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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
近年は横ばい傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も投資的事業の抑制など公債費の縮減に取り組み経費圧縮を図るとともに、新たな納税環境等の整備を行うなど、市税収納確保対策の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度は市債の繰上償還等による公債費の減少により、類似団体よりも改善の度合いが高くなっている。高齢化による扶助費の増加など、今後も経常経費の増加は避けられないことから、今後も事務事業の見直しを進めるとともに、公共施設再編計画に掲げた公共施設の再編に取り組み、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策物品や、小中学校への学習用タブレットなどの配備により物件費が増加したことに伴って増となっている。人件費、特に一般職員においては「行財政改革推進方針」に基づく職員の適正化や「財政健全化緊急プログラム」による臨時的な人件費の削減措置等の効果により、類似団体よりも低い水準となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
これまで職員の年齢構成が歪なことによる若手職員の係長等への登用数の増加が、ラスパイレス指数を引き上げる主な要因となっていた。平成３０年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づき、給与の臨時削減を行いながら、昇任年齢の適正化や職員構成の改善など適切な給与水準の確保に取り組んできたことにより、ラスパイレス指数は減少傾向にある。引き続き、これらの取り組みなどにより、適切な給与水準の確保に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「行財政改革推進方針」及び「財政健全化緊急プログラム」において、平成２７年度初から令和４年度までの８年間で１３２人を超える職員数の減員を目標に計画的な削減を進めてきたところ、令和４年度初の職員数は、平成２７年度初比－１５６人、令和３年度初比－１人の減員を予定している。これまでの、行財政改革の結果、削減目標は達成し、人口千人当たりの職員数については、類似団体平均に近づいてきたところであるが、今後とも事務事業執行体制の見直しや民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、住民サービスの水準に配慮したうえで、職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。平成３０年度より数値が改善してきているが、これは地方債の借換えに伴う公債費の平準化が大きな要因であり、後年度においては実質公債費比率の増加が見込まれる。今後も引き続き投資的経費の抑制による、市債発行額の抑制を図ることで、実質公債費比率１８％未満を堅持する。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度は市債の繰上償還や「財政健全化緊急プログラム」に掲げる投資的経費の抑制等により市債残高は減少したものの、過去の北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や、小中学校の耐震化等に伴う市債発行により、類似団体の中でも高い水準となっている。今後も投資的経費の抑制により、市債発行額の縮減を図るとともに、繰上償還を実施することで将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度より「財政健全化緊急プログラム」に基づき、医師等を除く全ての職員を対象とした給料の臨時削減や職員数の更なる適正化に取り組んでおり、令和２年度も類似団体平均を大きく下回っている。令和２年度より会計年度任用職員制度が開始された影響で、微増となっている。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたため、これまで物件費として計上されていた非常勤賃金が人件費となり、物件費は減となった。今後も「公共施設再編計画」に基づく公共施設の再編を推進や事務事業の見直しなど、維持管理費の減に努め、物件費の縮減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
コロナ禍での受診控え等の影響に伴う医療費助成の減により、昨年度より減となっている。今後については高齢化の進展に伴い、扶助費は逓増していくと見込んでおり、市単独事業については、類似団体との比較等により、事業の点検・評価を進め、適正な事務事業見直しに努める。
その他
その他の分析欄
近年は横ばいで推移しているが、除雪費用等にかかる維持補修費により類似団体よりも高い数値となっていると考えられる。今後は施設や道路の老朽化に伴う維持補修経費の増高が予想されるため、「公共施設再編計画」に基づく公共施設の再編等を行うことで、費用の削減を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２９年度よりごみ処理施設整備の償還に伴う一部事務組合への補助費等が増加して以降横ばいで推移しており、類似団体よりも低い水準となっている。今後も「補助金ガイドライン」に則り補助金の必要性を判断し、適切な補助金の運用を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、公債費は類似団体よりも高くなっている。今後も投資的経費の抑制による市債発行額の縮減や、財政状況に応じた繰上償還の実施など市債管理を徹底し、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
事務事業の見直しや、人件費の臨時削減、医療費助成の実績減などにより、前年度よりも減となっている。公債費以外の数値は他の類似団体と比べ上位にある一方で、公債費は類似団体の中で下位に位置しており、本市財政の硬直化の主要因となっている。今後も事務事業の見直しによる経常経費の削減だけではなく、投資的経費の抑制による公債費の縮減にも取り組んでいく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の急増については、特別定額給付金の支給による一時的なものである。教育費は近年減少傾向であったが、令和１より学校統合にかかる整備費用の増等により今後も増加傾向になることが予測される。商工費の増は、コロナ禍での消費冷え込み対策として行った、キャッシュレス決済促進事業によるものである。土木費については令和３年１月の豪雪に伴う除雪対策事業の増等により増加となっており、類似団体よりコストが上回る結果となっている。今後も各種事業の見直しを行うことで、事業の選択と集中を徹底していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち、人件費、扶助費等については類似団体の平均値を下回る一方、公債費は５４，９６６円と平均値の３５，７９２円を大きく上回る。これは北陸新幹線開業に向け行った各種基盤整備や学校耐震化事業の償還によるものである。補助費等が急増したのは、特別定額給付金の支給による一時的なものである。維持補修費が増加したのは令和３年１月の豪雪によるものである。普通建設事業費については「財政健全化緊急プログラム」による投資的経費の抑制により、減少傾向である。投資及び出資金、貸付金は類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているものの、経常収支充当一般財源は少なく、効率的な財源の活用による事業の遂行に努めている。