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類似団体平均は上回っているものの、全国平均を上回る高齢化率（平成２８年１月１日現在３１．９％）により町民税は今後減少が見込まれ、また町内に中心となる産業もないこと等により財政基盤は脆弱性がある。ここ３年間は横ばいであるが、長期的に見ると低下傾向にあるため、地域経済の活性化や定住促進を図るとともに町税等の徴収強化に取組み自主財源の確保に努める。
行政評価やＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事業の点検・見直しを行ったことにより、類似団体平均を３ポイント下回っている。今後についても事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費については、大磯町定員適正化計画に則り適正な定員管理を行っているため減少しているが、新たに実施した委託や賃金の増により物件費が増加しているため、前年を上回っている。類似団体平均と比較すると若干下回っているが、昨年より差が小さくなっている。今後も事業の見直しなどにより、コストの削減を図る。
近年、退職者増加により職員の平均年齢が低下していることなどから類似団体平均より５．３ポイント下回っている。今後、給与水準の適正化を図るとともに、人事評価制度や職員研修などにより、職員の資質向上に努める。
町立幼稚園を３園有していることから幼稚園教諭等の教育職員数が比較的多いなど、類似団体平均より１．２１ポイント上回っている。大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整・民間活力の活用などの方策により定員２６０人を維持させることにより適正な定員管理に努める。
年々減少傾向が続いている。主な要因として、平成５年度～平成１５年度に実施した公園・緑地整備事業に係る起債の償還が一部終了したことがあげられる。類似団体平均より２．４ポイント下回っているが、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還により今後増加が見込まれる。緊急度・ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
減少傾向にあったが、増加に転じている。主な要因としては、建設事業債の借入による地方債残高の増加があげられる。また、類似団体平均を５６．８ポイント上回っており、さらに今後地方債の発行額の増加が見込まれるため比率の上昇が予想されるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
町立幼稚園を３園有していることから幼稚園教諭等の教員職員数が比較的多いなど、類似団体平均より５．１ポイント上回っている。しかし、大磯町定員適正化計画に則り、退職者数・採用者数の調整を行うなど、定員２６０人を維持することによるおよそ横ばいで推移している。今後も適切な定員管理に努める。
新たに実施した委託や賃金の増により物件費の額は増加しているが、行政評価やＰＤＣＡサイクルに基づく事業の点検や見直しにより経常収支比率は、昨年度に比べ０．４ポイント減少している。今後、業務の民間委託等の取組みにより人件費から委託料（物件費）へ経費が更にシフトすることが予測されるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。
類似団体平均より１．０ポイント下回っているものの、サービス利用の増加等に伴う自立支援給付費などが増加傾向である。扶助費は年々増加傾向にあり今後も社会保障費の増加が見込まれるが、受益と負担における公平性の視点から、町単独制度をはじめ適正な行政サービスを提供し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
昨年度に比べて２．８ポイント増加しており、類似団体平均より４．７ポイント上回ってる。主な要因として、特別会計への繰出金の増加があげられる。今後もサービスの多様化等による扶助費などの増や下水道事業費の増により特別会計への繰出金の増加が見込まれるが、各特別会計における保険料や使用料などの適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。
負担金や補助金については、継続的に見直しに努め適正化を図ったことにより、類似団体平均より７．３ポイント下回っている。引き続き、同水準を維持するとともに町単独事業の補助金については費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。
年々減少傾向が続いている。主な要因として、平成５年度～平成１５年度に実施した公園・緑地整備事業に係る起債の償還が一部終了したことがあげられる。しかし、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還が今後増加する見込みのため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が最も高く２７．６％で、次いで繰出金等によるその他が１９．０％となっており、いずれも類似団体平均を上回っている。引き続き、行政評価等により、事業の見直しを行い、優先度の低い事業は、廃止・縮小を進めるなど、行政の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。
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