2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度
近年微減傾向にあるが、これはリーマンショックによる景気後退により村税等の歳入の減少に加え、人口増に伴う基準財政需要額の増加が大きくなっていることによる。しかし、0.61の数値は全国平均、長野県平均を上回っており類似団体内でも上位に位置している。
加入者1人当たりの医療費の増加や、国からの交付金の削減により、国民健康保険特別会計の運営が厳しいことから、平成23年度において、平成14年以来の保険税の値上げをしたが、一気に引き上げると加入者の負担が大きすぎることから、一般会計からの法定外繰出も増加させた。このことなどにより、経常収支比率は若干悪化したが、依然として数値は類似団体内順位をはじめとして上位にある。今後は、繰出金も減少する見込みであり、これ以上数値が悪化しないよう努める。
人件費の伸びは小さいものの、物件費については、保育園関係を主とする臨時職員の増や保健予防事業に係る委託料などの増により増加傾向となっているが、類似団体の平均値以下である。
国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合の数値は97.1であり、前年度と比べ大きな変化はないが、今後も引き続き職員給料の適正化に努める。
人口増やそれに伴う行政需要の拡大により、職員数を1名増加したことにより若干数値が増加したが、新規採用職員については、退職者に伴う補充を基本としていく方針である。
転入人口の増加に伴う保育園児の増や障害児等の加配保育などにより保育園の臨時職員が増加しており、こうした経費の増加により前年度に比べ物件費の比率は1.4ポイント増加した。この傾向は当面続くと思われる。
国民健康事業会計の財政悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が増加したため数値が大きくなったが、国保税は平成23年度より平成14年以来の保険税の値上げを行い適正な負担を求めている。また、繰出金の支出が大きい下水道会計についても、平成23年度より使用料を7%値上げを行った。また、農業集落排水事業との統合を予定しており、これにより繰出金の減少も期待される。
北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 土浦市 取手市 河内町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 浦添市 沖縄市 うるま市