田上町

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がない状況から財政基盤が弱く類似団体の平均を下回っている。景気低迷により、個人・法人関係税も減収しており実施事業の見直し等、歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度２．７％回復したのは地方消費税が大きく増加し、経常一般財源の額が上昇したことによる。今後、高齢化に伴い介護保険特別会計繰出金や下水道事業再開に伴う下水道事業特別会計繰出金の増額が見込まれることから、出来る限り既存事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して１３１，２０６円と下回っている。今後も職員適正化計画による職員数の管理に加え、事務の効率化等によりコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ３．５％下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画を策定し、必要最低限の採用を行っており、類似団体平均を下回る状況である。引き続き同程度の水準を維持できるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度で償還が終了した公債費などにより０．３％改善したが類似団体平均を上回っている。今度も町民ニーズを的確に把握し、起債に頼らない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が減となったこと等により、１３％減少したものの類似団体平均を大きく上回っている。実施事業の適正化を図り、財政の健全運営に努める。

人件費の分析欄

職員適正化計画に基づき、必要最小限の人員で運営し、県に準じた給与支給を行っており、類似団体平均と同程度の水準である。引き続き現在の状況を維持できるよう努める。

物件費の分析欄

平成２７年１月に湯っ多里館（日帰り入浴施設）、平成２７年４月に羽生田野球場を指定管理者制度に移行したことから、物件費の金額が増加した。しかしながら、地方消費税交付金の歳入額が大きく増加し、経常一般財源が増加したことで比率は前年と同一であった。また、各年とも類似団体平均を下回っている状況であり、引き続き抑制可能な歳出を検証し、経費の縮減を図っていく。

扶助費の分析欄

障害者介護給付費等の増により、平成２６・平成２７年度と平成２５年以前の水準を上回っているが、類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いている。その原因は下水道事業、集落排水特別会計への繰出金によるものである。

補助費等の分析欄

国営新津郷土地開発事業負担金が終了したこと等により０．７％改善した。今後も支出にあっては実施内容や事業効果を検証し、必要な事業の見直し行う等、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

平成２７年度、償還額は大きく変わらないが、地方消費税交付金の歳入額が大きく増加し、経常一般財源が増加したことから０．８％減少した。

公債費以外の分析欄

類似団体平均並みの水準で推移している。概ね全ての項目で平均を下回る状況であるが、他会計繰出金が他団体に比べ著しく大きく、平均値を引き上げる要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析