神崎町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、料金回収率が100%を下回っているにもかかわらず100%を超えているのは、営業外収益である町・県からの高料金対策補助金と長期前受金戻入による収入が大きいためである。料金回収率は100％を下回っているものの、平成２９年度から職員の若年化による給水原価の減少に伴い増加傾向である。給水収益の増収は、人口が減少しており非常に厳しい状況である。事業費用についても、費用削減による経営改善を実施している中で、削れるものは無くなっており、減少に転じさせることは非常に難しい状況と思われる。累積欠損金比率について、平成２６年度に多額の累積欠損金が発生しているが、東日本大震災により供給不能となった神宿浄水場の固定資産除却費（特別損失）によるものであり、不健全経営によるものではない。企業債残高対給水収益比率は、平成２７年度から減少している。これは、平成２６年度に災害復旧に係る浄水場移転復旧事業のための借入を実施したが、費用削減のため直営工事等を推進し、借入を実施しない運営により企業債残高が増加していないためである。流動比率について、平成２８年度から増加しているのは、企業債の借入がなく現金預金が増加しているためである。施設利用率は、施設工事が完了した後、計画された住宅団地開発が戸数を大きく減らして販売されたため、現況では大きく改善することは出来ない。有収率は、経年管の廃止と配水量の監視を行っているため平均値以上である。東日本大震災の災害復旧により壊れた経年管の布設替えを実施しており、また、平成３０年度に石綿管を全廃したので経年管はありません。

老朽化の状況について

表流水系の第二浄水場は、東日本大震災により建て直したため新しいが、地下水系の古原浄水場は建設後２５年を経過しており、修繕により対応している。また、制御盤等については、部品供給停止などにより更新の必要が出てくるため、令和２年度以降から順次更新を進めていく。管路については、石綿管を平成３０年度に全廃したため、耐用年数を超えた経年管はありません。しかし、１０年後以降から経年管が増えてくるため、計画的な更新が必要である。

全体総括

平成２７年４月にオープンした道の駅「発酵の里こうざき」は、施設増設・増床等により売り場を拡大し、新たに水産と連携したことで、客足を増加させており、水量が増加しているが、現在のところ周辺への波及効果はない。主体となる生活用水は人口の減少、節水などにより有収水量は横ばいとなっている。表流水は、利根川から取水し導水ポンプ場で加圧してくみ上げている。加えて、水質が良くないため、浄水に多くの薬品が必要となり、給水原価を押し上げる状況となっている。また、表流水系浄水場の運転には相応の技能が必要となるが、職員の定年退職が続く中で、技術継承が大きな課題となっている。経営戦略については、現在策定中であり令和元年度以降に策定する。近隣市町村と広域化を研究するため、香取市・多古町と情報交換を行っており、今後も経営強化のため実施していく。