南越前町

財政力指数の分析欄

少子高齢化が進み、超高齢社会（平成２８年４月１日現在高齢化率：３３．６％）を迎えている当町は、基幹産業である農林水産業はもとより、商工、観光業も後継者不足に直面している。税収は伸び悩み、財政基盤は弱く、財政力指数は平成１７年の町村合併以降０．３程度を推移しており、類似団体を下回っている。

経常収支比率の分析欄

人件費削減や地方債年間発行額の上限を定めて起債発行額を抑制しているものの、依然として高い比率となっている。合併特例期間終了後の普通交付税の段階的縮減に入っており、更なる歳出の適性化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費削減や事業の見直し、経常経費の抑制に努めているものの、依然として高い比率となっている。合併特例期間終了後の普通交付税の段階的縮減に備え、更なる歳出の適性化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る状態が続いている。今後は、平成２８年度から本格運用する人事評価制度による勤務評定に基づいた昇給制度等により、更なる給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月の町村合併の際、類似団体平均を大きく上回った。以降は、集中改革プランに基づく定員適正化計画により平成２２年度から平成２６年度末までに１４人削減する目標を３人上回り、１７人の削減となった。しかし、類似団体平均を５．１７人上回っているため、平成２７年度から平成３１年度までの新たな定員適正化計画において、民間委託や指定管理者制度の導入などによる更なる削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

町村合併前後の大規模事業に係る起債の償還開始によって、高い水準だった実質公債費比率は、公営企業債の減少により、前年より１ポイント改善となった。特に、平成２２年度以降は年間地方債発行額６億円以内を堅持していることで、元金償還金の年間償還額約１２億円との相殺効果から公債費比率は毎年下がってきている。今後は、将来的な財政負担を軽減するために、更なる比率の改善を目指し、財政調整基金及び減債基金を一定金額確保し、将来における不測の事態に備える。

将来負担比率の分析欄

職員数の削減や、平成２２年度から年間地方債発行額の上限を６億円としたことにより地方債残高が減少したため、将来負担比率が改善されている。旧合併特例法による普通交付税の激変緩和期間に入ったこと交付税の減少が続くことから、今後の財源不足に備えて、財政調整基金、減債基金への積み立てを積極的に実施することで更なる将来負担比率の改善に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、町村合併以降、職員数の削減を実施しており、類似団体の平均とほぼ同様に推移している。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同様に推移している。物件費削減を加速させるためには、町内に存在する採算性や機能性の低い類似した施設の今後のあり方について、統合及び民間委託等適切な施策を具現化していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均とほぼ同様に推移している。しかし、今後は、子育て対策の増や超高齢社会への対応など、社会保障関係費用の伸びとともに比率も高くなってくると予想される。

その他の分析欄

類似団体の平均と比べると低い数値となっている。しかし、建築年数を重ねた公共施設を多く抱える当町にとっては、今後、維持補修に要する経費が大きくなってくることが予想されるため、公共施設の適正管理や財政負担の軽減や平準化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均を２．３ポイント高くなっている。目的を達成した事業に対するものや、類似した補助金等、必要性の低い補助金については、補助金等整理合理化制度の見直しを行い、適切な交付に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく上回っている。その要因は、町村合併前後に大規模建設事業を行い、その財源として多額の地方債を発行しており、その元利償還額が膨らんだことによるものである。元利償還のピークであった平成２２年度以降、年間地方債発行額の上限を設定して財政健全化を目指している。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比べ低く、横ばいで推移している。今後も、この水準を堅持するよう、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析