高岡市

財政力指数の分析欄

ここ数年わずかながら上昇傾向であるが、前年度同様０．７５と類似団体を下回っている。平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、引き続き歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納率向上に向けた組織強化を行い歳入の確保に努めるなど、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

義務的経費のうち、扶助費、公債費に係る経常経費充当一般財源が増加したことで、経常収支比率が増加。今後も経常経費が増高する見込みであることから、平成３０年度より「財政健全化緊急プログラム」に基づき、総人件費の圧縮や市債発行額の抑制、公債費の平準化等、義務的経費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しや施設管理費の抑制等による経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「行財政改革推進方針」に基づく、職員数の適正化を図り、総人件費の抑制に努めている。平成３０年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づき更なる総人件費の抑制に努める。物件費については、「公共施設再編計画」に基づき、公共施設の見直しを進め、施設管理コストの縮減に努める。また、譲渡・廃止等に該当しなかった施設においても、業務内容等の見直しなどにより施設管理コストの縮減を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、職員の年齢構成が歪なことにより若手職員の係長等への登用が多くなっていること等の影響により、類似団体の中で高い状況にある。今後は、退職者数の減少に伴う登用数の減少により、昇任年齢の引き下げ傾向が抑制されることから、指数は適正化に向かうと見込んでいる。当面の措置として、平成２９年度は管理職員について給料の臨時削減を行っており、平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、削減対象を医師等を除く全ての職員とする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、「行財政改革推進方針」に基づき、計画的な削減を進めており、平成２７年度初との比較において、平成３０年度初で－５１人の削減見込み。上記に加え、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、平成３０年度からの５年間で、更に７０人を超える職員数の削減を図ることとしている。事務事業の執行体制の見直しや民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、住民サービスの水準に配慮したうえで、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年３月の北陸新幹線開業に向けた各種基盤整備をはじめ、小中学校の大規模改造・耐震補強工事などの事業等により、平成２２年度以降、事業が集中。平成２６年度まで、１００億円を超える市債を発行してきた。この結果、市債の償還は増加していくことから、、平成３０年度から「財政健全化緊急プログラム」に取り組み、市債の発行額の抑制と公債費の平準化を行うことで、公債費及び実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の景気対策等による企業会計への繰出金をはじめ、近年、学校の耐震化や一部事務組合によるごみ処理施設の整備等を実施。加えて、平成２７年３月の北陸新幹線開業にあわせた基盤整備等による償還が本格化してきたことにより、将来負担比率は増加している。平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、市債発行額の抑制を徹底することで、将来負担比率の抑制を図る。

人件費の分析欄

「行財政改革推進方針」に基づく、職員数の適正化などにより、人件費の抑制に努めてきたところ。平成２９年度からは、管理職員について給料の臨時削減を行っている。平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、医師等を除く全ての職員を対象とした給料の臨時削減や職員数の更なる適正化に取り組むことで、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、現在、類似団体内の中では中位に位置するものの、平成２７年３月の北陸新幹線開業に照準を合わせた施設整備等が進められた結果、今後、逓増傾向が見込まれる。平成３０年度からは「公共施設再編計画」の速やかな履行と「財政健全化緊急プログラム」に基づく、公共施設及び公共的施設の管理コストの縮減や受益者負担の原則に基づく使用料の適正化等に努めることで、経常経費一般財源の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、子ども子育て支援制度の実施に伴う施設型給付費の増や、介護・訓練等給付費、こども・妊産婦医療費助成事業費などが伸びていく傾向にあり、今後も逓増していくものと見込んでいる。

その他の分析欄

介護保険等の福祉系事業会計を中心に繰出金が増加したことにより、全国平均とほぼ同程度に変化。平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、見直し可能な繰出金について徹底的な改善により抑制を図る。

補助費等の分析欄

これまで、類似団体と比べて上位に推移してきたものの、一部事務組合が整備したごみ処理施設への負担金の増加等により、今後、経常収支充当一般財源が増加するものと見込まれる。平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、補助金など事務事業の見直し等に取り組むことで、これまで以上の一般財源の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２７年３月の北陸新幹線開業に向けた各種基盤整備をはじめ、小中学校の耐震化などの事業等により、平成２２年度以降、事業が集中。平成２６年度まで、１００億円を超える市債を発行してきた。この結果、市債の償還が増加してきたことから、平成３０年度から「財政健全化緊急プログラム」に取り組み、市債の発行額の抑制と公債費の平準化を行うことで、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

全体的に類似団体と比べて上位にあるものの、これまでの大型投資に伴う物件費の増や一部事務組合が整備したごみ処理施設の負担金の増、福祉系事業会計への繰出金の増など、財政の硬直化の傾向が見受けられることから、平成３０年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づく、各種見直しに取り組むことで、これまで以上に経常的経費の圧縮に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な要因として、平成20～26年度にかけて、北陸新幹線開業に向けた社会資本の整備や小中学校の大規模改造・耐震補強、総合斎場建設などの事業を実施してきており、H24年度まで年間平均約70億円前後、Ｈ26年度には130億円を超える額の地方債を発行してきたことが考えられる。これらの地方債の償還が本格化しており、実質公債費比率が上昇していくと考えられるため、今後、これまで以上に、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。