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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023158,000人160,000人162,000人164,000人166,000人168,000人170,000人172,000人174,000人176,000人178,000人180,000人182,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.0%63.7%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年わずかながら上昇傾向であるが、前年度同様０．７５と類似団体を下回っている。平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、引き続き歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納率向上に向けた組織強化を行い歳入の確保に努めるなど、財政健全化を図る。

類似団体内順位：12/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

義務的経費のうち、扶助費、公債費に係る経常経費充当一般財源が増加したことで、経常収支比率が増加。今後も経常経費が増高する見込みであることから、平成３０年度より「財政健全化緊急プログラム」に基づき、総人件費の圧縮や市債発行額の抑制、公債費の平準化等、義務的経費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しや施設管理費の抑制等による経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：4/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「行財政改革推進方針」に基づく、職員数の適正化を図り、総人件費の抑制に努めている。平成３０年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づき更なる総人件費の抑制に努める。物件費については、「公共施設再編計画」に基づき、公共施設の見直しを進め、施設管理コストの縮減に努める。また、譲渡・廃止等に該当しなかった施設においても、業務内容等の見直しなどにより施設管理コストの縮減を進めていく。

類似団体内順位：4/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、職員の年齢構成が歪なことにより若手職員の係長等への登用が多くなっていること等の影響により、類似団体の中で高い状況にある。今後は、退職者数の減少に伴う登用数の減少により、昇任年齢の引き下げ傾向が抑制されることから、指数は適正化に向かうと見込んでいる。当面の措置として、平成２９年度は管理職員について給料の臨時削減を行っており、平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、削減対象を医師等を除く全ての職員とする。

類似団体内順位：16/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、「行財政改革推進方針」に基づき、計画的な削減を進めており、平成２７年度初との比較において、平成３０年度初で－５１人の削減見込み。上記に加え、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、平成３０年度からの５年間で、更に７０人を超える職員数の削減を図ることとしている。事務事業の執行体制の見直しや民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、住民サービスの水準に配慮したうえで、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：13/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年３月の北陸新幹線開業に向けた各種基盤整備をはじめ、小中学校の大規模改造・耐震補強工事などの事業等により、平成２２年度以降、事業が集中。平成２６年度まで、１００億円を超える市債を発行してきた。この結果、市債の償還は増加していくことから、、平成３０年度から「財政健全化緊急プログラム」に取り組み、市債の発行額の抑制と公債費の平準化を行うことで、公債費及び実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：16/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の景気対策等による企業会計への繰出金をはじめ、近年、学校の耐震化や一部事務組合によるごみ処理施設の整備等を実施。加えて、平成２７年３月の北陸新幹線開業にあわせた基盤整備等による償還が本格化してきたことにより、将来負担比率は増加している。平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、市債発行額の抑制を徹底することで、将来負担比率の抑制を図る。

類似団体内順位：17/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

「行財政改革推進方針」に基づく、職員数の適正化などにより、人件費の抑制に努めてきたところ。平成２９年度からは、管理職員について給料の臨時削減を行っている。平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、医師等を除く全ての職員を対象とした給料の臨時削減や職員数の更なる適正化に取り組むことで、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、現在、類似団体内の中では中位に位置するものの、平成２７年３月の北陸新幹線開業に照準を合わせた施設整備等が進められた結果、今後、逓増傾向が見込まれる。平成３０年度からは「公共施設再編計画」の速やかな履行と「財政健全化緊急プログラム」に基づく、公共施設及び公共的施設の管理コストの縮減や受益者負担の原則に基づく使用料の適正化等に努めることで、経常経費一般財源の抑制に努める。

類似団体内順位：7/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、子ども子育て支援制度の実施に伴う施設型給付費の増や、介護・訓練等給付費、こども・妊産婦医療費助成事業費などが伸びていく傾向にあり、今後も逓増していくものと見込んでいる。

類似団体内順位：9/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険等の福祉系事業会計を中心に繰出金が増加したことにより、全国平均とほぼ同程度に変化。平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、見直し可能な繰出金について徹底的な改善により抑制を図る。

類似団体内順位：8/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

これまで、類似団体と比べて上位に推移してきたものの、一部事務組合が整備したごみ処理施設への負担金の増加等により、今後、経常収支充当一般財源が増加するものと見込まれる。平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、補助金など事務事業の見直し等に取り組むことで、これまで以上の一般財源の抑制に努める。

