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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

新経営戦略プログラムに基づき財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体平均を大きく下回っており、近年の数値は横ばいで推移してきている。今後も新経営戦略プログラムに掲げる歳出入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費や社会保障関係経費、指定管理者制度の導入による物件費の増加により、類似団体平均を上回っている。今後も新経営戦略プログラムに基づき、人件費の削減や公債費負担の適正化等、これまでの取組を継続し、行政評価などを活用しながら現在取り組んでいる事業の費用対効果や市民ニーズを考慮し、更なる検証を加え経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化計画による職員削減の実施、指定管理者制度の導入や公立保育所の民営化などの業務の外部委託化を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も昇級・昇格制度の適切な運用などにより引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、定員適正化計画を策定し将来の職員構成や財政状況を考慮した必要最小限の職員採用を行っており、平成23年度は対前年度比で0.20ポイントの減となった。今後も業務の効率化を図るなど、引き続き職員数の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の数値は改善してきているものの、下水道事業の公債費充当財源繰出金が多額になることや市町村合併に伴い一部事務組合債を承継したことから、類似団体平均より高い14.6%となっている。今後は経営戦略プログラムや公債費負担適正化計画に基づいて、新市建設計画登載事業の見直しや下水道事業の公債費充当財源繰出金の抑制などにより、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、職員数の削減による退職手当の減という減少要因はあるものの、今後も新市建設計画登載事業の進捗などによる借り入れの増加が見込まれることから、負担の増加が予想される。新経営戦略プログラムや公債費負担適正化計画に基づき、事業の見直しなどにより、起債発行額を抑制する。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年比較で0.5%増となっている。定員適正化計画による職員数の削減は図られているものの、一方で団塊世代の職員の退職時期を迎え、今後退職手当が多額に上ることが予想される。退職手当債により負担を平準化し、今後も引き続き、比率の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年比較で、0.8%上昇した。原因としては指定管理者制度の導入などによる指定管理料の増加などがある。引き続き、指定管理者への業務委託事業を進めつつ、「業務の改善・効率化」により業務の無駄を排除し物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

決算額では前年度より増加したものの、経常収支比率では前年度より0.5%減少し、類似団体を下回った。今後も、障がい者自立支援給付費や生活保護費など執行の適正化等による抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業経営健全化計画に基づく使用料収入等の確保・事業費の節減等により適正化を図り、普通会計の負担額を減らして行くよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、平成17年5月1日の市町村合併に伴う一部事務組合の解散により、一部事務組合に対する負担金が大きく減少したためである。今後も、補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容、効果等の検証を行うとともに、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

市町村合併に伴い一部事務組合債を承継したことなどから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。新経営戦略プログラムや公債費負担適正化計画に基づき、新市建設計画登載事業を見直すなど、起債発行額を抑制した結果、改善の傾向が見られているが、今後は合併特例債の償還等により比率が増加していくことが考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や物件費、扶助費の増加などがあり、1.5%上昇した。今後も引き続き、事業の優先度や必要性、費用対効果等を勘案しながら、事業費の抑制などに努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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