富山県 >>> 高岡市
高岡市営高岡駐車場
高岡市民病院
簡易水道事業（法適用）
高岡市営高岡中央駐車場
公共下水道
工業用水道事業
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
高岡市営御旅屋駐車場
特定環境保全公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
近年は横ばい傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も「財政健全化緊急プログラム」に基づき、事務事業の見直しや適正な人員配置による職員数の削減により歳出の抑制を図るとともに、市税の収納率向上に取り組むことにより歳入確保に努める。
類似団体平均値に近い比率となっているが、これは暖冬による除雪費用の減や地方債の借換え等による公債費の減による要因が大きく一時的なものと考えられる。少子高齢化による扶助費の増加など今後も経常経費の増加は避けられないことから、持続可能な財政運営に向けて、①投資的経費の抑制、②公債費の平準化、③公共（的）施設管理コストの縮減、④事務事業の見直し、⑤総人件費の圧縮、⑥歳入の確保を柱とした「高岡市財政健全化緊急プログラム」に取り組み、財政構造の体質改善を目指していく。
暖冬による除雪経費の大幅な減により、人口１人当たりの決算額も大きく減少している。人件費は「行財政改革推進方針」に基づく職員の適正化や「財政健全化緊急プログラム」による臨時的な人件費の削減措置等の効果により平成２９年度よりも減額となった。また、物件費においても事務事業の見直し等を行ったことにより、減額となったものの、施設の維持管理等については今後も増加傾向にあるため、「公共施設再編計画」に基づき、公共施設の再編を推進するとともに、「財政健全化緊急プログラム」に掲げている公共（的）施設管理コストの縮減等を図っていく。
ラスパイレス指数は、職員の年齢構成が歪なことにより若手職員の係長等への登用が多くなっていること等の影響から、類似団体の中で高い状況にあった。今後は、退職者数の減少に伴う登用数の減少により、昇任年齢の引き下げ傾向が抑制されることから、昇任に係る影響は適正化すると見込んでいる。また、当面の措置として、平成３０年度から「財政健全化緊急プログラム」に基づき、医師等を除く全ての職員を対象に給料の臨時削減を行ったことにより、ラスパイレス指数は大きく減少した。
人口千人当たり職員数については、類似団体平均に比べ高く、人口減少が見込まれる中、少数精鋭の組織を目指していかなければならない。現在、「行財政改革推進方針」において平成２７年度からの５年間で７０人の減員、「財政健全化緊急プログラム」において平成３０年度からの５年間で７０人を超える職員数の減員を掲げて計画的な削減を進めており、令和２年度初の職員数は平成２７年度初比－１３１人、令和元年度初比－１５人の減員を見込んでいる。今後も、事務事業の執行体制の見直しや民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、住民サービスの水準に配慮したうえで、職員数の適正化に努める。
北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。平成３０年度は地方債の借換えにより数値は一時的に下がったが、これは公債費の平準化によるものであり、今後も増加傾向から横ばいの傾向が続くと見込まれる。財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制による市債発行額の抑制や借換債による公債費の平準化、財政状況に応じた繰上償還の実施など市債管理を徹底し、公債費の抑制に努める。
平成３０年度は繰上償還や市債発行の抑制等により市債残高が減少したものの、北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴う市債発行により類似団体の中で最も低い順位となっている。今後も、財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制により市債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還を実施することで市債残高を減少させることで、将来負担の軽減を図る。
平成３０年度より「財政健全化緊急プログラム」に基づき、医師等を除く全ての職員を対象とした給料の臨時削減や職員数の更なる適正化に取り組んでおり、類似団体平均より下回っている。引き続き総人件費の圧縮を図るため、職員数の適正化を進めていく。
平成３０年度は事務事業の見直しや平成２９年度に完了した「平成の御車山制作事業費」等の皆減に伴い、前年度に比べ低くなっているが、これまでの大型投資に伴う維持管理費の増により物件費は硬直化の傾向にある。今後は、「公共施設再編計画」に基づき、公共施設の再編を推進するとともに、「財政健全化緊急プログラム」に掲げる公共（的）施設管理コストの縮減や事務事業の見直しにより物件費の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく使用料の適正化等にも努める。
平成３０年度は生活保護費等の減により平成２９年度と同率の水準となっているが一時的なものと推測される。今後についても、少子高齢化の進展に伴い扶助費は逓増していくと見込んでおり、市単独事業については、類似団体との比較等により、事業の点検・評価を進め、適正な事務事業見直しに努める。
類似団体平均よりも低い水準で推移してるものの、平成２９、３０年度と増加傾向にある。平成３０年度の上昇した主な要因としては、ごみ処理施設整備の償還に伴う一部事務組合への補助費等が増加したことによるものである。また本市は単独で行う補助交付金が類似団体と比較して高いことから、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、事務事業の見直し等に取り組むとともに、「補助金ガイドライン」を策定し、それに則り補助金の必要性を判断し、抜本的な見直しを行う。