積立金の増は将来の財政負担増を見越した各種基金への積立によるものであり、長期的視野に立った財源管理を行っている。今後も引き続き投資的経費の抑制や事務事業の見直し、公共施設等の管理コストの縮減等に取り組むことで、更なる事業の効率化と事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質単年度収支は「財政健全化緊急プログラム」による投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り歳出を抑えたことにより、黒字を維持している。また、財政調整基金において、令和２年度は令和１年度に引き続き取り崩しを行わず、積立のみを行ったことにより前年度比で増加となっている。今後も引き続き災害等の不足の事態に備え、基金残高の確保に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄全会計の実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は早期健全化基準等の比率に達していないことから、今後も介護保険料、国民健康保険料、水道などの利用料金等の適正化を図るとともに、健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した投資的事業を進めてきたことで元利償還金が増加傾向となっていたが、平成３０年度は地方債の借換えにより元利償還金は減少となった。借換後は実質公債費比率は逓増していく見込みである。今後も市債発行額の抑制や繰上償還を実施することで、元利償還金の低減及び実質公債費比率の抑制に努める。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率（分子）の大部分を占めている一般会計等にかかる市債の現在高は北陸新幹線開業に向けての基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した投資的事業等を行ったことにより増加し、高い水準となっている。しかしながら「財政健全化緊急プログラム」に基づく市債発行額の抑制や繰上償還等に取り組んだことで、減少傾向に転じている。今後も市債発行額の抑制や繰上償還を実施することで、将来負担比率の低減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）これまで北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した公債費の増加等により、基金を取り崩して財政運営を行ってきたため、財政調整基金の残高が減少してきていた。しかし近年は「財政健全化緊急プログラム」に基づく財源確保や歳出抑制により、財政調整基金及び減債基金については基金への積み立て額が取り崩し額を上回っており、基金残高は増加傾向にある。また、令和２年度は新たに公共施設等整備改修基金を設置し、将来の公共施設の整備又は改修に要する費用を見据え、市債の発行の抑制に活用するための財源として新たに積み立てを行った。（今後の方針）景気後退等の要因による税収の減少、大雪等の災害などに備えるため、必要な財源を確保しながら収支改善及び基金残高の確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度の基金残高は１９．７億円となっており、前年度比６億円の増となった。主な理由としては、新型コロナウイルス感染症の蔓延で市税収入が大幅に減収となると見込んでいたところ、減収幅が想定よりも小幅であったことや、財政健全化緊急プログラムに基づく人件費の臨時削減や事業見直しなどを引き続きおこなったため、積立を行うことができた。（今後の方針）景気後退等の要因による税収の減少、大雪等の災害などに備えるため、引き続き投資的経費の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直し等を行い、必要な財源を確保しながら、決算見込みや一般財源の確保状況を踏まえつつ積み立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和２年度の基金残高は１５．５億円となっており、前年度比６億円の増となった。主な理由としては、財政調整基金と同様、新型コロナウイルス感染症の蔓延で市税収入が大幅に減収となると見込んでいたところ、減収幅が想定よりも小幅であったことや、財政健全化緊急プログラムに基づく人件費の臨時削減や事業見直しなどを引き続きおこなったため、積立を行うことができた。（今後の方針）今後見込まれる学校再編等の大型投資等に伴う公債費の増などに備えるため、引き続き投資的経費の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直し等を行い、必要な財源を確保しながら、決算見込みや一般財源の確保状況を踏まえながら積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）主なもの合併地域振興基金…市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業の財源公共施設等整備改修基金…将来の公共施設の整備又は改修に要する費用を見据え、市債の発行の抑制に活用するための財源ふるさと応援基金…寄附金を活用したまちづくりの推進に資するための事業の財源越前国際交流基金…国際姉妹・友好都市との交流事業を促進し、広い国際的視野を有する市民の育成を図るための事業の財源八塚教育振興基金…小学校、中学校及び特別支援学校の図書その他の備品を充実するための財源（増減理由）ふるさと納税の額が前年度を大きく上回り、ふるさと応援基金へ２．８億円の積み立てを行ったため前年度比増となった。新たに公共施設整備改修基金を設置し、１０億円の積立を行った。（今後の方針）基金の設置意向に沿った適切な事業執行に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
北陸新幹線開業に向けた施設整備や学校施設の改築等をしたことにより、類似団体平均値より低い状態が続いている。当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画により、公共施設マネジメントの基本方針を「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「施設の有効活用」と定め、平成２８年度には公共施設の総延床面積を２０年間で１５％削減するという目標を掲げ、平成２９年度には公共施設再編計画を策定し、計画に基づき適正な施設管理に取り組んでいるところである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体の中で２番目に高い比率となっている。主な要因として、北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により将来負担額が高い状態によるものである。平成２９年度末に策定した「財政健全化緊急プログラム」に基づき、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んだことにより、平成３０年度以降は低減している。今後も市債発行額の抑制により、債務償還比率は減少していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率が高い原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加したためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んでおり、H30年度以降の数値は前年度よりも低減している。今後も着実にプログラムを実施することで、将来負担比率は低減する見込みである。