類似団体内順位：3/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２７年３月の北陸新幹線開業に向けた各種基盤整備をはじめ、小中学校の耐震化などの事業等により、平成２２年度以降、事業が集中。平成２６年度まで、１００億円を超える市債を発行してきた。この結果、市債の償還が増加してきたことから、平成３０年度から「財政健全化緊急プログラム」に取り組み、市債の発行額の抑制と公債費の平準化を行うことで、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：15/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体的に類似団体と比べて上位にあるものの、これまでの大型投資に伴う物件費の増や一部事務組合が整備したごみ処理施設の負担金の増、福祉系事業会計への繰出金の増など、財政の硬直化の傾向が見受けられることから、平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づく、各種見直しに取り組むことで、これまで以上に経常的経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：2/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費（４０，３８５円）及び土木費（６３，７０１円）については、市内統合看護学校の開設に伴う整備事業費の増加により、住民一人当たりのコストが増加している。加えて、土木費については、市営住宅の更新やあいの風とやま鉄道への新駅設置に向けた基盤整備等により、増加している。商工費（２９，０８３円）については、企業立地助成金の増加により、住民一人当たりのコストが増加している。平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づく各種見直しを行うこととしており、事業の選択と集中を更に徹底していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費のうち、人件費、扶助費については、類似団体の平均値をやや下回るものの、公債費は５６，３４８円と平均値の３７，１５７円を大きく上回る。これは、北陸新幹線開業に向けた各種基盤整備等によるものである。普通建設事業費は、６９，４７６円と平均値と比べ１６，８５７円の増となっている。これは、高岡駅に隣接する統合看護学校が入居する複合ビルの整備やマンション等の整備等、中心市街地の活性化に資する事業への支援や市内の企業団地等に立地する企業への助成金の増加等によるものである。なお、類似団体と比べ、普通建設事業費のうち新規整備に係る事業費が大きい（高岡市：２３，０６７円、類団：１６，６８３円）ことから、物件費が増加傾向となっており、その傾向は継続するものと思われる。投資及び出資金や貸付金は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況（高岡市：４，２４５円、類団：１，４２８円）となっているものの、経常収支充当一般財源は少なく、効率的な財源の活用による事業の遂行に努めている。平成３０年度からは、「公共施設再編計画」に基づき施設の見直しを進めるとともに、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、市債発行額の抑制や事務事業の見直し、公共施設等の管理コストの縮減等に取り組むこととしており、更なる事業の効率化と事業費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８は、財政調整基金からの繰入を行い、実質収支額の黒字化を達成した一方、実質単年度収支については、赤字となり、厳しい財政運営となった。基金残高は厳しさを増しており、平成３０年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく財政健全化を図ることとしており、収支改善を図りながら基金残高の確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計工業団地造成事業会計工業用水道事業会計市民病院事業会計後期高齢者医療事業会計水道事業会計簡易水道事業会計駐車場事業会計高岡市民病院事業会計

分析欄

全会計の実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は早期健全化基準等の比率に達していないことから、今後も介護保険料、国民健康保険料、水道などの利用料金等の適正化を図るとともに健全な財政運営に努めていく。なお、一般会計については、実質単年度収支が赤字となったことから、健全な財政運営を図るため、平成３０年度から「財政健全化緊急プログラム」による財政健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や学校の耐震化、合併特例債を活用した事業等を進めてきたことで、公債費が増加傾向となっている。平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化等に取り組むことで、公債費及び実質公債費比率の低減に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）の大部分を占めている一般会計等に係る市債の現在高は、北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により増加し、元利償還金が増加傾向にある。平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化等に取り組むことで、公債費及び将来負担比率の低減に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

46.1％48％48.6％49％51.2％53％53.6％53.7％100％110％120％130％140％150％160％170％180％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な要因として、平成20～26年度にかけて、北陸新幹線開業に向けた社会資本の整備や小中学校の大規模改造・耐震補強、総合斎場建設などの事業を実施してきており、H24年度まで年間平均約70億円前後、Ｈ26年度には130億円を超える額の地方債を発行してきたことが考えられる。これらの地方債の償還が本格化しており、実質公債費比率が上昇していくと考えられるため、今後、これまで以上に、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

12％12.1％12.2％13.5％14.7％15.2％15.7％16.2％100％110％120％130％140％150％160％170％180％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町