南箕輪村

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年微減傾向にあるが、これはリーマンショックによる景気後退により村税等の歳入の減少に加え、人口増に伴う基準財政需要額の増加が大きくなっていることによる。しかし、0.61の数値は全国平均、長野県平均を上回っており類似団体内でも上位に位置している。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

加入者1人当たりの医療費の増加や、国からの交付金の削減により、国民健康保険特別会計の運営が厳しいことから、平成23年度において、平成14年以来の保険税の値上げをしたが、一気に引き上げると加入者の負担が大きすぎることから、一般会計からの法定外繰出も増加させた。このことなどにより、経常収支比率は若干悪化したが、依然として数値は類似団体内順位をはじめとして上位にある。今後は、繰出金も減少する見込みであり、これ以上数値が悪化しないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の伸びは小さいものの、物件費については、保育園関係を主とする臨時職員の増や保健予防事業に係る委託料などの増により増加傾向となっているが、類似団体の平均値以下である。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合の数値は97.1であり、前年度と比べ大きな変化はないが、今後も引き続き職員給料の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口増やそれに伴う行政需要の拡大により、職員数を1名増加したことにより若干数値が増加したが、新規採用職員については、退職者に伴う補充を基本としていく方針である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成12年度借入ふれあい交流センター借入金の完済などにより元利償還額が減少(-5,597万円)したことにより、1.4ポイント減少した。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰出基準額の変更により下水道事業への公営企業債等繰入見込額が約2億円減少したこと等により、14.0ポイント減少した。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費も微増したが、経常一般財源総額も増加したため前年度と同率となった。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

転入人口の増加に伴う保育園児の増や障害児等の加配保育などにより保育園の臨時職員が増加しており、こうした経費の増加により前年度に比べ物件費の比率は1.4ポイント増加した。この傾向は当面続くと思われる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

障がい者福祉費、老人福祉費等が増加したことにより前年度に比べ扶助費は0.2ポイント増加した。福祉重視の政策もあり、今後も増加傾向にあるものと思われる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

国民健康事業会計の財政悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が増加したため数値が大きくなったが、国保税は平成23年度より平成14年以来の保険税の値上げを行い適正な負担を求めている。また、繰出金の支出が大きい下水道会計についても、平成23年度より使用料を7%値上げを行った。また、農業集落排水事業との統合を予定しており、これにより繰出金の減少も期待される。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する補助金、特に消防費に係る支出が増加したことにより0.5ポイント数値が増加した。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成12年度に借入したふれあい交流センター借入金の返済6,200万円が完済したことにより公債費が減少し数値の改善に貢献した。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常一般財源総額は前年度に比べ1%ほどの増加であったが、物件費や繰出金などの伸びが大きく、ポイントを上昇させる結果となった。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 土浦市 取手市 河内町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 浦添市 沖縄市 うるま市