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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022162,000人164,000人166,000人168,000人170,000人172,000人174,000人176,000人178,000人180,000人182,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.0%63.7%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は横ばい傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も「財政健全化緊急プログラム」に基づき、事務事業の見直しや適正な人員配置による職員数の削減により歳出の抑制を図るとともに、市税の収納率向上に取り組むことにより歳入確保に努める。

類似団体内順位：12/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は類似団体よりも改善しているが、これは暖冬による除雪費用の減や地方債の借換え等による公債費の減による要因が大きく一時的なものと考えられる。少子高齢化による扶助費の増加など今後も経常経費の増加は避けられないことから、持続可能な財政運営に向けて、①投資的経費の抑制、②公債費の平準化、③公共（的）施設管理コストの縮減、④事務事業の見直し、⑤総人件費の圧縮、⑥歳入の確保を柱とした「高岡市財政健全化緊急プログラム」に取り組み、財政構造の体質改善を目指していく。

類似団体内順位：6/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

暖冬による除雪経費の減等により、人口１人当たりの決算額は平成３０年度と比較し、微減となっている。人件費は「行財政改革推進方針」に基づく職員の適正化や「財政健全化緊急プログラム」による臨時的な人件費の削減措置等の効果により平成３０年度よりも減額となった。また、物件費においても事務事業の見直し等を行ったことにより、減額となったものの、施設の維持管理等については今後も増加傾向にあるため、「公共施設再編計画」に基づき、公共施設の再編を推進するとともに、「財政健全化緊急プログラム」に掲げている公共（的）施設管理コストの縮減等を図っていく。

類似団体内順位：3/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成が歪なことによる若手職員の係長等への登用数の増加が、ラスパイレス指数を引き上げる要因となっていた。平成３０年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づき、医師等を除く全ての職員を対象に給料の臨時削減を行った。この間、臨時削減と並行して昇任年齢の適正化や職員構成の改善などに取り組んできたことにより、ラスパイレス指数は改善されている。今後も昇任年齢の適正化などの取り組みをすすめ、職員の適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位：2/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均に比べ高く、人口減少が見込まれる中、少数精鋭の組織を目指していかなければならない。本市では、「行財政改革推進方針」及び「財政健全化緊急プログラム」に基づき、職員数の計画的な削減を進めている。現在、平成２７年度から令和４年度までの８年間で１３２人を超える減員を目標に掲げており、令和３年度初の職員数は平成２７年度初比－１４８人、令和２年度初比－６人の減員を見込んでいる。今後も、事務事業の執行体制の見直しや民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、住民サービスの水準に配慮したうえで、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：10/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。令和元年度は地方債の借換えにより数値は一時的に下がったが、これは公債費の平準化によるものであり、今後も増加傾向から横ばいの傾向が続くと見込まれる。財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制による市債発行額の抑制や借換債による公債費の平準化、財政状況に応じた繰上償還の実施など市債管理を徹底し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度は繰上償還や市債発行の抑制等により市債残高が減少したものの、北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴う市債発行により類似団体の中で最も低い順位となっている。今後も、財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制により市債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還を実施することで市債残高を減少させることで、将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位：17/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度より「財政健全化緊急プログラム」に基づき、医師等を除く全ての職員を対象とした給料の臨時削減や職員数の更なる適正化に取り組んでおり、令和元年度も類似団体平均より下回っている。引き続き総人件費の圧縮を図るため、職員数の適正化を進めていく。

類似団体内順位：2/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和元年度は事務事業の見直しや平成３０年度に完了した「はしご車等オーバーホール整備事業」等の皆減に伴い、前年度に比べ低くなっているが、これまでの大型投資に伴う維持管理費の増により物件費は硬直化の傾向にある。今後は、「公共施設再編計画」に基づき、公共施設の再編を推進するとともに、「財政健全化緊急プログラム」に掲げる公共（的）施設管理コストの縮減や事務事業の見直しにより物件費の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく使用料の適正化等にも努める。

類似団体内順位：5/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度は老人施設の民間委託に伴う老人保護措置事業費の増加等により昨年度よりも比率は微増したものの、類似団体よりは低い水準となっている。今後についても、少子高齢化の進展に伴い扶助費は逓増していくと見込んでおり、市単独事業については、類似団体との比較等により、事業の点検・評価を進め、適正な事務事業見直しに努める。

