高岡市

財政力指数の分析欄

近年は横ばい傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている状況にある。企業立地や定住施策等の推進するとともに、課税客体の捕捉や収納率の向上に取り組み、市税等の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費、ごみ処理施設整備の償還に伴う一部事務組合への補助費等、大雪による除雪経費など経常経費充当一般財源が増加したことで、前年度より悪化した。持続可能な財政運営に向けて、①投資的経費の抑制、②公債費の平準化、③公共（的）施設管理コストの縮減、④事務事業の見直し、⑤総人件費の圧縮、⑥歳入の確保を柱とした「高岡市財政健全化緊急プログラム」（計画期間：２０１８（平成３０）～２０２２年度）を策定し、財政構造の体質改善に向けて取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少傾向にあるが、物件費は北陸新幹線の開業に向けて整備してきた施設の維持管理費等の増加により増加傾向にある。今後は、「公共施設再編計画」に基づき、公共施設の再編を推進するとともに、「財政健全化緊急プログラム」に掲げている公共（的）施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、職員の年齢構成が歪なことにより若手職員の係長等への登用が多くなっていること等の影響から、類似団体の中で高い状況にある。今後は、退職者数の減少に伴う登用数の減少により、昇任年齢の引き下げ傾向が抑制されることから、指数は適正化に向かうと見込んでいる。当面の措置として、平成３０年度から「財政健全化緊急プログラム」に基づき、医師等を除く全ての職員を対象に給料の臨時削減を行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均に比べ高く、人口減少が見込まれる中、少数精鋭の組織を目指していかなければならない。現在、「行財政改革推進方針」において平成２７年度からの５年間で７０人の減員、「財政健全化緊急プログラム」において平成３０年度からの５年間で７０人を超える職員数の減員を掲げて計画的な削減を進めており、平成３１年度初の職員数は平成２７年度初比－１０３人、平成３０年度初比－４１人の減員を見込んでいる。今後も、事務事業の執行体制の見直しや民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、住民サービスの水準に配慮したうえで、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、実質公債費比率は増加傾向にある。今後は、財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制による市債発行額の抑制や借換債による公債費の平準化、財政状況に応じた繰上償還の実施など市債管理を徹底し、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴う市債発行により市債残高が増加し、同様に将来負担比率も増加傾向にある。今後は、財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制により市債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還を実施することで市債残高を減少させることで、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

「行財政改革推進方針」に基づく、職員数の適正化などにより、人件費の抑制に努めてきたところであり、平成２９年度からは、管理職員について給料の臨時削減を行っている。今後は、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、医師等を除く全ての職員を対象とした給料の臨時削減や職員数の更なる適正化に取り組むことで、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

ごみ収集事業の一部直営から委託への切替えによる委託料や放課後児童健全育成クラブ数の増加等により、物件費が増加傾向にある。今後は、「公共施設再編計画」に基づき、公共施設の再編を推進するとともに、「財政健全化緊急プログラム」に掲げる公共（的）施設管理コストの縮減や事務事業の見直しにより物件費の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく使用料の適正化等にも努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度は、生活保護事業費の減額に伴い減少した。今後は、子ども子育て支援制度の実施に伴う施設型給付費、介護・訓練等給付費、こども・妊産婦医療費助成事業費などが逓増していくと見込んでおり、市単独事業については、類似団体との比較等により、事業の点検・評価を進め、適正な事務事業見直しに努める。

その他の分析欄

平成２９年度は大雪に伴う除雪対策事業費の増加等により、大きく上昇した。

補助費等の分析欄

平成２９年度の上昇した主な要因としては、ごみ処理施設整備の償還に伴う一部事務組合への補助費等が増加したことによるものである。今後は、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、補助金等の事務事業の見直し等に取り組むことで、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、実質公債費比率は増加傾向にある。今後は、「財政健全化緊急プログラム」に掲げる投資的経費の抑制による市債発行額の抑制や借換債による公債費の平準化、財政状況に応じた繰上償還の実施など市債管理を徹底し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

全体的に類似団体と比べて上位にあるものの、これまでの大型投資に伴う物件費の増や公債費、さらにはごみ処理施設整備の償還に伴う一部事務組合への補助費等の増加や介護保険事業会計など福祉事業会計への繰出金の増加により、財政の硬直化の傾向にある。今後は、財政健全化緊急プログラムに掲げる「事務事業見直し」や「公共（的）施設管理コストの縮減」に取り組み、これまで以上に経常的経費の圧縮に努める。

基金全体

（増減理由）北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した事業による公債費の増加等により、基金を取崩して財政運営を行ってきたため、財政調整基金の残高の低下が著しい。（今後の方針）実質単年度収支については依然として赤字であり、財政健全化を図りながら、収支改善及び基金残高の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した事業による公債費の増加等により、基金を取崩して財政運営を行ってきたため。特に、平成２９年度は大雪による除雪費用の財源として基金を取り崩したため、大幅な減額となった。（今後の方針）実質単年度収支については依然として赤字であり、財政健全化を図りながら、収支改善及び基金残高の確保に努める。

減債基金

（増減理由）北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した事業による公債費の増加等により、基金を取崩して財政運営を行ってきたため。（今後の方針）実質単年度収支については依然として赤字であり、財政健全化を図りながら、収支改善及び基金残高の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）主なもの合併地域振興基金…市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業の財源高齢者福祉基金…高齢者の生きがいと健康づくりを推進するための事業の財源越前国際交流基金…国際姉妹・友好都市との交流事業を促進し、広い国際的視野を有する市民の育成を図るための事業の財源子ども・子育て基金…安心して子育てができる環境づくりの推進に資するための事業の財源ふるさと応援基金…寄附金を活用したまちづくりの推進に資するための事業の財源（増減理由）子ども・子育て基金、ふるさと応援基金を活用し、事業を実施した結果減額となった。（今後の方針）基金の設置意図に沿った適切な事業執行に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準にある。要因としては北陸新幹線開業に向けた施設整備や学校施設の改築等をしたことによるものである。当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画により、公共施設マネジメントの基本方針を「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「施設の有効活用」と定め、平成２８年度には公共施設の総延床面積を２０年間で１５％削減するという目標を掲げ、平成２９年度には公共施設再編計画を策定したところである。今後、計画に基づき適正な施設管理に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率が高い原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加したためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組むことで、将来負担比率は低減する見込みである。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準ではあるが、公共施設の総延床面積の15%削減する数値目標を掲げ、公共施設再編計画を策定しており、施設の集約化、複合化、譲渡、廃止、コスト削減を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加し、元利償還金が増加傾向にあるためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組むことで、公債費及び将来負担比率は低減する見込みである。