高岡市

財政力指数の分析欄

市税は前年度をわずかに上回ったものの、０．７５と類似団体平均を下回っている。引き続き歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納率向上対策に取り組み、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

事業費や各種経費の抑制・削減や職員給料の減額などを行っているが、退職手当債が昨年より少ない発行であったこと、扶助費や公債費の増加などにより、経常収支比率は対前年度比１．２ポイント増となっている。今後とも行財政改革の推進に積極的に取り組み、持続可能な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「高岡市行財政改革推進方針～行財政改革アクションプラン～」に掲げたとおり、事務事業の徹底的な見直しをはじめ、職員数及び給与の適正化、民間活力の積極的な活用などを計画的に推進し、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に基づき、給料表の適正な運用に努めてきたほか、平成２２年度から平成２４年度までの３年間、医師を除く一般職員の給料額について１％～４％（特別職は７％、１５％）の独自カットを実施し、給与費の抑制に取り組んでいる。今後とも国や他自治体との均衡を図りながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市全体の職員数は、平成２２年３月に策定した高岡市行財政改革推進方針（行財政改革アクションプラン）に基づき、平成２２年度初の職員数を起点として平成２７年度初までに１２０名（５．８％）を減員することを目標に、住民サービスの水準維持に配慮したうえで、計画的に職員数の削減を進めている。今後とも、行財政改革のアクションプランに基づき、事務事業の執行体制の見直しや業務の共同処理、民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、将来的な行政需要の動向を勘案しながら、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

今後、合併特例債を活用した事業、ＪＲ高岡駅・北陸新幹線新駅に関する整備事業などが予定されており、市債発行額は高い水準が続くと推計されている。今後とも、投資的事業を中心に、優先度、緊急度、事業効果について十分に点検の上、事業の選択と効果的な財源配分を行うなど、適正な市債管理に努め、上昇抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、過去の大型事業に係る起債の償還が主な原因に挙げられる。今後も、合併特例債を活用した事業、ＪＲ高岡駅・北陸新幹線新駅に関する整備事業などの大型事業が予定されているが、各年度の市債の発行額を当該年度の元金償還額の範囲内に抑えることを原則としながら、できる限り市債残高の抑制に努める。

人件費の分析欄

退職手当債の発行や平成２２年度から職員給料の減額などを行っっているが、引き続き行財政改革アクションプランに基づいて、職員数及び給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直し、民間活力の活用、組織の合理化等の推進を図り、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率ついては、ほぼ横這いで、類似団体の平均ポイントを下回っている。また、公民館、都市公園、庁舎などの施設管理の業務委託を推進していることから、今後、逓増していくものと思われるが、これに伴い、人件費の経常収支比率が低下傾向に推移していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．１ポイント下回っているが、生活保護事業費、介護・訓練等給付費、こども・妊産婦医療費助成事業費などが伸びていくことから、、今後扶助費は逓増していくものと見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、ほぼ横ばい傾向で推移しているが、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴う赤字補てん的な繰出金など、財政的理由による繰出金が増加しており、今後、公営企業会計においても経費の節減や料金（水道料、国民健康保険料など）の適正化等による財政の健全化を推進することにより繰出金を減少し、経常経費に占める割合の改善（減少）に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、市が出資する法人等各種の団体への補助金が多額になっているためである。今後は、限られた財源を有効に活用し、行政の責任分野、経費負担のあり方を定期的に点検し、見直しを含め事業効果、対費用効果等を見極めていくこととする。

公債費の分析欄

合併特例債を活用した大型事業や臨時財政対策債の償還などにより、対前年度比で０．５ポイント増加している。指標については今後も逓増していくと推計されることから、行財政改革アクションプランに基づき各年度の市債発行額を当該年度の元金償還額の範囲内に抑えることを原則とし、公債費の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。これは人件費をはじめあらゆる経費の削減に取り組んだ結果であり、今後も行財政改革アクションプランに基づき、投資的事業を中心に、優先度、緊急度、事業効果について十分に検討のうえ、事業の選択と効果的な財源配分に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析