類似団体内順位：3/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

積立金が増加した一方、暖冬の影響による維持補修費の減により、平成３０年度とほぼ横ばいの数値となっている。

類似団体内順位：14/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも低い水準で推移してるものの、増加傾向にある。平成３０年度よりごみ処理施設整備の償還に伴う一部事務組合への補助費等が増加したが、他の補助金の見直しにより、平成３０年度と同等の数値となっている。今後も、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、事務事業の見直し等に取り組むとともに、「補助金ガイドライン」に則り補助金の必要性を判断し、抜本的な見直しを行う。

類似団体内順位：4/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、実質公債費比率は上昇傾向にあるが、令和元年度は地方債の借換えを行ったことにより、平成３０年度とほぼ横ばいの数値となっている。今後も、「財政健全化緊急プログラム」に掲げる投資的経費の抑制による市債発行額の抑制や借換債による公債費の平準化、財政状況に応じた繰上償還の実施など市債管理を徹底し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：15/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

暖冬の影響による除雪費用の減や財政健全化緊急プログラムによる事務事業の見直しに伴い、平成３０年度ととほぼ横ばいの数値となっている。順位は他の類似団体と比べて上位にあるものの、大型投資に伴う物件費や少子高齢化の進展に伴う扶助費の増等により、本市財政は硬直化の傾向にある。今後も、財政健全化緊急プログラムに掲げる「事務事業見直し」や「公共（的）施設管理コストの縮減」に取り組み、経常的経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：2/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費（４５，８４１円）については、暖冬による除雪対策事業費の減や、幹線道路整備事業費の減により、住民一人当たりのコストが平成３０年度と比べ減少し、類似団体平均と同水準となっている。消防費（１５，８３５円）については、高機能消防指令センターシステム改修事業の完工に伴い、類似団体平均と同水準となっている。教育費（３４，３３７円）については、小中学校の空調設備事業等により、平成３０年度と比べると増加しているものの、依然として類似団体平均より低くなっている。今後も、「財政健全化緊急プログラム」に基づき各種見直しを行うことで、事業の選択と集中を更に徹底していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費のうち、人件費、扶助費については、類似団体の平均値を下回る一方、公債費は５２，５７３円と平均値の３６，８６５円を大きく上回る。これは、北陸新幹線開業に向け行った各種基盤整備等によるものである。維持補修費が減額となったのは、暖冬による除雪事業費の減や斎場施設の修理費用の減等によるものである。普通建設費については、投資的経費の抑制により過去５年間で最も低い額となっている。投資及び出資金、貸付金は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているものの、経常収支充当一般財源は少なく、効率的な財源の活用による事業の遂行に努めている。今後も、「公共施設再編計画」に基づき施設の見直しを進めるとともに、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、市債発行額の抑制や事務事業の見直し、公共施設等の管理コストの縮減等に取り組むことで、更なる事業の効率化と事業費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は暖冬に伴う除雪経費の減、「財政健全化緊急プログラム」による投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り歳出を抑えたことにより、平成３０年度と同様に黒字化している。また、財政調整基金において、令和元年度は取り崩しは行わず、積立てを行ったため、平成３０年度と比較し、残高は増加となっている。今後も「財政健全化緊急プログラム」に基づき、財政健全化を図りながら、収支改善及び基金残高の確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計工業団地造成事業会計工業用水道事業会計市民病院事業会計後期高齢者医療事業会計水道事業会計簡易水道事業会計駐車場事業会計高岡市民病院事業会計

