割合を占めるのが、下水道事業など他会計への繰出し金である。その他の項目で分析しているとおりの取組みにより数値の向上を図る。
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