聖籠町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,500人13,600人13,700人13,800人13,900人14,000人14,100人14,200人14,300人14,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.4%36.7%51.9%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昭和５９年から３０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過となっている要因として、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によることろが大きい。歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が減少傾向にある。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、今後においても、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：3/65
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.50.60.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源については、固定資産税の減収等の影響により前年度から約７，０００万円減少しているが、分子となる経常的経費も減少となったため、前年度とほぼ横ばいの数値となっている。経常的経費が減少とした原因としては、公立保育園を民営化したことにより職員の人件費、臨時職員の賃金等が減額となったこと、松くい虫被害に収束傾向が見られたことにより森林（保安林等）病害虫防除対策事業委託料が減額となったことなどがあげられる。また、町では、平成２８年度から平成２９年度にかけて財政改革を実施していることであり、全ての既存事業を対象に廃止を含めた検討を行い、事業費の削減を実行していくことで更なる経常収支比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：55/65
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに前年度決算額から減額となっているが、これは公立保育園の民営化により職員の人件費、臨時職員の賃金等（物件費）が減額となったことなどが要因である。依然として類似団体平均と比較して高い数値となっているのは、特に物件費による影響が大きい。物件費については、業務委託が大きな割合を占めているが、全ての事業の見直しを行い、費用対効果の高い事業に限られた財源を振り向け、これらの経費について抑制していく。人件費については、今後も財政状況と事務事業量を考慮し、定員の適正化を図りながら抑制に努める。

類似団体内順位：56/65
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度及び平成２４年度に指数が１００を超えた理由は、国家公務員の給与改定特例法の措置による影響である。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：23/65
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立幼稚園の設置数が多いため、教育部門の職員数が類似団体よりも多く、早朝・延長保育を実施しているため教育部門での職員数削減は難しい状況であったが、平成２７年度は公立保育園を民営化したことにより、教育部門において退職者分の補充を行わなかったことから４名の削減を達成している。引き続き、財政状況と事務事業量を考慮し、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：41/65
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、平成２９年度からは図書館建設事業の元金償還が開始となることから実質公債費比率の数値も上昇となることが予想される。今後も、将来への負担を十分に見極めたうえで計画的な起債を行うこととし、引き続き適正な数値の維持に努める。

類似団体内順位：6/65
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度に実施した図書館建設事業に対する起債により地方債残高が増加したため、平成２６年度から将来負担比率が発生している。今後も、将来への負担を十分に見極めたうえで計画的な起債を行うこととし、引き続き適正な数値の維持に努める。

類似団体内順位：28/65
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の数値が下降したのは、公立保育園を民営化したことに伴い、教育部門において退職者分の補充が不要となったことが原因である。職員数については、平成２３年度から８名減少しているところであり、今後も財政状況と事務事業量を考慮した適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：39/65
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、３つの公立幼稚園を運営し、入園対象児童のほぼ全員を受け入れているため、臨時職員等の賃金が高額となっていることや、町直営の通所介護運営事業に対する業務委託、循環バスの運営業務委託、生ごみ収集運搬等業務委託など町独自の施策に対する事業費が高額となっていることなどが挙げられる。物件費については、町の歳出に占める割合が大きいことから、特に重点的な見直しを行い、費用対効果の高い事業に限られた財源を優先的に振り分け、それ以外の経費については抑制していく必要がある。

類似団体内順位：65/65
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

公立保育園を民営化したことや入所児童の増加に伴い、民間保育園の運営に対する扶助費が増額となり、経常収支比率が上昇している。町では、平成２８年度から平成２９年度にかけて財政改革を実施しているところであり、扶助費についても町の単独事業を中心に、事業の精査を行い、既に目的を達成している事業については、廃止を含めた検討を行い、事業費の削減を実行していくことで更なる経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：52/65
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費については、下水道会計への出資金が減額となったものの、国保特別会計への繰出金が大きく増額となったことにより、経常収支比率が上昇している。今後は、会計間の連携を深め、これまで以上に特別会計における財政状況の把握を行うことで、繰出金の更なる増額の抑制に努める。