分析欄

全会計の実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は早期健全化基準等の比率に達していないことから、今後も介護保険料、国民健康保険料、水道などの利用料金等の適正化を図るとともに健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した事業等を進めてきたことで、公債費が増加傾向となっているが、令和元年度は地方債の借換えによる元利償還金の減等により全体でも公債費は平成３０と比較し、微減となっている。今後も、「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化等に取り組むことで、公債費及び実質公債費比率の低減に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）の大部分を占めている一般会計等に係る市債の現在高は、北陸新幹線開業に向けての基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等を行ったことにより増加し、平成３０年度よりは微減となっているものの依然として、元利償還金が高い水準にある。今後も、「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化等に取り組み、公債費及び将来負担比率の低減に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した事業による公債費の増加等により、基金を取崩して財政運営を行ってきたため、財政調整基金の残高が低い。令和元年度は財政調整基金、減債基金については、取崩は行わず、積立てのみを実施したため、残高は増加している。（今後の方針）財政健全化を図りながら、収支改善及び基金残高の確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和元年度は取り崩しは行わず、８００千円の積立てを実施したため前年度と比べて増加している。（今後の方針）決算状況や一般財源の確保状況を踏まえながら積立てを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和元年度は取り崩しは行わず、５００千円の積立を実施したため、現在高が倍増した。（今後の方針）財政健全化を図りながら、収支改善及び基金残高の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主なもの合併地域振興基金…市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業の財源ふるさと応援基金…寄附金を活用したまちづくりの推進に資するための事業の財源越前国際交流基金…国際姉妹・友好都市との交流事業を促進し、広い国際的視野を有する市民の育成を図るための事業の財源八塚教育振興基金…小学校、中学校及び特別支援学校の図書その他の備品を充実するための財源文化振興基金…市民の文化振興に資するための事業の財源（増減理由）合併地域振興基金、ふるさと応援基金等を活用し、事業を実施した結果減額となった。（今後の方針）基金の設置意図に沿った適切な事業執行に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

【訂正】表中令和０１の償却率は、５５．２％でしたので、訂正します。北陸新幹線開業に向けた施設整備や学校施設の改築等をしたことにより、類似団体平均値より低い状態が続いている。当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画により、公共施設マネジメントの基本方針を「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「施設の有効活用」と定め、平成２８年度には公共施設の総延床面積を２０年間で１５％削減するという目標を掲げ、平成２９年度には公共施設再編計画を策定し、計画に基づき適正な施設管理に取り組んでいるところである。

類似団体内順位：3/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体の中で最も高い比率となっている。主な要因として、北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により将来負担額が高い状態によるものである。平成２９年度末に策定した「財政健全化緊急プログラム」に基づき、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んだことにより、平成３０年度以降は低減している。今後もプログラムの実施により、債務償還比率は減少していく見込みである。

類似団体内順位：17/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率が高い原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加したためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んでおり、H30年度以降の数値は前年度よりも低減している。今後も着実にプログラムを実施することで、将来負担比率は低減する見込みである。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準ではあるが、公共施設の総延床面積の15%削減する数値目標を掲げ、公共施設再編計画を策定しており、施設の集約化、複合化、譲渡、廃止、コスト削減を進めていく。

46.1％48％48.6％49％53％53.6％53.7％120％130％140％150％160％170％180％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加し、元利償還金が増加傾向にあるためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んでおり、公債費及び将来負担比率は低減する見込みである。

