高岡市

財政力指数の分析欄

市税は前年度をわずかに上回ったものの、０．７４と類似団体平均を下回っている。引き続き歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納率向上対策に取り組み財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度、既発債の償還完了による公債費の一時的な減少により減となったが、北陸新幹線新駅整備事業をはじめとする近年の大型事業に係る公債費の増加により、平成２６年度は対前年比１．１ポイント増となっている。今後も行財政改革の推進に積極的に取り組み持続可能な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「高岡市行財政改革推進方針」に掲げたとおり、事務事業の徹底的な見直しをはじめ、職員数及び給与の適正化、民間活力の積極的な活用を推進しコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に基づき、給料表の適正な運用に努めてきたほか、平成１９から管理職手当について１０％の独自減額を実施している。今後とも国や他自治体との均衡を図りながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市全体の職員数は、平成２２年３月に策定した高岡市行財政改革推進方針に基づき、平成２２年度初を起点として、平成２７年度までに１２０人を減員することを目標に計画的な削減を進めている。今後とも、事務事業の執行体制の見直しや業務の共同処理、民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、住民サービスの水準に配慮したうえで、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

北陸新幹線開業に向けた社会資本の整備や、小中学校の大規模改造・耐震補強工事などの事業、並びに総合斎場建設事業等を推進してきたことにより、平成２０～２６年度にかけて事業が集中し、平成２４年度まで年間平均約７０億円前後の地方債を発行してており、発行額のピークである２６年度には１３０億円を超えた。この結果、地方債の償還は本格化しており、３０年度が償還のピークであることから、実質公債費比率は再び上昇していくものである。このため、今後とも投資的事業を中心に優先度、緊急度、事業効果について十分点検の上、事業の選択と効果的な財源配分を行うなど、適正な市債管理に努め、上昇抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、過去からの大型事業に係る起債の償還が挙げられる。平成２６年度をもって北陸新幹線対策事業などの大型事業が一段落したことから、各年度の市債の発行額を当該年度の元金償還額の範囲内に抑えることを原則とし、可能な限り市債残高の抑制に努める。

人件費の分析欄

職員給与の減額など行っているが、引き続き「高岡市行財政改革推進方針」に基づいて、職員数及び給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直し、民間活力の活用、組織の合理化等の推進を図り、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っている。引き続き、適切な費用で事業効果を得られるよう精査に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．１ポイント下回ってはいるが、介護・訓練等給付費、こども・妊産婦医療費助成事業費などが伸びていく傾向から、今後扶助費は逓増していくものと見込まれる。

その他の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、経常的経費の削減に取り組んでいることにより類似団体平均を大きく下回っている。今後も行財政改革アクションプランに基づき、優先度、緊急度、事業効果について十分に検討のうえ、事業の選択と効果的な財源配分に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント下回っている。限られた財源を有効に活用するために、市が出資する法人等各種団体への運営補助金等を、事業効果、費用対効果を見極めながら定期的に見直し、適切な補助金交付に努める。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、対前年度比で０．７ポイント増加しているが、合併特例債を活用した大型事業や臨時財政対策債の償還などにより、指標については今度も逓増していくと推計される。このことから、「高岡市行財政改革推進方針」に基づき各年度の市債発行額を当該年度の元金償還額の範囲内に抑えることを原則とし、公債費の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、経常的経費の削減に取り組んでいることにより類似団体平均を大きく下回っている。今後も行財政改革アクションプランに基づき、優先度、緊急度、事業効果について十分に検討のうえ、事業の選択と効果的な財源配分に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析