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準ではあるが、公共施設の総延床面積の15%削減する数値目標を掲げ、公共施設再編計画を策定しており、施設の集約化、複合化、譲渡、廃止、コスト削減を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加し、元利償還金が増加傾向にあるためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んでおり、公債費及び将来負担比率は低減する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、図書館、市民会館、庁舎である。また、公営住宅、福祉施設は類似団体の中で最も低くなっている。図書館については、施設は５つあるが、中央図書館、中田図書館、伏木図書館、福岡中央図書館の４つは複合化されているため昭和６０年建設の戸出図書館のみが対象施設となり、減価償却率が高くなっている。老朽化に伴う施設改修により、有形固定資産減価償却率は改善した。なお、児童館については、平成２９年度に西部児童センターの施設改修を実施したことにより、減価償却率が減少し、類似団体平均を下回った。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、図書館、市民会館、庁舎である。また、公営住宅、福祉施設は類似団体の中で最も低くなっている。図書館については、施設は５つあるが、中央図書館、中田図書館、伏木図書館、福岡中央図書館の４つは複合化されているため昭和６０年建設の戸出図書館のみが対象施設となり、減価償却率が高くなっている。老朽化に伴う施設改修により、有形固定資産減価償却率は改善した。なお、児童館については、平成２９年度に西部児童センターの施設改修を実施したことにより、減価償却率が減少し、類似団体平均を下回った。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から351百万円減少した。金額の変動が大きいものは、基金(流動資産)と事業用資産であり、基金については1,200百万円の増額となったが、事業用資産については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理への見直し等により423百万円減少した。一方、負債総額が前年度末から3,587百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方(固定負債)であり、これは「高岡市財政健全化緊急プログラム」(※)により、投資的経費の抑制や公債費の平準化を実施したことにより、地方債償還額が発行額を上回ったためである。今後も、地方債残高の削減を進めていくこととしている。※平成30年度以降、構造的な歳出超過の状態が見込まれるため、平成29年度に①投資的経費の抑制、②公債費の平準化、③公共(的)施設管理コストの縮減、④事務事業の見直し、⑤総人件費の圧縮、⑥歳入の確保を柱とした「高岡市財政健全化緊急プログラム」(計画期間:2018~2022年度)を策定した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は74,216百万円となり、前年度比19,599百万円の増加となった。移転費用の社会保障給付が、前年と比べて750百万円増額となっており、移転費用は、純行政コストの61%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は3,188百万円(前年度費+3,556百万円)となり、純資産残高は3,236百万円の増額となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が15,901百万円多くなっており、本年度差額は5,413百万円となり、純資産残高は5,460百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は総人件費の圧縮や事務事業見直し等を行い、業務支出を抑えたことにより、7,020百万円となったが、投資活動収支については、基金の取り崩しを抑制し、積立金支出を前年比1,042百万円増加しており、△4,270百万円となっている。財務活動収支については、償還額が地方債発行収入を上回ったため△2,753百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行で確保している状況のため、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、歳出、歳入の両面において改善に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、138.3万円と類似団体平均値の161.6万円と比べて23.3万円小さい。有形固定資産の減価償却率は類似団体の平均59.5%より低い56.7%であるが、施設数、面積等は類似団体と同程度か多い状況にあるため、備忘価格1円で評価されている資産が類似団体よりも多いことが要因と考えられる。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、50.6%と類似団体の75.9%を大きく下回っている。特例地方債を控除した後の残高で計算した将来世代負担比率も33.1%と類似団体の13.6%を大きく上回っている。類似団体に比べ、負債の額が著しく大きいことが原因である。平成30年度以降、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度と比べても増額(10.7万円)している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、補助金等が大きく増加した影響である。平成30年度より、公共施設の使用料見直しや「財政健全化緊「急プログラム」に基づく公共(的)施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮を行い、純行政コストの縮減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴う市債発行により市債残高が増加したことが要因である。平成30年度より財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制により市債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還を実施することで地方債残高の削減に努めているところである。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、5,316百万円となり、類似団体の平均値よりも5,968.9百万円高くなっている。これは投資活動支出において、基金の取り崩しを抑制し、積立金支出が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.0%と類似団体平均の3.6%と同程度の水準にある。令和2年度は新型コロナウイスる感染症対策として経常費用が大きく増額しているが、経常収益は平年と同規模となっているために受益者負担は昨年度から1.7%減少している。公共施設の使用料見直しや管理コストの縮減、事務事業の見直しなど今後も経常経費の見直しを図るとともに適切な受益者負担となるよう努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
ひたちなか市
大洗町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
川越町
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町