12.1％12.2％13.5％14.7％15.2％15.7％16.2％120％130％140％150％160％170％180％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【訂正】表中令和０１の償却率はそれぞれ、道路５６．９％、公営住宅５５．４％、認定こども園・幼稚園・保育所３７．６％、学校施設５９．３％、児童館４１．３％、公民館５８．９％、図書館６７．８％、体育館・プール３８．７％、福祉施設４０．６％、市民会館４８．８％、一般廃棄物処理施設４８．９％、保健センター・保健所２６．５％、消防施設５０．９％、庁舎４９．４％、令和０１の一人当たり面積はそれぞれ、児童館０．０１８、市民会館０．０８４、庁舎０．１９１、令和０１の一般廃棄物処理施設の一人当たり償却資産額は５３，７４４でしたので、訂正します。有形固定資産減価償却率は、図書館、庁舎について類似団体平均を上回っている。図書館については、施設は５つあるが、中央図書館、中田図書館、伏木図書館、福岡中央図書館の４つは複合化されているため昭和６０年建設の戸出図書館のみが対象施設となり、減価償却率が６０％を超えていることから平均を上回っている。なお、児童館については、平成２９年度に西部児童センターの施設改修を実施したことにより、減価償却率が減少し、類似団体平均を下回った。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【訂正】表中令和０１の償却率はそれぞれ、道路５６．９％、公営住宅５５．４％、認定こども園・幼稚園・保育所３７．６％、学校施設５９．３％、児童館４１．３％、公民館５８．９％、図書館６７．８％、体育館・プール３８．７％、福祉施設４０．６％、市民会館４８．８％、一般廃棄物処理施設４８．９％、保健センター・保健所２６．５％、消防施設５０．９％、庁舎４９．４％、令和０１の一人当たり面積はそれぞれ、児童館０．０１８、市民会館０．０８４、庁舎０．１９１、令和０１の一般廃棄物処理施設の一人当たり償却資産額は５３，７４４でしたので、訂正します。有形固定資産減価償却率は、図書館、庁舎について類似団体平均を上回っている。図書館については、施設は５つあるが、中央図書館、中田図書館、伏木図書館、福岡中央図書館の４つは複合化されているため昭和６０年建設の戸出図書館のみが対象施設となり、減価償却率が６０％を超えていることから平均を上回っている。なお、児童館については、平成２９年度に西部児童センターの施設改修を実施したことにより、減価償却率が減少し、類似団体平均を下回った。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,000百万円減少した。金額の変動が大きいものは、基金(流動資産)と事業用資産であり、基金については1,300百万円の増額となったが、事業用資産については、減価償却による資産の減少額が、土地の取得などによる資産の増加額を上回ったことから、3,500百万円減少した。一方、負債総額が前年度末から3,454百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、これは「高岡市財政健全化緊急プログラム」(※)により、投資的経費の抑制や公債費の平準化を実施したことにより、地方債償還額が発行額を上回ったためである。今後も、地方債残高の削減を進めていくこととしている。※平成30年度以降、構造的な歳出超過の状態が見込まれるため、平成29年度に①投資的経費の抑制、②公債費の平準化、③公共(的)施設管理コストの縮減、④事務事業の見直し、⑤総人件費の圧縮、⑥歳入の確保を柱とした「高岡市財政健全化緊急プログラム」(計画期間:2018~2022年度)を策定した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は52,053百万円となり、前年度比221百万円の増加となった。移転費用の社会保障給付が、前年と比べて1,046百万円増額となっている。今後も、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△368百万円となったが無償所管替等により、純資産残高では454百万円の増額となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等への国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、税収等は14,609百万円増加し、純資産残高の本年度差額は2,475百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は総人件費の圧縮や事務事業見直し等を行い、業務支出を抑えたことにより、6,743百万円となったが、投資活動収支については、基金の取り崩しを抑制し、積立金支出を前年比1,184百万円増加しており、△3,670百万円となっている。財務活動収支については、償還額が地方債発行収入を上回ったため△2,526百万円となった。前年度と比べて、地方債の償還を進める中で基金積立金支出が増加し、地方債発行を抑えている状況において、資金残高が増加しているものの、引き続き「財政健全化緊急プログラム」に基づき、歳出、歳入の両面において改善に努める。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

一人当たり資産額は、137.3万円と類似団体平均値の151.4万円と比べて14.1万円小さい。有形固定資産の減価償却率は類似団体の平均58.4%より低い55.6%であるが、施設数、面積等は類似団体と同程度か多い状況にあるため、備忘価格1円で評価されている資産が類似団体よりも多いことが要因と考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、49.1%と類似団体の73.8%を大きく下回っている。特例地方債を控除した後の残高で計算した将来世代負担比率も33.7%と類似団体の14.3%を大きく上回っている。類似団体に比べ、負債の額が著しく大きいことが原因である。平成30年度以降、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが前年比で1.6万円の増となった。平成30年度以降、公共施設の使用料見直しや「財政健全化「緊急プログラム」に基づく公共(的)施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮を行うなど、純行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴う市債発行により市債残高が増加したことが要因である。平成30年度より財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制により市債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還を実施することで地方債残高の削減に努めているところである。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,873百万円となり、類似団体の平均値よりも4,802百万円高くなっている。これは、財政健全化緊急プログラムにより業務費用支出が減少したことによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.7%と類似団体平均の5.1%と同程度の水準にある。平成30年度以降、「財政健全化緊急プログラム」に基づく公共(的)施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮を行い、令和元年10月に公共施設の使用料を見直すなど、経営経費の見直しを図るとともに適切な受益者負担となるよう努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町