市川三郷町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①単年度収支が黒字であることを示す経常収支比率100％を超えており、類似団体と比較しても13.24ポイント上回っている。状況としては、営業収益である給水収益は水道料金の値上げを実施したため、約10％増加した。なお、営業外収益の多くを長期前受金戻入益で占めている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、100％を上回っている。流動資産及び流動負債は共に増加している。④企業債残高対給水収益比率は、改善傾向にある。なお、類似団体の平均値と比較しても下回る数値に転じた。⑤料金回収率は100％を超過しているが、給水収益が下降している中、更なる費用削減や更新投資などに充てる財源確保を図る必要がある。⑥給水原価は、類似団体の平均値と比べ低くなっている。地下水を水源としていることなどが主な要因である。⑦施設利用率は、類似団体と比べ僅かに低くなっている。人口減少に伴い有収水量も減少し続けることが考えられる。施設の老朽化が進行する中で、更新時には適正規模にダウンサイジングなどの検討を行う必要がある。⑧有収率は、類似団体と比べて低い状況となっている。人口減少などにより有収水量も減少するなか、管路などの老朽化による漏水が、主な原因と考えられる。単年度収支は黒字ではあるが、老朽化した施設の更新も必要であるため、更なる費用の節減と水道料金の値上げにより給水収益を確保する必要がある。

老朽化の状況について

昭和40年に水道事業を開始して以降、整備された水道施設が更新時期を迎えている。特に昭和50年代に拡張した簡易水道事業として開始した区域の水道施設の老朽化が著しい状況となっている。施設の更新について配水池などのダウンサイジングの検討を行うとともに、老朽化した管路の布設替えなどを行わなければならない。また、基幹管路の耐震性を図る必要がある。

全体総括

給水収益が減少している主な要因は、有収水量の減少である。人口の自然及び社会減によるほか、節水器具の普及と意識の向上がその原因と考えられる。今後も水需要の上昇は期待できず、給水収益の減収は明らかである。一方、ライフラインとして安心・安全かつ安定的な水道の供給が必要である。今後も水道事業の経営改善と併せ、安定的かつ継続的な事業運営を図るため、水道施設の現状と将来を見据えた更新・投資計画、水道利用者の理解を得た中での料金体系や事業運営形態などを検討し、町の「水道」に関する方策としての「市川三郷町水道ビジョン」を早急に策定していく必要がある。