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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市税は前年度をわずかに上回ったものの、0.74と類似団体平均を下回っている。引き続き歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納率向上対策に取り組み財政健全化を図る。

類似団体内順位:36/50

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度、既発債の償還完了による公債費の一時的な減少により減となったが、北陸新幹線新駅整備事業をはじめとする近年の大型事業に係る公債費の増加により、平成26年度は対前年比1.1ポイント増となっている。今後も行財政改革の推進に積極的に取り組み持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位:4/50

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「高岡市行財政改革推進方針」に掲げたとおり、事務事業の徹底的な見直しをはじめ、職員数及び給与の適正化、民間活力の積極的な活用を推進しコストの低減を図っていく。

類似団体内順位:26/50

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に基づき、給料表の適正な運用に努めてきたほか、平成19から管理職手当について10%の独自減額を実施している。今後とも国や他自治体との均衡を図りながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位:37/50

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市全体の職員数は、平成22年3月に策定した高岡市行財政改革推進方針に基づき、平成22年度初を起点として、平成27年度までに120人を減員することを目標に計画的な削減を進めている。今後とも、事務事業の執行体制の見直しや業務の共同処理、民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、住民サービスの水準に配慮したうえで、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:37/50

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

北陸新幹線開業に向けた社会資本の整備や、小中学校の大規模改造・耐震補強工事などの事業、並びに総合斎場建設事業等を推進してきたことにより、平成20~26年度にかけて事業が集中し、平成24年度まで年間平均約70億円前後の地方債を発行してており、発行額のピークである26年度には130億円を超えた。この結果、地方債の償還は本格化しており、30年度が償還のピークであることから、実質公債費比率は再び上昇していくものである。このため、今後とも投資的事業を中心に優先度、緊急度、事業効果について十分点検の上、事業の選択と効果的な財源配分を行うなど、適正な市債管理に努め、上昇抑制を図る。

類似団体内順位:48/50

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、過去からの大型事業に係る起債の償還が挙げられる。平成26年度をもって北陸新幹線対策事業などの大型事業が一段落したことから、各年度の市債の発行額を当該年度の元金償還額の範囲内に抑えることを原則とし、可能な限り市債残高の抑制に努める。

類似団体内順位:49/50

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給与の減額など行っているが、引き続き「高岡市行財政改革推進方針」に基づいて、職員数及び給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直し、民間活力の活用、組織の合理化等の推進を図り、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:9/50

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っている。引き続き、適切な費用で事業効果を得られるよう精査に努める。

類似団体内順位:23/50

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.1ポイント下回ってはいるが、介護・訓練等給付費、こども・妊産婦医療費助成事業費などが伸びていく傾向から、今後扶助費は逓増していくものと見込まれる。

類似団体内順位:11/50

その他

その他の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、経常的経費の削減に取り組んでいることにより類似団体平均を大きく下回っている。今後も行財政改革アクションプランに基づき、優先度、緊急度、事業効果について十分に検討のうえ、事業の選択と効果的な財源配分に努める。

類似団体内順位:17/50

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.4ポイント下回っている。限られた財源を有効に活用するために、市が出資する法人等各種団体への運営補助金等を、事業効果、費用対効果を見極めながら定期的に見直し、適切な補助金交付に努める。

類似団体内順位:9/50

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、対前年度比で0.7ポイント増加しているが、合併特例債を活用した大型事業や臨時財政対策債の償還などにより、指標については今度も逓増していくと推計される。このことから、「高岡市行財政改革推進方針」に基づき各年度の市債発行額を当該年度の元金償還額の範囲内に抑えることを原則とし、公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位:48/50

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、経常的経費の削減に取り組んでいることにより類似団体平均を大きく下回っている。今後も行財政改革アクションプランに基づき、優先度、緊急度、事業効果について十分に検討のうえ、事業の選択と効果的な財源配分に努める。

類似団体内順位:2/50

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は標準財政規模比ベース近年5ヵ年平均で3.27ポイントの増、また実質収支比率は前年度比1.25ポイント減となったものの、近年5ヵ年推移は概ね健全であると言える。実質単年度収支では前年比マイナス2.01ポイントとなっており主な要因として財政調整基金の取崩額の増加が挙げられる。今後も収支の健全化を図るため市税徴収の強化等による歳入の確保や歳出面では市債発行額、償還額の抑制管理に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計の実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は早期健全化基準等の比率に達していないことから、今後も介護保険料、国民健康保険税、水道などの利用料金等の適正化を図るとともに健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

合併特例債を活用した大型事業や臨時財政対策債の償還の他、今後も北陸新幹線新駅の関連事業や土地区画整理事業などの大型事業を予定していることから、今後も元利償還金を中心に逓増傾向で推移するものと思われる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率(分子)の大部分を占めている一般会計等に係る地方債の現在高は、今後、合併特例債を活用した事業、新幹線新駅に関する整備事業などの市債発行等によりさらに増加していくことが想定されることから、各年度の市債発行額を元金償還額以内に抑えるなど、将来負担比率が悪化しないように努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 栃木市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 都城市