類似団体内順位：6/65
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

中部衛生センター（し尿処理施設）の閉鎖に伴い新発田地域広域事務組合への負担金がなくなったこと、町下水道事業会計への負担金が減少したことなどにより、補助費等の総額は減少している。一方、補助交付金については、町の単独事業や各団体に対する運営補助金などを中心にこれまでも削減に取り組んできたところであるが、今後も継続して事業の見直しを行い、経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：56/65
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して低い値で推移しているが、今後図書館建設事業等の元金償還が発生し、比率が上昇することが予想される。将来への負担を十分に見極めたうえで計画的な起債を行うこととし、引き続き適正な数値の維持に努める。

類似団体内順位：2/65
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、固定資産税（償却資産）の逐年減価等に伴い、経常一般財源である税収が毎年１億円以上減少したため、類似団体平均を下回る状況が続いた。平成２５年度、平成２６年度は税収増となったものの、新規事業の実施などで物件費が増加したため、数値が下降するまでには至らなかった。平成２７年度については、経常一般財源は３年ぶりに減少したものの、歳出についても人件費、物件費、補助費等などが減額となったため、経常収支比率はわずがに改善している。ただし、依然として類似団体と比較して大きな開きがあるため、引き続き、事業の見直しを行い、経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：63/65
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費については、平成２５年度から平成２６年度にかけて実施した図書館建設事業が完了したため、前年度から大幅な減額となっている。ただし、町内にある３つの公立幼稚園の運営に要する職員の人件費、臨時職員の賃金等の影響により類似団体との比較では依然として高い順位となっている状況である。民生費については、公立保育園の民営化や入所児童の増加により、民間保育園の運営に対する扶助費が増額となったため、全体でも増額となっている。その他の科目については、概ね前年度と同規模もしくは減額の決算状況である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２７年度は、公立保育園を民営化したことにより、職員の人件費、臨時職員の賃金等（物件費）が減額となった。一方、民間の保育園数が増えたこと、入所児童数が増えたことなどにより扶助費については増額となっている。繰出金についても、国民健康保険特別会計（事業勘定）への繰出金が増額となったことにより、全体で増額となっている。一方、普通建設事業費については、東山団地施設整備工事など新たな工事があったものの、平成２５年度から平成２６年度にかけて実施した図書館建設事業が完了したため、前年度から大幅な減額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２２年度から５年連続で実質単年度収支が赤字であったが、平成２７年度は黒字に回復している。主な要因としては、平成２５年度から平成２６年度にかけて実施した図書館建設事業が完了したことに伴う普通建設事業費の減額、また、当町の歳出の大きな割合を占める人件費、物件費、補助費等がいずれも前年度から減額となったことが挙げられる。今後も、大規模償却資産の逐年減価により固定資産税の減収が続くと考えられるため、引き続き、事業全般の見直しを行い、歳出削減を実施することで財政の健全化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（施設勘定）後期高齢者医療特別会計新潟県営開拓パイロット事業聖籠町特別会計水道事業会計

分析欄

適正な数値になっており、今後も現在の水準を維持できるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２６年度に下水道事業会計に対する繰出金が増加したため、実質公債費比率の算出に用いる分子の合計額が大きく増加した。平成２７年度は、繰出金は減少したものの、基準財政需要額に算入された元利償還金の額が減少したため、合計額は引き続き増加となっている。平成２９年度からは図書館建設事業の元金償還が開始されることから今後実質公債費比率が上昇することが予想されるため、起債については、将来への負担を十分に見極めたうえで計画的に実施することとし、引き続き適正な数値の維持に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

図書館建設事業として約７億８千万円の起債を行ったため、平成２６年度決算から一般会計における地方債の現在高が増加している。一方、充当可能財源については、減少が続く状況であったが、平成２７年度は財政調整基金の取り崩し等がなかったことから他の基金の積み立て分と合わせ、増加となった。今後も将来への負担を十分見極めたうえで、新規事業の起債については計画的に行うこととし、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

73％74.2％75.6％77％77.8％78.5％79.5％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.7％6.2％7.3％8.5％9.1％9.4％9.6％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 大槌町 石巻市 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 白子町 武蔵野市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 稲沢市 朝日町 川越町 多気町 竜王町 京丹波町 守口市 門真市 市川町 湯浅町 米子市 岩美町 南部町 津山市 和気町 里庄町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 小豆島町 西条市 大木町 唐津市 諫早市 波佐見町 八代市 美里町 甲佐町 錦町 鹿屋市 霧島市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市