北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、実質公債費比率は上昇傾向にあるが、平成３０年度は地方債の借換えを行ったことにより、平成２９年度より改善している今後も、「財政健全化緊急プログラム」に掲げる投資的経費の抑制による市債発行額の抑制や借換債による公債費の平準化、財政状況に応じた繰上償還の実施など市債管理を徹底し、公債費の抑制に努める。
暖冬の影響による除雪費用の減や財政健全化緊急プログラムによる事務事業の見直しに伴い、平成２９年度と比較し減少した。順位は他の類似団体と比べて上位にあるものの、大型投資に伴う物件費や公債費の増、少子高齢化の進展に伴う扶助費の増により、本市財政は硬直化の傾向にある。今後も、財政健全化緊急プログラムに掲げる「事務事業見直し」や「公共（的）施設管理コストの縮減」に取り組み、経常的経費の圧縮に努める。
（増減理由）北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した事業による公債費の増加等により、基金を取崩して財政運営を行ってきたため、財政調整基金の残高が低い。また、平成３０年度はその他特定基金を活用したため、基金全体の残高が平成２９年度と比べて減少している。（今後の方針）財政健全化を図りながら、収支改善及び基金残高の確保に努める。
（増減理由）北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した事業による公債費の増加等により、基金を取崩して財政運営を行ってきたため。平成３０年度は取り崩しは行わず、積立てのみを実施したため微増したが、依然として低い水準である。（今後の方針）決算状況や一般財源の確保状況を踏まえながら積立てを行っていく。
（増減理由）北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した事業による公債費の増加等により、基金を取崩して財政運営を行ってきたため。平成３０年度は取り崩しは行っていないため、平成２９年度と同額の水準となっている。（今後の方針）財政健全化を図りながら、収支改善及び基金残高の確保に努める。
（基金の使途）主なもの合併地域振興基金…市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業の財源越前国際交流基金…国際姉妹・友好都市との交流事業を促進し、広い国際的視野を有する市民の育成を図るための事業の財源八塚教育振興基金…小学校、中学校及び特別支援学校の図書その他の備品を充実するための財源二上霊苑管理基金…高岡市二上霊苑の維持管理を図るための財源ふるさと応援基金…寄附金を活用したまちづくりの推進に資するための事業の財源（増減理由）高齢者福祉基金、子ども・子育て基金、ふるさと応援基金を活用し、事業を実施した結果減額となった。（今後の方針）基金の設置意図に沿った適切な事業執行に努める。
北陸新幹線開業に向けた施設整備や学校施設の改築等をしたことにより、類似団体平均値より低い状態が続いている。当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画により、公共施設マネジメントの基本方針を「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「施設の有効活用」と定め、平成２８年度には公共施設の総延床面積を２０年間で１５％削減するという目標を掲げ、平成２９年度には公共施設再編計画を策定し、計画に基づき適正な施設管理に取り組んでいるところである。
債務償還比率は類似団体の中で最も高い比率となっている。主な要因として、北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により将来負担額が高い状態によるものである。平成３０年度は「財政健全化緊急プログラム」に基づき、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んだことにより、平成２９年度よりも低減している。今後もプログラムの実施により、債務償還比率は減少していく見込みである。
将来負担比率が類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率が高い原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加したためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んでおり、H30年度の数値はH29年度よりも低減している。今後も着実にプログラムを実施することで、将来負担比率は低減する見込みである。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準ではあるが、公共施設の総延床面積の15%削減する数値目標を掲げ、公共施設再編計画を策定しており、施設の集約化、複合化、譲渡、廃止、コスト削減を進めていく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加し、元利償還金が増加傾向にあるためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んでおり、公債費及び将来負担比率は低減する見込みである。
当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町